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  • (NO-31) 2018年12月5日

    県弁護士会人権擁護委員会は確信犯なのです。
    教育委員会の汚物処理班として身を粉にした県弁護士会の陰で、生徒の命が失われたのです。

    県弁護士会は、平成25年12月4日に、私からの人権救済お願い文書を正式受理し、人権侵害に当たるかどうかの審査と返事は1ケ月以内に文書で返事すると説明しながら、不当排除決定取り消しの行政訴訟の時効成立6ケ月後の4日後に回答したのです。

    人権派弁護士18人の非協力的態度から弁護士ロットコムで相談してもすぐに削除され、県弁護士会は私のアドレスまで繰り返し使用不能してきた。

    新たなアドレスで隙間を縫って答えてくれた弁護士のアドバイスが、本件はまず不当排除決定取り消しの行政訴訟を起こしてからすべてが始まるということでした。
    法律のプロであれば、まずは不当排除決定取り消しの行政訴訟を指導すべきでした。

    既に時遅しで、私がこの事実を知ったのときは、行政訴訟の時効が成立して1年が過ぎていた。
    あの、殺人の現行犯見逃し同様の(不処置の理由)は、内容はどうでもよく教育委員会の汚物処理班よろしく、教育委員会の為だけに、ただ行政訴訟を時効に追い込むことだけが目的だったのです。

    先に投稿したが、私が相談した弁護士は、憲法で保障された個人の基本的人権が仲間の頭数で決まるから多数派を結成しろとか、裁判を起こすと逆に損害賠償を請求されるとの脅迫的手紙を送り付けてきたが、これが弁護士個人の見解だとでもいうのか。

    ここまで教育委員会のために身を持ち崩した県弁護士会人権擁護委員会は表彰者なのです。
    この表彰者のもう一つが、法務省人権擁護局及び鹿児島地方法務局ですが、後日まとめて投稿します。

  • (1号公文書)

    市セ第25-140・146号
    平成25年6月3日
    〇〇〇〇様
    鹿児島市長 森 博 幸

    向夏の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
    かねてから本市行政に対してご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
    先に「わたしの提言」でお寄せいただいた件につきまして、次のとおり回答いたします。
    所属されている自主学習グループ「みどリクラブ」の会長さんが酒気を帯びた状態で
    活動していたという報告を受けて、館長が事実関係を確認の上、厳重注意した件につき
    ましては、「公民館利用のきまり」、「自主学習グループの認定基準」等に照らし合わせて、
    事故防止の観点からそのような対応をしたものでございます。
    このように、館長は「公民館利用のきまり」等に基づいて、公民館施設・設備の利用の
    許可あるいは中止等について監督する立場にありますが、自主学習グループ内の役員選
    出や取り決めにつきましては、グループ内の話し合いにより解決していただきますよう
    お願い申し上げます。

    (お問い合わせ先)    
    吉野公民館   244-2566
    生涯学習課   813-0851

  • (NO-30) 2018年11月17日

    国の委嘱事業としての人権教育の場で、日弁連と県弁護士会人権擁護会は、こんな教育委員会の巾着持ち見たいな回答をして恥ずかしくないのか。

    この時期のこの回答の前提には、偽装解散を経て、法廷にまで提出された「人権侵害推進規約三項」と「登場する実名5人の刑事犯罪の自白証明に過ぎない、被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げた2枚の関節証拠写真」の刑事犯罪が、被害者の私に極秘で仕込まれていたのです。

    有村公民館長は、(1号公文書)で、根本的原因となったグループ会長の飲酒事件で、私からの公益通報で「公民館利用の決まり」に基づき、公民館長の職権で厳重注意処分したことを回答しています。
    立派に、公民館長としての職務と公的責任の下で厳重注意処分を下していたのです。

    有村公民館長はこの飲酒会長を守る為に逆に法益通報者の排除を可能にする為に、何の根拠もなく、野合の過半数だけで公益通報者を不当排除できる「人権侵害推進規約三項」を指導していたのです。
    単位グループの規約は、実態は自主学習グループ運営要項であり、単位グループには規約の改定は認められておらず、社会教育団体として年2回の認定時の事実上の誓約書なのです。

    ①入会を希望する者は、クラブ会員過半数の承認を経た上で会員となれる。
    ②会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定出来る。
    ③役員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって解任できる。

    一般社会においてさえ問題のこの規約を県弁護士会はこれも許されるというのか。
    県弁護士会人権擁護委員会は地域社会にこの悪質ないじめの勧め規約を容認して、これで本当に学校で児童・生徒の命が守れると思っているのか。

