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    櫻島太郎 2月8日 10:31

    県弁護士会がどう都合よく解釈しようと、「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「実名4人の嘘の署名・捺印文書」は、県弁護士会が平成25年12月4日付けで人権救済お願いを受理した、その被害者を犯罪者に仕立てた、明確な「二つの冤罪の物的証拠」なのです。
    裁判で,この「二つの冤罪の物的証拠」を実行した実名5人が躍り出て、自白したことから、これが不当排除の理由として法廷で確定された以上、議論の余地なく私は、県弁護士会と教育委員会によって無実の罪を着せられた犯罪者扱いとなったのです。
     県弁護士会は最初、私からの人権救済で動き始めており、救済の理由も明確でした。
    県弁護士会は、市民、県民に定期的に無料の人権問題の相談を受けながら、教育委員会による人権侵害では、人権侵害と犯罪の証拠となる公文書まで握りつぶした上で、その被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を隠し続けて来たことになります。

    そもそもは平成25年5月の、「飲酒で厳重注意処分を受けた新旧2人の自主学習グループ会長が残って、乳児の安全と健全な体育館の利用の立場から自主学習グループ会長の飲酒を有村公民館長に報告した私が、なぜ退会要望書を突付けられ吉野公民館を不当排除されたのか、その理由を明らかにしてください。」ということでした。
    退会要望書の不当排除の理由は、私が、「会長の飲酒問題を公民館に持ち込んだこと」と、記載されています。
    これに対する鹿児島市からの回答が(1号公文書) 市セ第25-140・146号 平成25年6月3日、「所属されている自主学習グループ「みどリクラブ」の会長さんが酒気を帯びた状態で活動していたという報告を受けて、館長が事実関係を確認の上、厳重注意した件につきましては、「公民館利用のきまり」、「自主学習グループの認定基準」等に照らし合わせて、事故防止の観点からそのような対応をしたものでございます。」でした。
    この回答書で、退会要望書は間違いであることが明確になっているのです。
     それは、私の公益通報で、「公民館利用のきまり」、「自主学習グループの認定基準」等で明確な規律違反が確認されたからこそ、公民館長が管理責任を認めて厳重注意処分を下していたのです。
    この回答の2ヶ月後の7月24日に、「二つの冤罪の物的証拠」が仕込まれていたのです。
    この年の年末、12月4日に私からの人権侵犯救済を受理し、県弁護士会人権擁護委員会は、調査委員会を立ち上げて半年間調査したことになっています。
    教育委員会は、追い詰められ(6号公文書)教総第25-36号 平成26年3月31日付けで「公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。」と、県弁護士会が(不処理の理由)を送り付ける2週間前に、公文書で公民館長の指導を認めていたのです。
    県弁護士会調査委員会はどこをどう調査すれば、公文書で公民館長の管理責任を堂々と認めて、更に厳重注意処分まで下した公文書が存在しているのに、この公民館長(教育委員会)に管理責任無しという殺人の現行犯に逃しのような(不処置の理由)を、人権侵害救済被害者に回答として送り付けることが出来たのかが、問われているのです。

