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    bwn***** 3月30日 09:03

    >>257

    おはようございます
    日本国は憲法、以下制定。確守実行しなければならない。人間育って無いとちゃらんぽらんになります。

  • 鹿児島市が「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を具体化した
    「市の人権教育・啓発に関する基本計画」抜粋を投稿します。
    市民の理解と教育委員会の見解に、天と地ほどの違いが存在していいのか、来年から義務教育で道徳教育が始まります。鹿児島市と市教育委員会は口では「いじめ根絶」を叫びながら、道徳教育で、裏ではいじめの被害者やいじめ通報者に、陰で「二つの冤罪の物的証拠」を仕込んで、人知れず闇に葬ることを教育するつもりなのか。

     回答書 教総第 26-33号 平成26年9月17日
    「市の人権啓発の取組と市教育委員会の人権教育にかかる取組について・・・教育委員会が推進する人権教育は、市の人権教育・啓発に関する基本計画に則り実施しているものであります。」

    「市の人権教育・啓発に関する基本計画」
    1 基本計画の目標
    市民一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、人権尊重の精神が育まれ、日常生活の中に人権が共存する社会を目指した人権教育・啓発を推進していくこととします。
    ついては、基本計画の目標を「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、お互いの人権を尊重し合う共存社会の実現を目指す」と定め、人権教育・啓発の重要性について認識を深め、人権教育・啓発に関する施策等を総合的かつ計画的に推進していくこととします。
    第2 章 基本計画の目標・性格 
    2 基本計画の性格(P4)
    基本計画は、人権尊重の意識が高まりつつあるなか、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題等の人権問題が依然として存在し、また、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、地方公共団体に人権教育・啓発に関する施策の責務規定が定められたこと等を踏まえ、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。
    策定にあたっては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に則り、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び鹿児島県の「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を参考に、また、本市の総合計画や各種計画等と整合性を図りながら、以下の考えの下に人権教育・啓発に関する施策の基本的方向を示していきます。
    (1) あらゆる場と機会を通じた総合的な人権教育及び啓発活動を推進する。
    (2) 様々な人権問題に対して、正しい理解や認識を深め、解決に向けた実践的な態度が培 われる施策を推進する。
    (3) 人権問題の相談、支援に関する体制の充実を図る。
    (4) 基本計画の策定においては、民間団体等関係各方面から幅広く意見を聴取する。
    今後の本市の人権教育・啓発に関する施策については、この基本計画に掲げた取組を関係機関・団体、地域社会、企業との連携の下に着実に推進することとします。
    第3章 人権教育・啓発の推進(p5)
    1 あらゆる場における人権教育・啓発
    (1) 学校等
    【現状と課題】
    学校等においては、子どもが人権尊重の精神や豊かな人間性などを身につけることは、極めて大切なことです。そのため、学校教育においては、幼児児童生徒の発達段階に応じて、それぞれの教育活動を通じ人権尊重の意識を高めるための教育が行われています。
    しかしながら、学校等をめぐる状況をみると、校内暴力やいじめ、不登校等の人権に関わる問題が発生するなど、人権教育は知的理解にとどまり、人権感覚が十分身に付いていないなど指導方法の問題や教職員に人権尊重の理念についての認識が必ずしもいきわたっていない等の問題が指摘されています。
    本市では毎年度、「人権教育基本方針」を定め、人権問題について正しい理解と認識を深め、人権尊重の精神と実践的態度の高揚を図ることを目標に掲げ、教育活動全体を通じて、人権教育を推進しています。
    今後とも、人権の意義・重要性についての正しい知識や、日常生活の中で人権上問題となるような出来事に接した際に、直感的にそれはおかしいと思う感性や人権への配慮が態度や行動に現れるような人権感覚を身に付けさせる取組が必要です。
    ○ 地域社会
    地域社会は、人々の生活や活動の拠点であると同時に、交流や助け合いの場となっています。そこに暮らす人々の生き方や姿勢は互いに影響し合い、子どもたちの人権意識の形成に大きな影響を与えます。
    本市では、公民館や市民館等の社会教育・社会福祉施設を中心に、人権に関する多様な学習機会の提供を行うとともに、人権問題啓発資料の作成・配布や講演会の開催等を通し人権教育・啓発の推進を図っています。
    今後とも、・・・地域社会全体として人権尊重の意識を高め、日常生活において実践的な人権感覚を培っていくことが必要です。
    (2) 教職員・社会教育関係職員(p25)
    教職員は、教育活動を通して、子どもの人格形成に大きな影響を及ぼすことから、自らの職責を自覚し、人権感覚を高めながら、児童生徒の発達段階に応じて人権教育を推進することが求められています。そのために、教職員が人権尊重の理念について十分な認識を持つことができるよう研修体制を整備するとともに、人権教育の指導方法の充実のため、体験型の学習を取り入れるなど研修内容の工夫改善を行い、教職員の資質向上と指導力の強化に努めます。
    社会教育関係職員は、地域社会で人権に関わる指導者としての役割が期待されています。そのため、様々な人権問題について理解と認識を深めるとともに、人権問題の解決に資する指導力が身につくよう研修等の充実に努めます。