    県弁護士会は、地域公民館に於ける教育委員会の社会教育団体としての人権教育の緩やかな義務教育(使用料無料)制度の自主学習グループと学校教育での人権問題でどこがちがうのか。
    これでは義務教育の学校から、いじめで生徒を締め出してもOKということではないか。

    弁護士会は、地域社会で、保護者にいじめ推進規約にお墨付きを与えて、学校からいじめがなくなると思っているのか。

  • (NO-29) 2018年11月16日

                    回  答  書
                                                              平成26年4月15日

    〇〇〇〇殿
    鹿児島県弁護士会
    会 長 堂 免  修
    鹿児島県弁護士会人権擁護委員会
    委員長 前 田 圭 子

    拝 啓
    時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
    貴殿から、鹿児島県弁護士会人権擁護委員会宛に平成25年12月4日、人権救済の申立てがなされましたが、検討の結果、当委員会としましては、貴殿の申立てを不処置とすることとしましたので、ご報告致します。

    (不処置の理由)
    貴殿は、吉野公民館長が、旧ミドリクラブの会員らによる貴殿に対する排除行為(会議や練習に参加させないこと、ミドリクラブを解散し、ひまわりクラブとして再結成したこと等)を防止すべきであつたにも関わらず、何ら防止措置を採らなかつたことについて、貴殿に対する人権侵害であるとの申立てをなされています。
    しかし、公民館長には、自主学習グループのメンバーの構成や活動、運営について指導する権限がなく、自主学習グループの解散を禁止する権限もありません。また、自主学習グループとしての要件を満たしている場合にこれを自主学習グループとして認定しないということもできません。
    従いまして、吉野公民館長は、旧ミドリクラブの会員らによる貴殿に対する排除行為に対して指導する権限を有していなかつたのであり、吉野公民館長が防止措置を採らなかつたことは貴殿に対する人権侵害とはいえません。
    よって、貴殿の申立事項は当委員会で取り扱うべき事案ではないとの判断に至りました。

    敬 具

  • (NO-28) 2018年11月16日

    教育委員会の「汚物処理班」のなりの果て

    県弁護士会は教育委員会から、登場する実名5人の刑事犯罪の自白証明に過ぎない「被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げた2枚の関節証拠写真」を受け取っていながら(平成25年12月にグループ三役が弁護士事務所に相談していた。陳述書記載)、教育委員会から「公民館長の指導責任なし」の回答を得る為の質問となっていた。

    つまり、県弁護士会は、教育委員会は自主学習グループへの指導責任なしの回答、(不処置の理由)作成の根拠を得る為に、県弁護士会が″やらせ‶的な質問をしていたのです。

  • (NO-27) 2018年11月16日

    県弁護士会から教育委員会への質問書

    (9号公文書)   2 県弁護士会に提出した書類等について


    教育委員会の〔質問状への回答〕

    平成26年3月5日
    時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
    さて、平成26年2月24日付けの「質問状」につきまして別紙のとおり回答します。

    鹿児島県弁護士会人権擁護委員会
    委員長 前田圭子 様

    鹿児島市吉野公民館
    館長 寺園裕之

    〈質問①〉公民館長は自主学習グループのメンバー構成やグループの活動、運営について、指導する権限を有しているか。権限を有している場合はその権限を具体的にご回答ください。
    〈回答①〉館長は指導する権限を有していない。
    (虚偽回答)
    公民館長には指導責任があるから(1号公文書)で自主学習グループの飲酒会長を厳重注意処分にしたのです。
    自主学習グループは運営要綱(学習内容の指導を受ける)で、指導責任が存在することは歴然とした事実です。
    教育委員会は地域公民館で、認定団体が刑事犯罪である「被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げた2枚の関節証拠写真」の仕込みが許されるというのか。

    〈質問②〉公民館長は、自主学習グループの解散を許可又は禁止する権限を有しているか。
    〈回答②〉公民館長は、その権限を有してない。
    (虚偽回答)
    自主学習グループは公民館を無料使用できる社会教育団体として教育委員会の認定団体であり、認定権者は公民館長であり運営要綱を満たさない場合は公民館長の権限で認定拒否も認定取り消しもできます。
    運営要綱に明確に反するグループ会長飲酒問題を「公民館利用のきまり」だけで処分している。
    グループの規約は運営要綱順守が絶対条件であり、教育委員会はグループに「人権侵害推進規約3項」を指導している。