  • 県弁護士会は、あまりにも安易に考えていませんか。
    「二つの冤罪の物的証拠」は、実名5人が被害者を犯罪者に仕立てた自白証明書です。
    「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」だけを持ち込んでこれを信用する人がいると思いますか。
    不当排除は、平成25年10月11日の、私、中原議員、公民館長・主査、グループ三役の四者公式会議で最終決定されています。この会議は、私の再開グループへの参加要求実現の為に開催されており、この会議の結果が会議録に記載されていることが絶対条件となります。
    この会議録は教育委員会が管理している公文書なのです。
    被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を通用させるには、この四者公式会議で排除の理由として「二つの冤罪の物的証拠」が確認されたことが会議録に記載されていなければ絶対通用しないはずです。
    県弁護士会には何回も届けたように、教育委員会は本当の会議録を証拠隠滅の為に削除し尽し、議題も不明、何を議論して何が決定されたかも不明で、出席者7人で1時間45分の会議で、発言者が9人、たった347文字の会議録を開示し、理由は存在しないが不当排除は有効という馬鹿げた結果を作り出していたのです。
    こともあろうに、教育委員会は、自分が引き起こしたこの削除問題を、自主学習グループの人間関係に起因しているので、グループとの話し合いの中で解決して下さいと、公文書で回答しているのです。
    教育委員会は、全市14地域公民館に在籍する自主学習グループ503団体 8,905人(登録人数)を犯罪者扱いしているのです。
    これが教育委員会のいつわざる実態なのです。
    これが裁判の直接の原因だったのです。
    勿論、教育委員会も保存している本当の会議録にも、この削除会議録にも、教育委員会が法廷に提出させた偽造会議録にも「二つの冤罪の物的証拠」に関する一言の記録もありません。
    教育委員会からのこの5年間、20通の公文書(回答書)にも、どこにもありません。
    私自身も、平成25年7月に、教育委員会によって仕込まれた「二つの冤罪の物的証拠」で、自分が犯罪者にされていたことを知らされたのが平成28年6月の裁判だったのです。
    教育委員会が、県弁護士会に提出した「二つの冤罪の物的証拠」を有効とさせる為には、教育委員会が保存している四者公式会議の3つ目の(裏)会議録をセットで提出していなければ、県弁護士会も、殺人の現行犯見逃しのような(不処置の理由)を人権侵犯救済依頼者に回答することは出来ないはずです。
    本件で本当に問われているのは、被害者を犯罪者に仕立てた「二つの冤罪の物的証拠」を有効とさせた教育委員会のシナリオであり、それが、教育委員会が県弁護士会に届けた四者公式会議の裏会議録の存在なのです。
    これは、「二つの冤罪の物的証拠」を遥かに上回る、教育委員会が直接手掛けた刑事犯罪なのです。

  • 29日、朝、拝見いたしました。
    投稿を読んで頂いたのであれば、ありがとうございます。
    貴重なご意見なのできちんと整理してお答えしたいと思いますので、しばらく時間をください。誠意をもってお答えいたします。

  • >>1

    おはようございます
    あなた様は今まで生きてこられた。何を持って生きてきましたか。ここで書いて頂けませんか。よろしくお願い

  • 県弁護士会は、私一人を黙殺すれば終わるとは考えないで下さい。
    県弁護士会より深刻な状況にあるのが法務省人権擁護局です。
    鹿児島市議会の態度を見て、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」および「いじめ防止推進対策法」の問題として国政の場で法務省人権擁護局の責任を求めていきます。
    最大の被害者は私ではなく、市民、県民、国民です。
    教育委員会が(6号公文書)で、「公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。」と回答し、円滑な解決がはかられる事を期待して実名5人に「二つの冤罪の物的証拠」を仕込ませた公民館長は現在いちき串野市教育長なのです。
    議員の了解なしには絶対実行できなかった「二つの冤罪の物的証拠」を仕込ませた、その議員は現在も鹿児島市議会議員であり、吉野公民館長と二人三脚で「二つの冤罪の物的証拠」を指導した主査は大隅の小学校の教頭なのです。
    この、自主学習グループを唆して、被害者を犯罪者に仕立てるために「二つの冤罪の物的証拠」を仕込んだ公民館長、主査、議員は、この刑事犯罪が県弁護士会によって守られている限り、バレバレとなった「二つの冤罪の物的証拠」仕込みが足かせとなって、もはやこの3人はこれ以上清潔な学校運営も、議員として活動も出来ないのです。
    何よりも県弁護士会自身が、市民、県民に顔向けできますか。
    世の中に、唆されたからと言って、刑事犯罪が許されたためしはなく、実行犯の実名5人は厳しく罰せられなくてはなりません。

  • 本件では、教育委員会が、実名5人をそそのかして「二つの冤罪の物的証拠」を仕掛けて、人権侵害被害者を犯罪者に仕立てあげていることを、県弁護士会が気づかないはずがありません。
    被害者にだけは極秘が絶対条件だったはずが、その大前提が崩れたのです。
    実行犯が実名で、自分たちの身を守る為に法廷に提出したのです。出どころも、内容も裁判所が保障しているのです。
     県弁護士会は、今からでも遅くはありません。
    弁護士会の名誉を守る為に教育委員会に、実行犯である実名5人の刑事告訴を指導すべきではないですか。
    18人は、このまま犯罪のほう助、あるいは共犯者、または主犯格として生きていきますか。
    地域公民館は警察から身柄拘束されない限り、基本的人権として殺人犯であっても利用資格は保障されているのです。従って、この「二つの冤罪の物的証拠」を含め、いかなる理由を付けても、個人の利用資格のはく奪することは出来ないはずです。
    社会にも被害者にも極秘にしてこそ成功する被害者を犯罪者に仕立てる策動も、バレバレとなったのです。
    例え極秘でも、県弁護士会は、地域公民館では特定の集団が個人を排除することすら許されないところに、被害者に極秘で「二つの冤罪の物的証拠」を仕掛けて犯罪者にして、これを排除理由とすることが通用すると、また隠しおうせると本気で思っていたのですか。