  • 投稿ありがとうございます。
    憲法は権力を縛るものと言われていますが、同時に国民の義務も定めています。
    一般国民はその義務を法律として知るよりも、社会常識として認識していると思います。
    その国の憲法で、厳守すべき事項は日常生活の中で社会的ルールとして根付いているはずです。
    つまり、その国の社会常識を理解しておれば一応の生活は出来るはずです。
    私も最初はこの社会常識で判断していましたが、これでは行政を相手には限界があり、足元の障害を調べ尽し、5年かけて法律と自主学習グループ制度を調べ尽しました。
    最大の障害が、県民の最後の砦である県弁護士会が、不当排除決定取り消しの行政訴訟を時効に追い込んだ上で、人権救済相談者に殺人の現行犯見逃し同様の(不処置の理由)を送り付けたことでした。この(不処置の理由)には、文書で何回も抗議と取り消しを要求してきたがことごとく拒否されてきました。ここまでくれば、命を賭ける以外に対処の方法が無いのです。県弁護士会には文書で通告してあります。
    現在もこれが最大の障害であることには間違いありません。
    命を賭ける前に何かできることはないか、このような事態が何回もありました。
    精神的追い詰められて、崖から滑り落ちた夢をみました。しかし落ちたのはベッドからでした。
    社会常識的には立派な人権侵犯被害者に対してある弁護士からは、裁判に際して、逆に損害賠償を請求されるとの脅迫的手紙まで届いたが、本人訴訟で、県弁護士会が人権救済依頼者に隠し続けて来た「二つの冤罪の物的証拠」を入手したのです。
    訴状が整っておらず、断ればいいものを、裁判官からは被告の前でこっぴどくしかられました。しかし国民は裁判を受ける権利が憲法で保障されていることをそこで知りました。
     県弁護士会、法務省人権擁護局・人権擁護部、地方法務局、文科省、中央警察署は「二つの冤罪の物的証拠」で、教育委員会から騙されて来たことになります。
    言い古されたことですが、「学校の常識は社会の非常識」と言われたことがあります。
    本件の飲酒会長は元教師です。公民館長は元校長です。
    学校の常識は社会の非常識の中で育った人材が、鹿児島市の「市の人権教育・啓発に関する基本計画」では、鹿児島市民に対しては、立派な人権教育指導者という位置づけなのです。
    元教師と元校長という人権教育指導者が、被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を仕込ませて人権侵犯の被害者を陥れていた点では、「学校の常識は社会の非常識」を格言に昇格させるには十分な根拠を与えています。

    現在整理中の、請願書あるいは陳情書約3万字は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」と「市の人権教育・啓発に関する基本計画」に基づくもので、鹿児島市市議会に提出と同時に、全文投稿します。

  • >>253

    おはようございます
    ご返事ありがとうございます。
    日本国は憲法以下制定。全国民は守る義務負っています。

    幼稚園は任意、保育と教育は義務で決まりあり、受けなければならない。如何に国民どこまで知っているか甚だ疑問。

    あなた様は如何が

  • 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」
    平成12年12月6日公布,施行
    (目的) ´
    第1条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、
    信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する
    内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地
    方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権
    の擁護に資することを目的とする。

    (定義)
    第2条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を
    いい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民
    の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除<。)をいう。

    (基本理念)
    第3条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その
    他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解
    を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、
    国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。

    (国の責務)
    第4条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)
    にのっつとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

    (地方公共団体の責務)
    第5条 地方公共団体は、基本理念にのっつとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を
    踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

    (国民の責務)
    第6条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に
    寄与するよう努めなければならない。

    (基本計画の策定)
    第7条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
    人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

    (年次報告)
    第8条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について
    の報告を提出しなければならない。


    (財政上の措置)
    第9条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施
    策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。

    附 則
    (施行期日)
    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、この法律の施行の
    日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適
    用する。

    (見直し)
    第2条 この法律は、この法律の施行の日から3年以内に、人権擁護施策推進法(平成8年
    法律第120署)第3条第2頂に基づ<人権が侵害された場合における被害者の救済に
    関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結
    果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