    〈質問③〉公民館長は、自主学習グループ認定の届けがあった場合、どのような審査をしてこれを認定しているのか。(以下省略)
    〈回答③〉自主学習グループ認定基準(資料1-自主学習グループ運営要項)により審査を行い認定する。

    〈質問④〉吉野公民館利用の規則等がありましたらその写しを送付して下さい。
    〈回答④〉
    資料1:自主学習グループ運営要項、
    資料2:公民館利用のきまり、
    資料3:施設使用上の注意
                  -24-

  • (NO-26) 2018年11月16日

    (9号公文書) 県弁護士会に提出した書類等について・・・

    県弁護士会は、平成26年2月に私を県弁護士会に呼び出した際に、悪質な口頭回答に対して私から再度の調査要求文書を突き付けられたことから教育委員会に質問書を届けていた。

    その質問内容は、
    (1号公文書)の「所属されている自主学習グループ『みどリクラブ』の会長さんが酒気を帯びた状態で活動していたという報告を受けて、館長が事実関係を確認の上、厳重注意した件につきましては、『公民館利用のきまり』、『自主学習グループの認定基準』等に照らし合わせて、事故防止の観点からそのような対応をしたものでございます。」
    で、十分に答えが出ているもの、つまり、公民館長の管理責任が証明されています。

    この質問書内容は、県弁護士会にとっては「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」だけで十分判断解決できるものでした。

  • (NO-25) 2018年11月16日

    (9号公文書) 県弁護士会に提出した書類等について・・・
    はすべて開示義務のある公文書

    教育委員会も県弁護士会も、なぜ、被害者からの開示請求を拒否したのか。

    教育委員会が県弁護士会に提出した書類として「地域公民館の現状(対応やその根拠など)を示し、」それの補足資料として「参考資料を添付したものです。」となっていますが、この「県弁護士会に提出した書類等」の公文書開示請求では全28ページ中「地域公民館の現状(対応やその根拠など)を示し、」に当たる1~22ページ分を抜き取り、「参考資料を添付したものです。」分の23~28ページだけを開示した。

  • (NO-24) 2018年11月4日

    (9号公文書)

    教総第 26-12号
    平成26年5月30日
    〇〇〇〇様
    鹿児島市教育委員会
    教育長 石踊 政昭

    平成26年5月11日付けでお寄せいただきました件につきまして、次のとおり回答いたします。

    1  会議記録の開示について
    平成26年5月1日付教総第25-41号にて回答いたしましたが、会議内容については、直接お会いし、確認させていただきたいと思います。

    2  県弁護士会に提出した書類等について
    平成26年2月27日に県弁護士会人権擁護委員会へ提出いたしました回答書については、本事案に関する質問に対し、地域公民館の現状(対応やその根拠など)を示し、参考資料を添付したものです。そのため、この回答内容につきまして、変更する予定はございません。

    (お問い合わせ先)    
    生涯学習課    813-0851
    吉野公民館    244-2566

  • (NO-23) 2018年11月4日

    人権教育の場で、人権侵害と犯罪を強行した有村公民館長(現いちき串木野市教育長)と小園主査(現大隅地区小学校教頭)を守る為に、公文書で堂々とその犯罪被害者を陥れる鹿児島市と市教育委員会では、生徒の命が守れないのは当然です。
    遺族や被害者は、陰で犯罪者に仕立て上げられるのが落ちなのです。

    この開示された四者公式会議の削除会議録は、これだけで、有村公民館長、小園主査、中原市議会議員、生涯学習課、教育委員会、鹿児島市による、吉野公民館からの不当排除の決定的証拠であり、十分な証明なのです。

    公文書で散々開示を拒否し続けた末のこの削除会議録を、四者公式会議での(不当)排除の決定の証拠として、警察、県弁護士会人権擁護委員会、日弁連、法務省人権擁護局、鹿児島地方法務局人権擁護課、文科省等に提出しても通用するものではありません。

    四者公式会議の2ケ月も前にグループを動員して、極秘に「被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げた2枚の関節証拠写真」を仕込みながら、排除の証拠として四者公式会議で確認し決定しなければ、ただ犯罪の事実が残るだけで協力した実名5人も納得するはずがありません。
    また、本当の会議録でも、削除会議録でも警察や県弁護士会人権擁護委員会等に私の排除を納得させることは絶対不可能でした。

