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    ura***** 10月21日 22:05

    (NO-18) 2018年10月21日

    教師が直接かかわる形で生徒の命を犠牲したことは、単なる偶発的事件ではなく、起こるべくして起きたことを指摘しておかなくてはなりません。

    中原議員が仲裁する形での公民館会議室を使っての公務時間中の四者公式会議の会議録は公文書として、公共施設を使っての公益性の高い、健全な会議であったことを証明するため、厳正に保存されなければなりません。
    更には、被害者個人にとっても、自主学習グループにとっても、有村公民館長・小園主査にとっても、教育委員会・生涯学習課にとっても、それぞれの立場を証明した客観的証拠として保存されなければなりません。

    不当な会議録開示拒否に、繰り返し文書で請求したが

    (8号公文書)
    教総第26-11号
    平成26年5月30日
    会議録については、直接お会いし、確認させていただきたいと思います。

    (9号公文書)
    教総第 26-12号
    平成26年5月30日

    (10号公文書)
    教総第 26-25号
    平成26年6月30日

    (11号公文書)
    教総第 26-31号
    平成26年7月25日

    (12号公文書)
    教総第 26-33号
    平成26年9月17日

    (14号公文書)
    教総第 26-41号
    平成26年12月25日
    会議録については、直接お会いし、確認させていただきたいと思います。
    と、立て続けに不当な拒否回答送り付けてきた。

  • (NO-17) 2018年10月19日

    (7号公文書)
     教総第25-41号
     平成26年5月1日
     〇〇〇〇様
     鹿児島市教育委員会
     教育長 石踊 政昭

    平成26年3月31日付けでお寄せいただきました件につきまして、次のとおり
    回答いたします。

    平成25年10月の2回の会議録の写しを交付する場合、関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できないこともあることから、生涯学習課職員及び関係者が集まり、会議内容を確認する機会を設けたいと存じます。また、「議論の過程」につきましても、その機会に確認させて頂きたいと存じます。同意いただければこちらで期日、時間を調整させて頂きます。
    (お問い合わせ) 
     生涯学習課    813-0851
     吉野公民館    244-2566


    この回答書では、平成26年5月1日時点まで、「関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できない」と、私たち夫婦への誹謗中傷が正確に記録されていたことを認めています。
    人権侵害の正しい解決のために、私こそが「会議内容」と「議論の過程」を確認するために会議録全文の開示を要求したのに、生涯学習課職員が会議録の開示の前に、なぜ、「会議内容」と「議論の過程」を確認する必要があったのか。

  • (NO-16) 2018年10月19日

    鹿児島市教育委員会の管轄下で生徒の命が犠牲になった現在、正しい解決を促すために、遺族、生徒、保護者に教師・教育委員会の実態を理解して頂き、貴重な命が犬死扱いされないために、悪質さを極めた公文書を中心に投稿します。

    どのようなトラブルも、関係者が集まって会議を持ち、事実関係を確認しながら解決にあたるのが基本ですが、教師・教育委員会はその四者公式会議を、人権侵害被害者を犯罪者に仕立てるための謀議の場として利用していたのです。
    正しい解決のためには、私からの人権救済の相談を受けて中原議員が招集した四者公式会議の会議録の確認が絶対欠かせないものでした。

    四者公式会議自体は、生涯学習課が指導して開催されており、1時間15分の会議の実態が、自主学習グループ三役による記録にも残せない私たち夫婦への誹謗中傷だけでした。(約3000時のメモあり)
    元教師と有村公民館長・小園主査による不当排除の証明にはこの会議録の存在だけで十分でした。
    この会議録の開示を求めたのです。

  • (NO-15) 2018年10月16日
    (17号公文書)は、不当排除の証拠隠滅を狙っての公式会議の会議録削除と、陰で被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げの関節証拠写真を突き付けられての教育委員会の回答です。
     回答書を重ねるたびに、不法行為を積み上げ、それを否定することができず、ただ自主学習グループを犯罪組織呼ばわりすることで逃げ切ってきたのです。
    これが鹿児島市教育委員会の「誠実に対応してまいりました。」の実態です。