  • bwn様、投稿ありがとうございます。
    現在、鹿児島市議会あての請願書の作成に没頭しています。
    請願書(あるいは陳情書)で提出されれば、私自身を含め全てが公開されます。
    鹿児島市14地域公民館に於ける自主学習グループ制度は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく、国の委嘱事業(第9条)として運営されています。
     この法律は、教育委員会が全市14地域公民館で毎年秋に実施している、人権問題講演会で参加者全員に配布しているA4版17ページのパンフ「みんなの幸せを求めて」の最後のページにも掲載しています。口語体で掲載されていますので大変分かり易い法律です。
    この法律は国民の義務として、納税の義務同様に、人権尊重の精神の涵養(体得)を義務まで付けています。教育委員会の教職員は、国民としての義務、自治体職員としての義務、教師として三つの法的責務を負わされているのです。
    明確に言えることは、少なくとも公務員は、果たす業務はその全てが常に人権尊重の精神のもとで行わなければならないということです。これが公務員に課せられた法的責務なのです。
    パンフ「みんなの幸せを求めて」パンフには人権侵害の具体的事例まで掲載されています。
     全市14地域公民館には敷地のどこかに、人権尊重の精神を呼び掛ける看板が立てられているはずです。
    同法(第2条)「人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい」で、事実上教育委員会だけに課せられた人権教育の法的責務で、他は人権啓発及び人権擁護機関となっています。
    自主学習グループは「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を社会教育の場で実現する目的の制度です。同法第9条により決して無料では無く、飲酒で厳重注意を受けた会長が逆恨みで公益通報者を不当排除しながら、10年、20年と居座ることが出来る制度ではありません。
    鹿児島市もこの「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づいて「市の人権教育・啓発に関する基本計画」を作成し、これを法的責務として「鹿児島市教育振興基本計画」に盛り込んでいます。
     自主学習グループは教育委員会の認定団体で、決して任意のサークルではありません。原則半年ごとに認定申請書を提出することになっています。
    それは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく運営要項として「自主学習グループ運営要項」が作られ、それに基づいて同法第8条で国会への報告義務が課せられています。
    「自主学習グループ運営要項」が自主学習グループの規約(学校の校則と同等)となっていて、実際は誓約書となっています。これを認めないと地域公民館を無料で使用することは出来ません。
    同法でいう人権教育は実施要項として「自主学習グループ運営要項」で具体化され、一定期間(半年)趣味等のサークル活動に参加する中で、その運営を通じて人権尊重の精神、つまり、個人の人権の尊重の精神を体得することとなっています。
    この自主学習グループ制度は、社会教育の場に於ける人権教育の緩やかな義務教育制度(1教育20名以上で、期間6ヶ月で総入れ替え制が原則)となっていることが理解できます。
     本件が勃発した平成25年4月、国会では「いじめ防止対策推進法」が審議され、同年6月28日に国会で採決され、3ヶ月後の9月に施工となっています。
    これを受けて全国の教育委員会は一斉に~いじめをしない、させない、見逃さない~を関係各所に配布しています。鹿児島市教育委員会はこの時期、外に向けてはこのアピールを発表しながら、内では20通の公文書を最大限悪用して人権侵害の被害者に極秘に、グループ実名5人を唆して人権侵犯を通り越して刑事犯罪である、被害者を犯罪者に仕立てた「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「実名4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの冤罪の物的証拠」の仕込んでいたのです。
    それを被害者は3年後の裁判で初めて知らされたのです。
    平成27年には文科省が、学識経験者で、「いじめ防止対策協議会」を設置しました。ここで「重大事態」の認識という重要な内容が発表されたが、どこ吹く風で、裁判では自らが不当排除の理由として「二つの冤罪の物的証拠」を法廷に提出させながらも、今尚、市教育委員会は不当排除の証拠隠滅のために会議録を削除して「理由は存在しないが不当排除は有効」とのバカげた立場を取り続けています。その責任を問われると、自らが実行した会議録削除行為までが自主学習グループの人間関係に起因するものとして、20通の殆どの公文書で自主学習グループを人権教育とは真逆の犯罪育成団体として扱っているのです。
    とりあえずbwn様への回答として、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」と、「市の人権教育・啓発に関する基本計画」の抜粋を数回に分けて投稿します。