  • 「二つの冤罪の物的証拠」は、これだけ単独で刑事犯罪を成立させています。
    「二つの冤罪の物的証拠」は、実名5人がこれを警察や法律事務所に持ち込んだだけで、冤罪を仕込んだ自白証明書となります。
    県弁護士会は、この「二つの冤罪の物的証拠」を教育委員会から提出を受けた段階で,犯罪行為であることを告げて直ちに中止を指導すべきでした。
     これまで教育委員会を主犯格として指摘して来たが、裁判が終わってみると、本件の総仕上げ的な最大の犯罪行為である「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの冤罪の物的証拠」で見る限り、県弁護士会人権擁護委員会が主犯格の座を射止める可能性が出てきたのです。
    「二つの冤罪の物的証拠」は、鹿児島市教育委員会が管理運営する実在する組織で、実在の人物が、実在する個人を陥れたものです。これだけで個人への名誉棄損にあたり、グループが不当排除の理由として「二つの冤罪の物的証拠」を法廷に提出したのであり、実際に地域公民館運営で利用者を不当排除しており、明らかな威力業務妨害に当たります。
    県弁護士会はこれを司法の立場から確実に支援していたことになります。

  • 県弁護士会は、今からでも教育委員会に、実名5人の刑事告訴を指導すべきではないですか。
    県弁護士会と教育委員会は、「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの冤罪の物的証拠」を仕込んだ実名5人を囲っているかぎり、刑事犯罪のほう助の可能性があるし、もしかして県弁護士会の冤罪の証拠隠しの愚行は、班人隠避に当たるのでは。
    この実名5人を告発すれば、被害者に取っては屈辱的な名誉棄損でもあり、同時に教育行政を歪めたこの刑事犯罪を誰が指導したのか。本件解決に絶対無くてはならない公式会議の会議録を、教育委員会自身が不当排除の証拠隠滅の為に削除した真の理由も明らかとなります。更にこの削除会議録に、被害者を陥れる為に加筆した偽造会議録を法廷に提出させた理由も明確になります。
    なにより、県弁護士会は、この会議録削除の原因となった、削除前の差し替え会議録(裏会議録)を受け取っていた疑いも解決できるのです。この裏会議録には「二つの冤罪の物的証拠」が都合よく盛り込まれていたことを(不処置の理由)が証明しているのです。
    当然、自主学習グループ制度の隠された運営目的も明らかになります。
    不当排除として訴えられた被告が、地域公民館からの排除理由の証拠として法廷に提出した「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」は明確に冤罪の決定的証拠であり、これを県弁護士会が黙殺するようであれば、自主学習グループ制度が、法的責務の人権教育とは真逆の犯罪育成組織となっている実態を、弁護士会までが結果的に擁護したことになります。
    いずれこの投稿でるる証明しますが、教育委員会がこの自主学習グループを犯罪育成組織として扱っていることは、教育委員会が連発した20通の公文書(私への回答書)で、二重三重に証明されていることです。
    その一つは、教育委員会自身が証拠隠滅の為に会議録を削除した事実を指摘すると、「本件につきましては、自主学習グループ内の人間関係に起因するものと認識しておりますので、グループにおける話し合いの中で解決していただきたいと考えております。」と、バカなのか、アホなのか分からない回答を繰り返してきたことで十分証明されているのです。