    (17号公文書)
    吉野総要第28-8-2号
    平成29年1月26日
    〇〇〇〇 様
    鹿児島市長 森 博 幸

    初春の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
    かねてから市政に対しまして、ご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
    さて、先日お寄せいただきました件につきまして、次のとおり回答いたします。

    本市ではこれまで、本件に関するご質問等の内容を踏まえて、誠実に対応して
    まいりました。

    本件につきましては、自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識し
    ておりますので、これまでお答えしましたとおり、グループにおける話し合いの
    中で解決していただきたいと考えております。
    【お問い合わせ先】
    生涯学習課 099-813-0851

  • (NO-14) 2018年10月16日

    (人権教育制度である自主学習グループを犯罪組織呼ばわりの教育委員会)

    (1号公文書)の犯罪性を証明したのが、(17号公文書)です。
    (1号公文書)に何の問題もなければ、直後に「卑猥メール」やデッチ上げとデッチ上げの関節証拠写真を仕込み、脅迫手紙の送り付けの必要はなく、教育委員会(生涯学習課)が自らの手で犯罪である被害者を陥れるための公式会議の開催、証拠隠滅のための会議録の削除を犯す必要もなかったのです。
    あろうことか、これら犯罪行為を「自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識しております」と自主学習グループを暴力団まがいの犯罪組織扱いする必要もないのです。

  • (NO-13) 2018年10月16日

    この鹿児島市教育委員会で、本当に生徒の自殺の真相を究明できるのか

    (公的人権擁護機関にまで、デッチ上げの関節証拠写真と届けた教育委員会)

    本来、最初の公文書で解決されるはずが、「グループ内の取り決め」と称して、人権救済を求める被害者に次々と犯罪行為が仕掛けられたのです。
    教育委員会が「自主学習グループの人間関係に起因するもの」としてグループに強行させたり、自ら手を染めたものが次の10項目です。
    ① 自主学習グループの偽装解散指導で私の不当排除貫徹
    ② 人権侵害推進3項規約の指導で規約上の不当排除完了
    ③ デッチ上げの関節証拠写真の仕込みを指導
    ④ 被害者を犯罪者に仕立て上げる目的で開催された公務中の2回の公式会議
    ⑤ デッチあげの関節証拠写真をもとにした被害者への脅迫手紙の送付を指導
    ⑥ 公式会議の会議録開示要求を拒否し続けた末の、削除会議録の開示
    ⑦ 鹿児島地方法務局人権擁護課への犯罪的な報告で、正当な業務の妨害
    ⑧ 県弁護士会人権擁護委員会への犯罪的な報告で、正当な業務の妨害
    ⑨ 日弁連、法務省人権擁護局、文科省等へのデッチあげの関節証拠写真を届けての虚偽の説明
    ⑩ 裁判所へのデッチあげの関節証拠写真提出と虚偽文書の提出の指導

    これら10項目は、公民館長及び教育委員会の指導、許可がなければ、自主学習グループが単独では絶対強行できないもので、すべて客観的、物的証拠が存在しているものです。
    これら10項目を含む多数の不法違法行為を指摘され続けた鹿児島市と市教育委員会の代表的な回答が(17号公文書)でした。

  • (NO-12)   2018年10月14日

    (グループ内の取り決めであれば、犯罪まですべてOK-これが回答書の真髄)

    回答書(1号公文書)は最後で、鹿児島市は悪質にも、「グループ内の取り決め」であれば犯罪的な退会要望書が有効としていたのです。
    もともと公民館長の指導で、私を除く自主学習グループが野合で「グループ内の取り決め」として作成された退会要望書でした。