  • >>1

    おはようございます
    私の人権返してください。色々書いておられます。法律に基づいて書いて頂けませんか。

  • 県弁護士会がどう都合よく解釈しようと、「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「実名4人の嘘の署名・捺印文書」は、県弁護士会が平成25年12月4日付けで人権救済お願いを受理した、その被害者を犯罪者に仕立てた、明確な「二つの冤罪の物的証拠」なのです。
    裁判で,この「二つの冤罪の物的証拠」を実行した実名5人が躍り出て、自白したことから、これが不当排除の理由として法廷で確定された以上、議論の余地なく私は、県弁護士会と教育委員会によって無実の罪を着せられた犯罪者扱いとなったのです。
     県弁護士会は最初、私からの人権救済で動き始めており、救済の理由も明確でした。
    県弁護士会は、市民、県民に定期的に無料の人権問題の相談を受けながら、教育委員会による人権侵害では、人権侵害と犯罪の証拠となる公文書まで握りつぶした上で、その被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を隠し続けて来たことになります。

    そもそもは平成25年5月の、「飲酒で厳重注意処分を受けた新旧2人の自主学習グループ会長が残って、乳児の安全と健全な体育館の利用の立場から自主学習グループ会長の飲酒を有村公民館長に報告した私が、なぜ退会要望書を突付けられ吉野公民館を不当排除されたのか、その理由を明らかにしてください。」ということでした。
    退会要望書の不当排除の理由は、私が、「会長の飲酒問題を公民館に持ち込んだこと」と、記載されています。
    これに対する鹿児島市からの回答が(1号公文書) 市セ第25-140・146号 平成25年6月3日、「所属されている自主学習グループ「みどリクラブ」の会長さんが酒気を帯びた状態で活動していたという報告を受けて、館長が事実関係を確認の上、厳重注意した件につきましては、「公民館利用のきまり」、「自主学習グループの認定基準」等に照らし合わせて、事故防止の観点からそのような対応をしたものでございます。」でした。
    この回答書で、退会要望書は間違いであることが明確になっているのです。
     それは、私の公益通報で、「公民館利用のきまり」、「自主学習グループの認定基準」等で明確な規律違反が確認されたからこそ、公民館長が管理責任を認めて厳重注意処分を下していたのです。
    この回答の2ヶ月後の7月24日に、「二つの冤罪の物的証拠」が仕込まれていたのです。
    この年の年末、12月4日に私からの人権侵犯救済を受理し、県弁護士会人権擁護委員会は、調査委員会を立ち上げて半年間調査したことになっています。
    教育委員会は、追い詰められ(6号公文書)教総第25-36号 平成26年3月31日付けで「公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。」と、県弁護士会が(不処理の理由)を送り付ける2週間前に、公文書で公民館長の指導を認めていたのです。
    県弁護士会調査委員会はどこをどう調査すれば、公文書で公民館長の管理責任を堂々と認めて、更に厳重注意処分まで下した公文書が存在しているのに、この公民館長(教育委員会)に管理責任無しという殺人の現行犯に逃しのような(不処置の理由)を、人権侵害救済被害者に回答として送り付けることが出来たのかが、問われているのです。

  • 県弁護士会は、あまりにも安易に考えていませんか。
    「二つの冤罪の物的証拠」は、実名5人が被害者を犯罪者に仕立てた自白証明書です。
    「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」だけを持ち込んでこれを信用する人がいると思いますか。
    不当排除は、平成25年10月11日の、私、中原議員、公民館長・主査、グループ三役の四者公式会議で最終決定されています。この会議は、私の再開グループへの参加要求実現の為に開催されており、この会議の結果が会議録に記載されていることが絶対条件となります。
    この会議録は教育委員会が管理している公文書なのです。
    被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を通用させるには、この四者公式会議で排除の理由として「二つの冤罪の物的証拠」が確認されたことが会議録に記載されていなければ絶対通用しないはずです。
    県弁護士会には何回も届けたように、教育委員会は本当の会議録を証拠隠滅の為に削除し尽し、議題も不明、何を議論して何が決定されたかも不明で、出席者7人で1時間45分の会議で、発言者が9人、たった347文字の会議録を開示し、理由は存在しないが不当排除は有効という馬鹿げた結果を作り出していたのです。
    こともあろうに、教育委員会は、自分が引き起こしたこの削除問題を、自主学習グループの人間関係に起因しているので、グループとの話し合いの中で解決して下さいと、公文書で回答しているのです。
    教育委員会は、全市14地域公民館に在籍する自主学習グループ503団体 8,905人(登録人数)を犯罪者扱いしているのです。
    これが教育委員会のいつわざる実態なのです。
    これが裁判の直接の原因だったのです。
    勿論、教育委員会も保存している本当の会議録にも、この削除会議録にも、教育委員会が法廷に提出させた偽造会議録にも「二つの冤罪の物的証拠」に関する一言の記録もありません。
    教育委員会からのこの5年間、20通の公文書(回答書)にも、どこにもありません。
    私自身も、平成25年7月に、教育委員会によって仕込まれた「二つの冤罪の物的証拠」で、自分が犯罪者にされていたことを知らされたのが平成28年6月の裁判だったのです。
    教育委員会が、県弁護士会に提出した「二つの冤罪の物的証拠」を有効とさせる為には、教育委員会が保存している四者公式会議の3つ目の(裏)会議録をセットで提出していなければ、県弁護士会も、殺人の現行犯見逃しのような(不処置の理由)を人権侵犯救済依頼者に回答することは出来ないはずです。
    本件で本当に問われているのは、被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を有効とさせた教育委員会のシナリオであり、それが、教育委員会が県弁護士会に届けた四者公式会議の裏会議録の存在なのです。
    これは、「二つの冤罪の物的証拠」を遥かに上回る、教育委員会が直接手掛けた刑事犯罪なのです。