    それを証明しているのが教育委員会からの回答書(9号公文書)の「平成26年2月27日に県弁護士会人権擁護委員会へ提出いたしました回答書については、本事案に関する質問に対し、地域公民館の現状(対応やその根拠など)を示し、参考資料を添付したものです。(A4判全28ページ)」なのです。

  • (NO-22) 2018年11月4日

    こんなことをする人が教育長で、こんなことをする教頭がいて、こんなことを指導する教育委員会で、本当に生徒の命が守れるのか。 

    三者公式会議も四者公式会議も、小園主査が記録を執っていた。
    三者公式会議では、公民館長発言の「みんなにいかがわしいメールを送り付けたこと」は削除されていたが、小園主査は、1500字は記録しています。(会議録開示)
    しかし、肝心の自主学習グループ三役を加えての四者公式会議だけがなぜか、1時間15分の会議で、発言者10人で、たったの347字となっています。

    削除会議録開示当日、小園主査と会い確認したら、本人は記録を執らなかったの一転張りでした。

    生涯学習課は、(NO-17) 2018年10月19日付け、(7号公文書)
    で、生涯学習課が「平成25年10月の2回の会議録の写しを交付する場合、関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できないこともあることから、」と。不当排除の理由として「デッチ上げの関節証拠写真」が記載されていることを回答しています。
    しかし、開示された四者公式会議の会議録には、「デッチ上げの卑猥メール送信事件」も「デッチ上げの関節証拠写真」に関する記録は一切ありません。

    小園主査は職務として会議を記録し、排除理由として「被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げの関節証拠写真」を根拠とした(裏)会議録を作成していたのです。

    平成25年9月25日に私が生涯学習課に出向き直接抗議した直後のこの2回の公式会議であり、すべては生涯学習(西国原)の指導だったのです。

  • (NO-21) 2018年10月31日

     不当な会議録の開示拒否に、やむなく同年年末に、条例による公文書開示請求をした。
    教育委員会は、公務時間中に公民館会議室を使っての会議で、削除され尽して何を議論したのかも分からない会議録を悪びれることもなく開示した。

    平成25年10月11日の四者公式会議の開示会議録に記載以外はすべて教育委員会によるデッチ上げの出来事であることを証明することになります。

    様式第3(第3条関係) 
    教生第568-2号
    平成27年 2月10日
    〇〇〇〇 様
    鹿児島市教育委員教育長 石踊政昭

    公 文 書 一 部 開 示 決 定 通 知 書

    〔教育委員会が開示した三者公式会議の会議録(1511字)〕

    H25年10月4日(金)9:00~ 10:15  
    出席者:○○(私)、中原議員(立ち会い。司会)、有村館長、小薗
    (以下内容省略)


    〔教育委員会が開示した四者公式会議の会議録(発言者10人、347字)〕
                          
    H25年0月11日(金)10:07~ ll:20        
    出席者:旧みどリクラブ役員(三役 〇〇,〇〇、〇〇)
    ○○(私),中原議員(司会),館長,主査

    中原 「解散理由」について、○○から説明を。
    ○○  会員からの要望から、臨時総会を開き、そこで決定した。
    要望書は会員からの要望で作った。本来ならみどリクラブ内で解決しないといけないことだったが。
    館長  飲酒後の活動については、厳重注意をしました。
    ○○  厳重注意をしたことは理解している。
    ○○  ○○が少し飲んで活動に来たことは、みんなは知らなかった。
    ○○  子ども同伴に関する規定については
    ○○  文章をかえたことに関しては、(当時副会長)にも電話で話している。
    ○○あのときは、子どもを連れてきたお母さんに対して○○は大声で言っていた。その方もショックを受けていた。
    中原 解散は会員の総意ですか。
    ○○  会員は、本当はこの伝統あるみどリクラブを続けたいが、そうできない状況だと考えている。

    これが会議録のすべてです。
    生涯学習課(西国原氏)は、公民館会議室使って出席者7人、1時間15分の会議で発言者10人、たった347文字で、何を議論したというのか。

  • (NO-20) 2018年10月26日

    ⑥ 教育委員会への抗議の4日後の平成25年11月17日の吉野公民館文化祭で、自主学習グループ副会長が私の妻に、「9月頃、あんたの父ちゃんから(仮名)曽根さんに、エッチしてくださいとのメールが送られてきた。あんたから父ちゃんに何かにせんように言ってちょうだい」と、露骨な調査要求の取り下げを迫る脅迫的言動があった。この(暴言の事実は、本人が裁判所提出の陳述書でも認めている。)