    また、公民館長が指導した「グループ内の取り決め」である退会要望書による不当排除を、「グループ内の話し合いにより解決していただきますようお願い申し上げます。」といってもこれにグループが応じるはずがありません。
    この回答書直前に公民館長の指導で、グループは私に極秘で活動場所を東吉野中学校体育館に変えており、話し合い解決の場さえ奪っていたのです。

    教育委員会はこの「グループ内の取り決め」で警察問題以外はでなんでも実行できるよう指導し、人権侵害から犯罪まで堂々と強行できたのです。

    更に、教育委員会は19通の公文書で、自主学習グループを変質させて「グループ内の取り決め」を「自主学習グループの人間関係に起因するもの」と言い換えきた。
    その上で、教育委員会は公文書で、自身の犯罪行為まで自主学習グループの体質が原因がとして、自主学習グループを犯罪組織扱いすることで証拠隠滅から犯罪行為まで自主学習グループの名で強行することができたのです。

  • 2018.10.13(NO-11)
    ( 社会教育の場で、いじめ・いやがらせ、犯罪まで有効としていた回答書)
    鹿児島市・市民相談センターからのこの回答書(1号公文書)は正しい解決に結びつかないばかりか、不当な退会要望書を合法扱いした上で、不当排除を認めていたのです。
    以後、公民館長はこの犯罪的な回答書(1号公文書)問題をもみ消すためだけに
    自主学習グループを悪用して犯罪行為を重ねることになったのです。

    平成25年5月度すでに退会要望書は実行に移され不当排除が強行されていた。
    この不当排除強行の最中に作られた回答書(25/6/3)の内容は、不当排除を前提として吉野公民館長が原案を作成(自認)しています。
    この(1号公文書)は飲酒の事実関係を認めながらも公民館長が陰で私を陥れ、地域社会から放逐する犯罪仕込みの最大の道具となっていたのです。

    それは、回答書前半で、私の報告は有益でありグループ会長を厳重注意処分したと回答している通り、退会要望書は無効であり本来はこれで解決となるはずでした。
    しかし、回答書(1号公文書)では、人権教育制度としての自主学習グループで、物的証拠としての退会要望書(会長の飲酒問題を公民館に持ち込んだことがグループの合意に反する)はすでに実行に移されており、不当排除指導の決定的証拠でした。
    本来なれば鹿児島市・市民相談センター及び市教育委員会でも当然これを指導した公民館長の社会的責任が問われるはずでした。

  • 2018.10.11(NO-10)
    平成25年5月、退会要望書による不当排除強行で私は村八分状態でした。
    グループから排除された私は体育館の片隅で、一人で練習することになった。
    私からの人権救済お願い文書に鹿児島市市民相談センターは、鹿児島市幹部10人以上の決済を得た上で、犯罪的な回答書(1号公文書)を送り付けてきたのです。

    (1号公文書)
    市セ第25-140-146号
    平成25年6月3日
    〇〇〇〇 様
    鹿児島市長 森 博 幸

    向夏の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
    かねてから本市行政に対してご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
    先に「わたしの提言」でお寄せいただいた件につきまして、次のとおり回答いたします。
    所属されている自主学習グループ「みどリクラブ」の会長さんが酒気を帯びた状態で活動していたという報告を受けて、館長が事実関係を確認の上、厳重注意した件につきましては、「公民館利用のきまり」、「自主学習グループの認定基準」等に照らし合わせて、事故防止の観点からそのような対応をしたものでございます。
    このように、館長は「公民館利用のきまり」等に基づいて、公民館施設・設備の利用の許可あるいは中止等について監督する立場にありますが、自主学習グループ内の役員選出や取り決めにつきましては、グループ内の話し合いにより解決していただきますようお願い申し上げます。
    (お問い合わせ先)   
    吉野公民館   244-2566
    生涯学習課   813-0851