  • 29日、朝、拝見いたしました。
    投稿を読んで頂いたのであれば、ありがとうございます。
    貴重なご意見なのできちんと整理してお答えしたいと思いますので、しばらく時間をください。誠意をもってお答えいたします。

  • >>1

    おはようございます
    あなた様は今まで生きてこられた。何を持って生きてきましたか。ここで書いて頂けませんか。よろしくお願い

  • 県弁護士会は、私一人を黙殺すれば終わるとは考えないで下さい。
    県弁護士会より深刻な状況にあるのが法務省人権擁護局です。
    鹿児島市議会の態度を見て、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」および「いじめ防止推進対策法」の問題として国政の場で法務省人権擁護局の責任を求めていきます。
    最大の被害者は私ではなく、市民、県民、国民です。
    教育委員会が(6号公文書)で、「公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。」と回答し、円滑な解決がはかられる事を期待して実名5人に「二つの冤罪の物的証拠」を仕込ませた公民館長は現在いちき串野市教育長なのです。
    議員の了解なしには絶対実行できなかった「二つの冤罪の物的証拠」を仕込ませた、その議員は現在も鹿児島市議会議員であり、吉野公民館長と二人三脚で「二つの冤罪の物的証拠」を指導した主査は大隅の小学校の教頭なのです。
    この、自主学習グループを唆して、被害者を犯罪者に仕立てるために「二つの冤罪の物的証拠」を仕込んだ公民館長、主査、議員は、この刑事犯罪が県弁護士会によって守られている限り、バレバレとなった「二つの冤罪の物的証拠」仕込みが足かせとなって、もはやこの3人はこれ以上清潔な学校運営も、議員として活動も出来ないのです。
    何よりも県弁護士会自身が、市民、県民に顔向けできますか。
    世の中に、唆されたからと言って、刑事犯罪が許されたためしはなく、実行犯の実名5人は厳しく罰せられなくてはなりません。

  • 本件では、教育委員会が、実名5人をそそのかして「二つの冤罪の物的証拠」を仕掛けて、人権侵害被害者を犯罪者に仕立てあげていることを、県弁護士会が気づかないはずがありません。
    被害者にだけは極秘が絶対条件だったはずが、その大前提が崩れたのです。
    実行犯が実名で、自分たちの身を守る為に法廷に提出したのです。出どころも、内容も裁判所が保障しているのです。
     県弁護士会は、今からでも遅くはありません。
    弁護士会の名誉を守る為に教育委員会に、実行犯である実名5人の刑事告訴を指導すべきではないですか。
    18人は、このまま犯罪のほう助、あるいは共犯者、または主犯格として生きていきますか。
    地域公民館は警察から身柄拘束されない限り、基本的人権として殺人犯であっても利用資格は保障されているのです。従って、この「二つの冤罪の物的証拠」を含め、いかなる理由を付けても、個人の利用資格のはく奪することは出来ないはずです。
    社会にも被害者にも極秘にしてこそ成功する被害者を犯罪者に仕立てる策動も、バレバレとなったのです。
    例え極秘でも、県弁護士会は、地域公民館では特定の集団が個人を排除することすら許されないところに、被害者に極秘で「二つの冤罪の物的証拠」を仕掛けて犯罪者にして、これを排除理由とすることが通用すると、また隠しおうせると本気で思っていたのですか。