    ⑦ 平成25年11月18日、有村公民館長の暴言を裏付けた自主学習グループ副会長の口からのデッチあげの卑猥メールを受信したという実名女性の登場で、再度教育委員会に出向き抗議した。

    ⑧ この2回目の直接抗議を受けた教育委員会は、平成25年11月26日付けで、自主学習グループ員実名での脅迫手紙で「7月24日の朝4時頃に〇〇さん(私)が奥さんの携帯を使って私に4件のCメールを送信してこられました。」と、調査要求撤回を迫ってきた。(3年後、裁判所に提出された虚偽の関節証拠写真の仕込みを証明)

    ⑨ 平成25年11月19日付けで市民相談センター、生涯学習課、教育委員会の三方宛ての救済と調査要求文書の回答書(2号公文書)届く。
    この鹿児島市からの回答書(2号公文書)は、公民館長の指導で、陰で被害者を犯罪者に仕立てた被害者の私を犯罪者に仕立てた「2枚の嘘の間接証拠写真」と「実名4人の嘘の署名・捺印文書」を仕込みながら、「当該グループが認定基準を満たしている」と、一般社会で立派な犯罪を擁護する回答を送り付けてきた。
    (2号公文書全文次号投稿)

    ⑩ 脅迫手紙を突き付けられて身体極まった教育委員会は、本件最高責任者で
    「2枚の嘘の間接証拠写真」と「実名4人の嘘の署名・捺印文書」を指示した有村公民館長を平成25年12月1日付けで、いちき串木野市教育長として移動させ、現場解決の道をふさぎ、以後、本件は生涯学習課(西国原)で窓口一本化された。

    と、この①~⑩は生涯学習課(西国原氏)が中心になり、中原議員、有村公民館長、小園主査の三人の画策、指導のものとで、自主学習グループが、私を陥れる為に虚偽の卑猥メール送信事件をデッチあげていることを証明したものだった。

  • (NO-19) 2018年10月26日

    不当排除の解決のための公式会議の会議録開示要求に対して、この、何の正当性もない「直接お会いし、確認させていただきたいと思います。」は、既に教育委員会による犯罪のにおいが強烈なものとなっていた。

    この四者公式会議の前後に、人権救済お願いと真相究明要求に対して教育委員会からの犯罪的妨害行動が繰り返されていた。

    ① 平成25年9月25日生涯学習課に直接出向き、経過の詳細な説明と、退会要望書と(1号公文書)の悪質さを指摘し、文書での回答を要求しておいたが、西園(女性)氏から文書回答拒否の電話となった。

    ② 平成25年10月4日の生涯学習課の指導による、私、議員、公民館長の三者公式会議で、私から不当排除理由を問われて有村公民館長が「みんなにいかがわしいメールを送り付けたこと」との暴言を発したが、この直後私の発言を封じるように中原議員がこの会議を打ち切っていた。

    ③ 平成25年10月11日が問題の四者4公式会議は生涯学習課の指導で開かれ、
    不当排除の理由として、1時間以上にわたり、グループ三役から私たち夫婦への誹謗中傷が語られ、中原議員と有村公民館長は黙認を続け、小園主査は熱心に記録を取っていた。

    ④ 平成25年10月中旬にメールで総務省に総務省に相談した。2013年10月28日付けで、鹿児島地方法務局/人権擁護局からメール回答がった。
    (後日全文掲載)

    ⑤ 平成25年11月13日に教育委員会に出向き2時間にわたり経過を詳細に説明した上で、市民相談センター、生涯学習課、教育委員会の三方宛ての救済と調査要求文書に早く回答するよう直接抗議した。
                                 続く

  • (NO-18) 2018年10月21日

    教師が直接かかわる形で生徒の命を犠牲したことは、単なる偶発的事件ではなく、起こるべくして起きたことを指摘しておかなくてはなりません。

    中原議員が仲裁する形での公民館会議室を使っての公務時間中の四者公式会議の会議録は公文書として、公共施設を使っての公益性の高い、健全な会議であったことを証明するため、厳正に保存されなければなりません。
    更には、被害者個人にとっても、自主学習グループにとっても、有村公民館長・小園主査にとっても、教育委員会・生涯学習課にとっても、それぞれの立場を証明した客観的証拠として保存されなければなりません。