  • 日弁連・県弁護士会は、人権侵犯及び刑事犯罪の被害者が冤罪の決定的証拠として、被告が法廷に提出し、その出どころも信頼性も裁判所が保証している「2枚の虚偽の間接証拠写真」をなぜ、(不採用の理由)なのか。
     最高裁でさえ再審制度があるのに、被害者に、見殺しで、殺人の現行犯見逃し同様の(不処置の理由)送り付け、被害者を地獄に陥れ、加害者が小躍りするような事態を作り出しておきながら、人権派弁護士18人が悪質にも非協力で談合したことで、本人訴訟でやっと手に入れた冤罪の決定的証拠を黙殺ですか。
     鹿児島市教育委員会は、この「2枚の虚偽の間接証拠写真」を人権教育の際たるものだと、5年間も公文書で言い放っている時に、日弁連・県弁護士会は、これを法律家の立場から、教育委員会の汚物処理班に身を徹して頑張るつもりですか。
     どこぞの高校で生徒の自殺者を出した当県で、これで鹿児島市民、県民が、教師のいじめによる子どもの自殺で、教師・教育委員会の不都合な真実を弁護士・弁護士会が真剣に取り組んでくれると、信頼してくれると思いますか。

  • 鹿児島県弁護士会への公開質問状
    自主学習グループは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」による社会教育の場での人権教育の緩やかな義務教育制度となっています。この法律により費用を国が負担しており決して特定のグループに20年も30年も公共施設を無料で独占的に提供しているのもではない。
      ここに、「飲酒で厳重注意処分を受けた自主学習グループ会長が残って、乳児の安全と健全な体育館の利用の立場から自主学習グループ会長の飲酒を有村公民館長に報告した人が退会要望書を突付けられ吉野公民館を不当排除された」の発生の根拠があったのです。
     鹿児島市と市教育委員会は、人権教育のこの緩やかな義務教育制度を安定的に維持するために下記「人権侵害推進規約」を指導して、人権侵害と犯罪を教育することで維持してきたのです。
    ① 入会を希望する者は、クラブ会員過半数の承認を経た上で会員となれる。
    ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を  決定出来る
    ③ 役員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって解任で  きる。
    *この規約は裁判所にも提出され、その存在が法廷で証明され現在も吉野公民館が承認し続けているものです。
    これは、総会でもない野合で、飲酒で厳重注意を受けたグループ会長(元教師)が中心になって、公益通報者を“ふさわしくない人物”として放逐する為に公民館長(教育委員会)が指導したものだった。
    自主学習グループ運営要項では、期間6ヶ月の総入れ替え制、1教育20名以上、前期・後期又は二教室だけ掛け持ち可とする、となっています。
    各自主学習グループの規約は、自主学習グループ運営要項のそのもので、原則、半年ごとに認定申請書を提出する、グループ名等と学習内容を記入するだけで、運営の内容を勝手に変えることは許されていない。当然、上記「人権侵害推進規約」をグループが勝手にいれても認定されない。
     市教育委員会は、グループ会長に生殺与奪の剣として「人権侵害推進規約」を指導して、グループ会長を土建屋の口入屋として使い、安定的人員確保の手段としてきた。つまり、教育委員会は、人権教育の緩やかな義務教育制度を維持する為に「人権侵害推進規約」で人権侵害と犯罪を自主学習グループに指導していたのです。
    教育委員会は、公益通報者に対して「人権侵害推進規約」の“ふさわしくない人物”の烙印を押すために「虚偽の卑猥メール送信事件」をデッチあげ、その根拠として「2枚の虚偽の間接証拠写真」と「4人の嘘の署名・捺印文書」の「二つの嘘の物的証拠」の仕込みを指導していた。
    教育委員会は、裏では不当排除の理由としながら、20通の回答書(公文書)では「虚偽の卑猥メール送信事件」は当事者間の問題であり、不当排除とは無関係としてきたが、今回の裁判で実、実行グループ側がこの「二つの嘘の物的証拠」を、実名5人をあげて提出したことから、不当排除の証拠として確定したのです。
    この「二つの嘘の物的証拠」は、二つ揃って初めて効果を発揮するようになっており、同時にこの「二つの虚偽の証拠」が卑猥メール事件の全てが完全な嘘であったことまで証明しています。