  • 「二つの冤罪の物的証拠」は、これだけ単独で刑事犯罪を成立させています。
    「二つの冤罪の物的証拠」は、実名5人がこれを警察や法律事務所に持ち込んだだけで、冤罪を仕込んだ自白証明書となります。
    県弁護士会は、この「二つの冤罪の物的証拠」を教育委員会から提出を受けた段階で,犯罪行為であることを告げて直ちに中止を指導すべきでした。
     これまで教育委員会を主犯格として指摘して来たが、裁判が終わってみると、本件の総仕上げ的な最大の犯罪行為である「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの冤罪の物的証拠」で見る限り、県弁護士会人権擁護委員会が主犯格の座を射止める可能性が出てきたのです。
    「二つの冤罪の物的証拠」は、鹿児島市教育委員会が管理運営する実在する組織で、実在の人物が、実在する個人を陥れたものです。これだけで個人への名誉棄損にあたり、グループが不当排除の理由として「二つの冤罪の物的証拠」を法廷に提出したのであり、実際に地域公民館運営で利用者を不当排除しており、明らかな威力業務妨害に当たります。
    県弁護士会はこれを司法の立場から確実に支援していたことになります。

  • 県弁護士会は、今からでも教育委員会に、実名5人の刑事告訴を指導すべきではないですか。
    県弁護士会と教育委員会は、「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの冤罪の物的証拠」を仕込んだ実名5人を囲っているかぎり、刑事犯罪のほう助の可能性があるし、もしかして県弁護士会の冤罪の証拠隠しの愚行は、班人隠避に当たるのでは。
    この実名5人を告発すれば、被害者に取っては屈辱的な名誉棄損でもあり、同時に教育行政を歪めたこの刑事犯罪を誰が指導したのか。本件解決に絶対無くてはならない公式会議の会議録を、教育委員会自身が不当排除の証拠隠滅の為に削除した真の理由も明らかとなります。更にこの削除会議録に、被害者を陥れる為に加筆した偽造会議録を法廷に提出させた理由も明確になります。
    なにより、県弁護士会は、この会議録削除の原因となった、削除前の差し替え会議録(裏会議録)を受け取っていた疑いも解決できるのです。この裏会議録には「二つの冤罪の物的証拠」が都合よく盛り込まれていたことを(不処置の理由)が証明しているのです。
    当然、自主学習グループ制度の隠された運営目的も明らかになります。
    不当排除として訴えられた被告が、地域公民館からの排除理由の証拠として法廷に提出した「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」は明確に冤罪の決定的証拠であり、これを県弁護士会が黙殺するようであれば、自主学習グループ制度が、法的責務の人権教育とは真逆の犯罪育成組織となっている実態を、弁護士会までが結果的に擁護したことになります。
    いずれこの投稿でるる証明しますが、教育委員会がこの自主学習グループを犯罪育成組織として扱っていることは、教育委員会が連発した20通の公文書(私への回答書)で、二重三重に証明されていることです。
    その一つは、教育委員会自身が証拠隠滅の為に会議録を削除した事実を指摘すると、「本件につきましては、自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識しておりますので、グループにおける話し合いの中で解決していただきたいと考えております。」と、バカなのか、アホなのか分からない回答を繰り返してきたことで十分証明されているのです。

  • 日弁連・県弁護士会は、人権侵犯及び刑事犯罪の被害者が冤罪の決定的証拠として、被告が法廷に提出し、その出どころも信頼性も裁判所が保証している「2枚の虚偽の間接証拠写真」をなぜ、(不採用の理由)なのか。
     最高裁でさえ再審制度があるのに、被害者に、見殺しで、殺人の現行犯見逃し同様の(不処置の理由)送り付け、被害者を地獄に陥れ、加害者が小躍りするような事態を作り出しておきながら、人権派弁護士18人が悪質にも非協力で談合したことで、本人訴訟でやっと手に入れた冤罪の決定的証拠を黙殺ですか。
     鹿児島市教育委員会は、この「2枚の虚偽の間接証拠写真」を人権教育の際たるものだと、5年間も公文書で言い放っている時に、日弁連・県弁護士会は、これを法律家の立場から、教育委員会の汚物処理班に身を徹して頑張るつもりですか。
     どこぞの高校で生徒の自殺者を出した当県で、これで鹿児島市民、県民が、教師のいじめによる子どもの自殺で、教師・教育委員会の不都合な真実を弁護士・弁護士会が真剣に取り組んでくれると、信頼してくれると思いますか。