  • 2018.10.11(NO-9)
    鹿児島市教育委員会は、生徒の自殺遺族に、いやがらせや陰で陥れるようなことは絶対しないでください。
    教育委員会は、グループ会長の飲酒でケガまでした被害者の私に、「みんなにエッチしてくださいとのいかがわしいメールを送り付けたこと」をデッチ上げて吉野公民館から不当排除し、私にこの屈辱的な汚名をきせたまま逃げ切るつもりなのか。
    今回の生徒同様に、70近い私にも命をかけよというのか。
    公民館長による単純な人権侵害事件が5年たってもなぜ解決されないのか。

    〔最初から公益通報者の不当排除を画策、指導していた有村公民館長〕
    平成25年2月、グループ会長(元教師)が自宅で2時間飲酒をしてからバレーに参加して、酔いが全身に回り千鳥足になり、当時交通事故で治療中(医師の許可で参加)の私にもたれ倒れこみ、半年以上の治療を逆もどりせるケガをおわせていた。
    被害者の私が体育館の健全な利用と乳児の安全のためにこの飲酒問題を公民館長に報告した。これを受けた公民館長はグループを指導してケガをした私に退会要望書(公民館に持ち込んだことがグループの合意に反するとして)を突き付けてきたことから、すべてが発生したものです。


  • これからの投稿については、すべて鹿児島市と市教育委員会が、自らの不法行為と犯罪行為をもみ消す為に、被害者に連発した20通の回答書(公文書)と開示公文書で、その客観性が証明されたものに限ります。

    平成25年4月に発生して、ただの一度も公務員として、あるいは教師としての職務を全うせず、裏で被害者に極秘で、その被害者を犯罪者に仕立てたでっちあげの関節証拠写真を仕込んだ上で、それを県弁護士会や法務省人擁護局や文科省にまで届けて権力を使ってもみ消して来た。
    結果としてその延長上で教師の言葉の暴力で生徒の命を奪った以上、私からの公文書開示請求に対して鹿児島市と市教育委員会が送り付けた公文書及び開示文書等で、公務員として名前が公表された人物については、事件の信ぴょう性を高める為に実名を使います。

    今回、教師の言葉の暴力により生徒を自殺に追い込んだことを考え、教師・教育委員会の社会的立場と社会的影響力の大きさを考えも、更に教師による言葉の暴力から子供の命を守るためにも実名公表は絶対必要なことと判断します。

  • 2018.10.10(NO-7)
    市教育委員会は、単純な人権救済を訴える一市民に、自主学習グループ員をそそのかして陰で仲間(被害者)を犯罪者に仕立てたでっちあげの関節証拠写真まで仕込み、それを県弁護士会や法務省人権擁護局に届けて被害者を陥れ、公的機関の正当な人権擁護活動を妨害してまで、元教師、元校長(現いちき串木野市教育長)、現教頭を守ることが子供の命を守ることになると思っているのか。
    人権救済を訴える被害者に対して、市民に説明のつかない犯罪的な回答書(公文書)を20通も連発することが、鹿児島市と市教育委員会には許されているというのか。 
     このような鹿児島市教育委員会の醜態で、教師の暴言による生徒の自殺の真相が究明されるのか。
    *被害者に極秘とされた、でっちあげの関節証拠写真は3年後法廷に提出された。

  • 2018.10.10(NO-6)
    鹿児島市と市教育委員会は、私同様に、子供の自殺の真相究明を訴える被害家族に、「みんなにエッチしてくださいとのメールを送り付けたこと」をでっちあげて、もみ消しを強行するつもりですか。
    鹿児島市と市教育委員会は、私の件を正しく解決しておれば、今回の教師の言葉の暴力による生徒の自殺は絶対防げたはずです。
    市教育委員会は、今回の教師の暴言による生徒の自殺の件では、その真相究明において、重大な足かせを負ったことになります。
    私の件でもその中心に元教師、元校長(現いちき串木野市教育長)、現教頭がおり、鹿児島市と市教育委員会はこの不法行為及び犯罪行為をもみ消すために、その事実の存在まで証明した20通の公文書(回答書)を連発してきたのです。
    鹿児島市と市教育委員会は、県弁護士会や法務省人権擁護局まで巻き込んで証拠隠滅を図りつつ徹底して不法行為と犯罪行為を擁護してきたのです。
    今回の生徒の自殺問題を含め、以後発生するいじめ自殺問題では、私の件が決定的な足かせとなり、これ以上正しい解決が絶対できないことを意味しています。