    不当な会議録開示拒否に、繰り返し文書で請求したが

    (8号公文書)
    教総第26-11号
    平成26年5月30日
    会議録については、直接お会いし、確認させていただきたいと思います。

    (9号公文書)
    教総第 26-12号
    平成26年5月30日

    (10号公文書)
    教総第 26-25号
    平成26年6月30日

    (11号公文書)
    教総第 26-31号
    平成26年7月25日

    (12号公文書)
    教総第 26-33号
    平成26年9月17日

    (14号公文書)
    教総第 26-41号
    平成26年12月25日
    会議録については、直接お会いし、確認させていただきたいと思います。
    と、立て続けに不当な拒否回答送り付けてきた。

  • (NO-17) 2018年10月19日

    (7号公文書)
     教総第25-41号
     平成26年5月1日
     〇〇〇〇様
     鹿児島市教育委員会
     教育長 石踊 政昭

    平成26年3月31日付けでお寄せいただきました件につきまして、次のとおり
    回答いたします。

    平成25年10月の2回の会議録の写しを交付する場合、関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できないこともあることから、生涯学習課職員及び関係者が集まり、会議内容を確認する機会を設けたいと存じます。また、「議論の過程」につきましても、その機会に確認させて頂きたいと存じます。同意いただければこちらで期日、時間を調整させて頂きます。
    (お問い合わせ) 
     生涯学習課    813-0851
     吉野公民館    244-2566


    この回答書では、平成26年5月1日時点まで、「関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できない」と、私たち夫婦への誹謗中傷が正確に記録されていたことを認めています。
    人権侵害の正しい解決のために、私こそが「会議内容」と「議論の過程」を確認するために会議録全文の開示を要求したのに、生涯学習課職員が会議録の開示の前に、なぜ、「会議内容」と「議論の過程」を確認する必要があったのか。

  • (NO-16) 2018年10月19日

    鹿児島市教育委員会の管轄下で生徒の命が犠牲になった現在、正しい解決を促すために、遺族、生徒、保護者に教師・教育委員会の実態を理解して頂き、貴重な命が犬死扱いされないために、悪質さを極めた公文書を中心に投稿します。

    どのようなトラブルも、関係者が集まって会議を持ち、事実関係を確認しながら解決にあたるのが基本ですが、教師・教育委員会はその四者公式会議を、人権侵害被害者を犯罪者に仕立てるための謀議の場として利用していたのです。
    正しい解決のためには、私からの人権救済の相談を受けて中原議員が招集した四者公式会議の会議録の確認が絶対欠かせないものでした。

    四者公式会議自体は、生涯学習課が指導して開催されており、1時間15分の会議の実態が、自主学習グループ三役による記録にも残せない私たち夫婦への誹謗中傷だけでした。(約3000時のメモあり)
    元教師と有村公民館長・小園主査による不当排除の証明にはこの会議録の存在だけで十分でした。
    この会議録の開示を求めたのです。

  • (NO-15) 2018年10月16日
    (17号公文書)は、不当排除の証拠隠滅を狙っての公式会議の会議録削除と、陰で被害者を犯罪者に仕立てたデッチ上げの関節証拠写真を突き付けられての教育委員会の回答です。
     回答書を重ねるたびに、不法行為を積み上げ、それを否定することができず、ただ自主学習グループを犯罪組織呼ばわりすることで逃げ切ってきたのです。
    これが鹿児島市教育委員会の「誠実に対応してまいりました。」の実態です。

    (17号公文書)
    吉野総要第28-8-2号
    平成29年1月26日
    〇〇〇〇 様
    鹿児島市長 森 博 幸

    初春の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
    かねてから市政に対しまして、ご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
    さて、先日お寄せいただきました件につきまして、次のとおり回答いたします。

    本市ではこれまで、本件に関するご質問等の内容を踏まえて、誠実に対応して
    まいりました。

    本件につきましては、自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識し
    ておりますので、これまでお答えしましたとおり、グループにおける話し合いの
    中で解決していただきたいと考えております。
    【お問い合わせ先】
    生涯学習課 099-813-0851

  • (NO-14) 2018年10月16日

    (人権教育制度である自主学習グループを犯罪組織呼ばわりの教育委員会)

    (1号公文書)の犯罪性を証明したのが、(17号公文書)です。
    (1号公文書)に何の問題もなければ、直後に「卑猥メール」やデッチ上げとデッチ上げの関節証拠写真を仕込み、脅迫手紙の送り付けの必要はなく、教育委員会(生涯学習課)が自らの手で犯罪である被害者を陥れるための公式会議の開催、証拠隠滅のための会議録の削除を犯す必要もなかったのです。
    あろうことか、これら犯罪行為を「自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識しております」と自主学習グループを暴力団まがいの犯罪組織扱いする必要もないのです。

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