  • 鹿児島県弁護士会への公開質問状
    自主学習グループは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」による社会教育の場での人権教育の緩やかな義務教育制度となっています。この法律により費用を国が負担しており決して特定のグループに20年も30年も公共施設を無料で独占的に提供しているのもではない。
      ここに、「飲酒で厳重注意処分を受けた自主学習グループ会長が残って、乳児の安全と健全な体育館の利用の立場から自主学習グループ会長の飲酒を有村公民館長に報告した人が退会要望書を突付けられ吉野公民館を不当排除された」の発生の根拠があったのです。
     鹿児島市と市教育委員会は、人権教育のこの緩やかな義務教育制度を安定的に維持するために下記「人権侵害推進規約」を指導して、人権侵害と犯罪を教育することで維持してきたのです。
    ① 入会を希望する者は、クラブ会員過半数の承認を経た上で会員となれる。
    ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を  決定出来る
    ③ 役員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって解任で  きる。
    *この規約は裁判所にも提出され、その存在が法廷で証明され現在も吉野公民館が承認し続けているものです。
    これは、総会でもない野合で、飲酒で厳重注意を受けたグループ会長(元教師)が中心になって、公益通報者を“ふさわしくない人物”として放逐する為に公民館長(教育委員会)が指導したものだった。
    自主学習グループ運営要項では、期間6ヶ月の総入れ替え制、1教育20名以上、前期・後期又は二教室だけ掛け持ち可とする、となっています。
    各自主学習グループの規約は、自主学習グループ運営要項のそのもので、原則、半年ごとに認定申請書を提出する、グループ名等と学習内容を記入するだけで、運営の内容を勝手に変えることは許されていない。当然、上記「人権侵害推進規約」をグループが勝手にいれても認定されない。
     市教育委員会は、グループ会長に生殺与奪の剣として「人権侵害推進規約」を指導して、グループ会長を土建屋の口入屋として使い、安定的人員確保の手段としてきた。つまり、教育委員会は、人権教育の緩やかな義務教育制度を維持する為に「人権侵害推進規約」で人権侵害と犯罪を自主学習グループに指導していたのです。
    教育委員会は、公益通報者に対して「人権侵害推進規約」の“ふさわしくない人物”の烙印を押すために「虚偽の卑猥メール送信事件」をデッチあげ、その根拠として「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの嘘の物的証拠」の仕込みを指導していた。
    教育委員会は、裏では不当排除の理由としながら、20通の回答書(公文書)では「虚偽の卑猥メール送信事件」は当事者間の問題であり、不当排除とは無関係としてきたが、今回の裁判で実、実行グループ側がこの「二つの嘘の物的証拠」を、実名5人をあげて提出したことから、不当排除の証拠として確定したのです。
    この「二つの嘘の物的証拠」は、二つ揃って初めて効果を発揮するようになっており、同時にこの「二つの虚偽の証拠」が卑猥メール事件の全てが完全な嘘であったことまで証明しています。
    この平成25年7月24日付けの「2枚の嘘の間接証拠写真」は、私から仮名曽根に送信されたというメール「あなたとエッチした仲なのに」を、仮名曽根はこれを「みんなに見せますね」、「みんなに見せたくてワクワク」すると言って仲間に送っています。この仮名曽根が仲間に送った感想メールを撮影したのが「2枚の嘘の間接証拠写真」だったのです。世の中に、「あなたとエッチした仲なのに」という屈辱的な卑猥メールを送り付けられて「見せたくてワクワクする」と喜んで他人にメールを送る人がいるのか。
    これがすぐ嘘と分かるのは、法定提出の実名4人は「嘘の署名・捺印の同一文書」には、「同日午後8時過ぎ吉野東中学校体育館に置いて(仮名)曽根氏の携帯の画面にて確認しています。メールには『あなたとエッチする仲なのに』という内容の文言が入っていたことは間違いありません。」と、携帯で本物のメールを直接見て確認したと言っており、その時本物を直接証拠写真として撮影する時間は十分にあったのです。
    これが通用するようであれば、いつでも、だれでも、どこでも、人を陥れ事が出来ます。同時にいつでも、だれでも、どこでも、被害者にされてしまいます。
    この身の毛もよだつ恐ろしいことが、現実に、県弁護士会を中心に鹿児島市、市教育委員会、法務省人権擁護局、文科省で通用しているのです。
    吉野公民館長は絶大な社会的信頼の立場を利用して、私を列車内の痴漢同様の「公民館を利用する資格のない“いかがわしい人物”の烙印を押して闇に葬る」を画策していたのでした。
    この「4人の嘘の署名・捺印文書」と「嘘の署名・捺印の文書」の「二つの嘘の物的証拠」が虚偽であること状況証拠は、教育委員会の20通の回答書を含め山ほどあるのに、真実であることの状況証拠はだ只の一つもないのが本件の特徴です。