  • 2018.10.8(NO-6)
    平成25年にいじめ防止対策推進法を制定し、これを受けて文科省はいじめ防止対策協議会を設置して、重大事態の明確化までして国を挙げていじめによる子供の自殺防止に取り組んでいる最中に、教師が子供を自殺に追い込んだこと(全国で2件目)は、その原因が子供同士いじめから教師の体罰・暴言に移行してきたことを表しています。
     吉野公民館及び教育委員会の私への人権侵害の不法行為は、この防止対策推進法が国会で審議されていた最中に発生していたのです。

  • 2018.9.22(NO-4)
    自主学習グループの隠された目的は、社会教育の場における「人権教育及び人権開発の推進に関する法律」に基づく、期間6ケ月で総入れ替え制の、人権教育の緩やかな義務教育制度なのです。その費用が「人権教育及び人権開発の推進に関する法律」の9条に基づけば、国から出ているのでいることになっているのです。
    そのことは、単位自主学習グループ規約と自主学習グループ運営要項に記載されている、「個人は学習内容が同一の場合、一つのグループに所属することを原則とする。」や、期間4月~39月、10月~3月、前期・後期認定申請書の提出等で証明されています。
    (年次報告)
    第8条 「政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。」で、鹿児島市と市教育委員会は、毎年、国家に虚偽の報告を繰り返してきたのです。
    現在明確になったことは、市教育委員会は10年、20年と単位自主学習グループに同じ名簿の提出を指示してきたのです。

  • 2018.9.22 (NO―3)
     私の件の信ぴょう性を確認するには、地域公民館利用者の9割近くを占めている、全市14地域公民館で展開している自主学習グループ制度を確認すれば一目瞭然となります。
    各所にある市の体育館は、バドミントンコート照明付きで1時間150円で誰でも利用できます。
     しかし、地域公民館の体育館は1人でも100人でも、全館借り上げで、2時間で午前2000円、午後4000円、夜6000円と法外な料金となっており、事実上高額の利用料を設定して地域住民を不当排除して,自主学習グループの特定の人に30年40年と長期無料利用させてきたし、現在も続いているのです。
    この悪質極まりない制度を維持するために教育委員会が、歴代の各公民館長に口頭で指導してきたのが、下記、公益通報者排除の為の制度(規約)が「人権侵害推進規約三項」でした。
    ① 入会を希望する者は、クラブ会員過半数の承認を経た上で会員となれる。
    ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定出来る。
    ③ 役員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって解任できる。
    この規約の概要は、①で、入会希望者を不当に拒否できるようにして気の合ったものだけで利用できるようにし、②グループ会長が自宅で2時間飲酒して千鳥足でバレーをして仲間にケガをさせても会長の飲酒問題を公民館に持ち込んだことがふさわしくないとして総会でもない野合で、報告者を不当排除できるよう教育委員会が規約で指導していたものです。③は、役員さえも総会でもない野合で解任できるという中国や北朝鮮並みの暴挙を、教育委員会が指導していたのです。
    この「権侵害推進規約三項」が教育委員会の指導で成文化され、今回、自主学習グループは任意の団体であるとの虚偽の照明のために法廷に提出されたのです。
                                  (つづく)