    この件では、平成25年10月11日に、中原市議会議員、被害者の私、吉野公民館管理者として有村公民館長(いちき串木野市教育長)・小園主査(現教頭)、グループ三役、の四者公式会議が議員の招集で開催されていた。しかし、教育委員会が不当排除決定の証拠隠滅の為に会議録を削除した事から、理由は存在しないが不当排除は有効という馬鹿げた結果が現在も通用し続けているのです。
     私から人権侵害救済お願いを受けた県弁護士会人権擁護委員会は、平成26年3月5日付けで教育委員会から、吉野公民館長の所見を含む「地域公民館の現状(対応やその根拠など)を示し、参考資料を添付したものです。」を受け取っていた。その県弁護士会は、私に殺人の現行犯見逃しのような人権侵害救済拒否の(不処置の理由)を回答して来た。
    この(不処置の理由)自体、「二つの嘘の物的証拠」の発覚で完全にその根拠を失っているのです。
    不当排除解決の為に教育委員会に四者公式会議の会議録の開示を要求したところ、被害者の私に「関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できないこともあることから関係者が集まり、会議内容と議論の過程の確認させて頂きたい」と回答して開示を拒否してきた。
    公文書開示請求をしたら、平成27年2月に削除され尽していた会議録を開示した。「二つの嘘の物的証拠」が真実であれば削除する必要な全くないのです。
     教育委員会は県弁護士会に、平成26年3月の時点で、県弁護士会に殺人の現行犯見逃しの(不処置の理由)を出させるために会議録の全面差し換えをして、上記「二つの虚偽の証拠」を根拠した虚偽の会議録を提出していた可能性が出てきたのです。
     その教育委員会は、被害者を陥れる為に削除会議録に、更に加筆した偽造会議録を法廷に提出までしたのです。
    教育委員会に、県弁護士会に提出した、書類の公文書開示請求をしたら全28ページから、吉野公民館長の所見に当たる1~22ページ分が抜きとられ、後半自主学習グループ運営要項だけが開示された。この自主学習グループ運営要項こそ「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく人権教育の緩やかな義務教育制度を具体化したもので、教育委員会の暴言を一掃でき、法律の専門家がとても被害者に(不処置の理由)など送付出来るものではありません。
    教育委員会が県弁護士会に提出した、「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」こそ、教育委員会が作成した、人権侵害と犯罪の決定的証拠となるものです。
    その県弁護士会に、新たな「二つの虚偽の証拠」を添えて、人権侵害の決定的証拠である「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」の全面開示をお願いしたが、文書で拒否してきました。
    県弁護士会は教育委員会の汚物処理班の立場に甘んじることなく、私から人権侵害救済お願いを正式に受理しているのであり、学校でのいじめによる子どもの自殺の真の原因究明の為にも、そして社会正義の立場からも、教育委員会による不当排除と犯罪行為の決定的証拠となる「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」の全面開示を強く求めます。
    「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」は、教育委員会が提供した公文書であり、県弁護士会人権擁護委員会が被害者に開示を拒否する理由は何処にもなく、これでは被害者を見殺しにして教育委員会の犯罪と人権侵害を擁護していることになります。
    県弁護士会人権擁護委員会は、私にも、子ども同様に命を賭けよというのですか。

  • 回答書を公開するに当たり、自主学習グループ制度と地域公民館の実態を理解する必要があります。
     全市14地域公民館は有料使用が原則となっています。
    自主学習グループ員は、月4回定期で、無料で地域公民館を利用しています。それは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」によって国の費用で国の事業としての社会教育の場で、自主学習グループ活動を通じて個人の人権・人格を尊重することを身に着けるための人権教育の場であり、緩やかな義務教育制度であることです。
    従って、原則総入れ替え制であり、なるべく多くの住民を参加させることがこの法律の目的となっています。これは自主学習グループ運営要項にも記載していることです。
    鹿児島市の全市14地域公民館は、原則有料利用となっています。体育館(バトミントンコート2面)は全館借り上げ2時間単位で、1人でも100人でも午前2000円、午後4000円、夜6000円となっています。ちなみに健康の森や吉田体育館等はバトミントンコート1面1時間単位で150円となっています。

  • 鹿児島市と市教育委員会による吉野公民館に於ける人権侵害問題の投稿を再開します。
    平成25年4月に勃発したこの人権侵害を、差出人鹿児島市市長、森 博 幸、鹿児島市教育委員会教育長 石踊 政 昭による回答書(1号公文書)から(19号公文書)までの流れに沿って、投稿します。

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