  • 2018.9.8
    私は、鹿児島市教育委員会の体質では児童・生徒の犠牲が発生しかねないからこそ、市教育委員会に子どもの命を守る為にと訴え、この5年間頑張ってきたのです。
    今回の件は教師・教育委員会に起因していることから、私は、鹿児島市と市教育委員会による嫌がらせ・犯罪行為にもっと頑張っていれば、今回の件は防げた可能性が高いことから本当に悔しい思いです。私の件で教育委員会は図に乗った可能性すら感じています。
    この5年間、私が危惧して来た、教師・教育委員会を直接の原因とした犠牲者を発生させた以上、鹿児島市教育委員会の危険な体質を明らかにしない限り、本当のことは明らかとはなりません。それどころか、私の件のように被害家族に、嘘をでっち上げて陰湿なもみ消し工作を仕掛けかねません。
     真面目な弁護士が被害家族に寄り添っても、全ての情報は一元的に教育委員会が握ることになっており、弁護士でさえ教育委員会がマスコミや市民の顔を伺いながら小出しにする情報に頼らざるを得ないのが実情です。当該学校の生徒・父兄・PTAが本気で頑張らない限り本当のことは絶対明らかにはなりません。
    教育委員会といってもこれらの教育関係管理業務等に関わる関係者はその殆どが、教頭、校長への一里塚として教育委員会に上がった教師たちが担当しており、身分は教師なのです。教育委員会と言っても実働部隊は教師なのです。3年くらいで校長、教頭の管理職として教育現場に移動することから明日は我が身なのです。
     私の件では、吉野公民館で公務として開催した四者公式会議が正しい解決の絶対的証拠となるはずでしたが、教育委員会は不正の証拠隠滅のためにこの会議録を削除して開示した。この削除に関わった主査が、しっかりと証拠隠滅の実習を受けて大隅の小学校の教頭として移動したのです。これを指導した公民館長がいちき串木野市教育長として現在も居座っているのです。
    教育委員会には体質として、いじめ・自殺等の徹底調査や同僚教師を裁く仕組みや能力がもともと皆無なのも当然なのです。
    全国のいじめ・自殺事例で例外なく問題となっているのが、この教育委員会の仕組みと体質なのです。
    鹿児島市教育委員会を真面目に真相究明に向かわせる為にも、私の件、教育委員会による重大な人権侵害の件を再度投稿します。尊い子のもの命を犬死にさせないために真相究明に役立てて頂ければ幸いです。

  • とうとう、鹿児島市教育委員会は、教師による言葉の暴力で生徒の自殺者をだしました。
    私は、このような犠牲者を出させないために平成25年から鹿児島市教育委員会と闘ってきました。
    公共施設の人権教育の場で、自らが、飲酒で厳重注意を下した元教師を守る為に、下品な犯罪行為をでっち上げて公益通報者を陥れるような鹿児島市教育委員会に、元々子どもの命を守る意志も資格も能力も無かったのです。
    これを司法の一翼として下支えて来た県弁護士会も猛省すべきです。

  • >>257

    おはようございます
    日本国は憲法、以下制定。確守実行しなければならない。人間育って無いとちゃらんぽらんになります。

  • 鹿児島市が「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を具体化した
    「市の人権教育・啓発に関する基本計画」抜粋を投稿します。
    市民の理解と教育委員会の見解に、天と地ほどの違いが存在していいのか、来年から義務教育で道徳教育が始まります。鹿児島市と市教育委員会は口では「いじめ根絶」を叫びながら、道徳教育で、裏ではいじめの被害者やいじめ通報者に、陰で「二つの冤罪の物的証拠」を仕込んで、人知れず闇に葬ることを教育するつもりなのか。

     回答書 教総第 26-33号 平成26年9月17日
    「市の人権啓発の取組と市教育委員会の人権教育にかかる取組について・・・教育委員会が推進する人権教育は、市の人権教育・啓発に関する基本計画に則り実施しているものであります。」

    「市の人権教育・啓発に関する基本計画」
    1 基本計画の目標
    市民一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、人権尊重の精神が育まれ、日常生活の中に人権が共存する社会を目指した人権教育・啓発を推進していくこととします。
    ついては、基本計画の目標を「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、お互いの人権を尊重し合う共存社会の実現を目指す」と定め、人権教育・啓発の重要性について認識を深め、人権教育・啓発に関する施策等を総合的かつ計画的に推進していくこととします。
    第2 章 基本計画の目標・性格 
    2 基本計画の性格(P4)
    基本計画は、人権尊重の意識が高まりつつあるなか、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題等の人権問題が依然として存在し、また、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、地方公共団体に人権教育・啓発に関する施策の責務規定が定められたこと等を踏まえ、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。
    策定にあたっては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に則り、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び鹿児島県の「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を参考に、また、本市の総合計画や各種計画等と整合性を図りながら、以下の考えの下に人権教育・啓発に関する施策の基本的方向を示していきます。
    (1) あらゆる場と機会を通じた総合的な人権教育及び啓発活動を推進する。
    (2) 様々な人権問題に対して、正しい理解や認識を深め、解決に向けた実践的な態度が培 われる施策を推進する。
    (3) 人権問題の相談、支援に関する体制の充実を図る。
    (4) 基本計画の策定においては、民間団体等関係各方面から幅広く意見を聴取する。
    今後の本市の人権教育・啓発に関する施策については、この基本計画に掲げた取組を関係機関・団体、地域社会、企業との連携の下に着実に推進することとします。
    第3章 人権教育・啓発の推進(p5)
    1 あらゆる場における人権教育・啓発
    (1) 学校等
    【現状と課題】
    学校等においては、子どもが人権尊重の精神や豊かな人間性などを身につけることは、極めて大切なことです。そのため、学校教育においては、幼児児童生徒の発達段階に応じて、それぞれの教育活動を通じ人権尊重の意識を高めるための教育が行われています。
    しかしながら、学校等をめぐる状況をみると、校内暴力やいじめ、不登校等の人権に関わる問題が発生するなど、人権教育は知的理解にとどまり、人権感覚が十分身に付いていないなど指導方法の問題や教職員に人権尊重の理念についての認識が必ずしもいきわたっていない等の問題が指摘されています。
    本市では毎年度、「人権教育基本方針」を定め、人権問題について正しい理解と認識を深め、人権尊重の精神と実践的態度の高揚を図ることを目標に掲げ、教育活動全体を通じて、人権教育を推進しています。
    今後とも、人権の意義・重要性についての正しい知識や、日常生活の中で人権上問題となるような出来事に接した際に、直感的にそれはおかしいと思う感性や人権への配慮が態度や行動に現れるような人権感覚を身に付けさせる取組が必要です。
    ○ 地域社会
    地域社会は、人々の生活や活動の拠点であると同時に、交流や助け合いの場となっています。そこに暮らす人々の生き方や姿勢は互いに影響し合い、子どもたちの人権意識の形成に大きな影響を与えます。
    本市では、公民館や市民館等の社会教育・社会福祉施設を中心に、人権に関する多様な学習機会の提供を行うとともに、人権問題啓発資料の作成・配布や講演会の開催等を通し人権教育・啓発の推進を図っています。
    今後とも、・・・地域社会全体として人権尊重の意識を高め、日常生活において実践的な人権感覚を培っていくことが必要です。
    (2) 教職員・社会教育関係職員(p25)
    教職員は、教育活動を通して、子どもの人格形成に大きな影響を及ぼすことから、自らの職責を自覚し、人権感覚を高めながら、児童生徒の発達段階に応じて人権教育を推進することが求められています。そのために、教職員が人権尊重の理念について十分な認識を持つことができるよう研修体制を整備するとともに、人権教育の指導方法の充実のため、体験型の学習を取り入れるなど研修内容の工夫改善を行い、教職員の資質向上と指導力の強化に努めます。
    社会教育関係職員は、地域社会で人権に関わる指導者としての役割が期待されています。そのため、様々な人権問題について理解と認識を深めるとともに、人権問題の解決に資する指導力が身につくよう研修等の充実に努めます。

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