    この平成25年7月24日付けの「2枚の嘘の間接証拠写真」は、私から仮名曽根に送信されたというメール「あなたとエッチした仲なのに」を、仮名曽根はこれを「みんなに見せますね」、「みんなに見せたくてワクワク」すると言って仲間に送っています。この仮名曽根が仲間に送った感想メールを撮影したのが「2枚の嘘の間接証拠写真」だったのです。世の中に、「あなたとエッチした仲なのに」という屈辱的な卑猥メールを送り付けられて「見せたくてワクワクする」と喜んで他人にメールを送る人がいるのか。
    これがすぐ嘘と分かるのは、法定提出の実名4人は「嘘の署名・捺印の同一文書」には、「同日午後8時過ぎ吉野東中学校体育館に置いて(仮名)曽根氏の携帯の画面にて確認しています。メールには『あなたとエッチする仲なのに』という内容の文言が入っていたことは間違いありません。」と、携帯で本物のメールを直接見て確認したと言っており、その時本物を直接証拠写真として撮影する時間は十分にあったのです。
    これが通用するようであれば、いつでも、だれでも、どこでも、人を陥れ事が出来ます。同時にいつでも、だれでも、どこでも、被害者にされてしまいます。
    この身の毛もよだつ恐ろしいことが、現実に、県弁護士会を中心に鹿児島市、市教育委員会、法務省人権擁護局、文科省で通用しているのです。
    吉野公民館長は絶大な社会的信頼の立場を利用して、私を列車内の痴漢同様の「公民館を利用する資格のない“いかがわしい人物”の烙印を押して闇に葬る」を画策していたのでした。
    この「4人の嘘の署名・捺印文書」と「嘘の署名・捺印の文書」の「二つの嘘の物的証拠」が虚偽であること状況証拠は、教育委員会の20通の回答書を含め山ほどあるのに、真実であることの状況証拠はだ只の一つもないのが本件の特徴です。
    この件では、平成25年10月11日に、中原市議会議員、被害者の私、吉野公民館管理者として有村公民館長(いちき串木野市教育長)・小園主査(現教頭)、グループ三役、の四者公式会議が議員の招集で開催されていた。しかし、教育委員会が不当排除決定の証拠隠滅の為に会議録を削除した事から、理由は存在しないが不当排除は有効という馬鹿げた結果が現在も通用し続けているのです。
     私から人権侵害救済お願いを受けた県弁護士会人権擁護委員会は、平成26年3月5日付けで教育委員会から、吉野公民館長の所見を含む「地域公民館の現状(対応やその根拠など)を示し、参考資料を添付したものです。」を受け取っていた。その県弁護士会は、私に殺人の現行犯見逃しのような人権侵害救済拒否の(不処置の理由)を回答して来た。
    この(不処置の理由)自体、「二つの嘘の物的証拠」の発覚で完全にその根拠を失っているのです。
    不当排除解決の為に教育委員会に四者公式会議の会議録の開示を要求したところ、被害者の私に「関係者の不開示情報が含まれ、全て開示できないこともあることから関係者が集まり、会議内容と議論の過程の確認させて頂きたい」と回答して開示を拒否してきた。
    公文書開示請求をしたら、平成27年2月に削除され尽していた会議録を開示した。「二つの嘘の物的証拠」が真実であれば削除する必要な全くないのです。
     教育委員会は県弁護士会に、平成26年3月の時点で、県弁護士会に殺人の現行犯見逃しの(不処置の理由)を出させるために会議録の全面差し換えをして、上記「二つの虚偽の証拠」を根拠した虚偽の会議録を提出していた可能性が出てきたのです。
     その教育委員会は、被害者を陥れる為に削除会議録に、更に加筆した偽造会議録を法廷に提出までしたのです。
    教育委員会に、県弁護士会に提出した、書類の公文書開示請求をしたら全28ページから、吉野公民館長の所見に当たる1~22ページ分が抜きとられ、後半自主学習グループ運営要項だけが開示された。この自主学習グループ運営要項こそ「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく人権教育の緩やかな義務教育制度を具体化したもので、教育委員会の暴言を一掃でき、法律の専門家がとても被害者に(不処置の理由)など送付出来るものではありません。
    教育委員会が県弁護士会に提出した、「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」こそ、教育委員会が作成した、人権侵害と犯罪の決定的証拠となるものです。
    その県弁護士会に、新たな「二つの虚偽の証拠」を添えて、人権侵害の決定的証拠である「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」の全面開示をお願いしたが、文書で拒否してきました。
    県弁護士会は教育委員会の汚物処理班の立場に甘んじることなく、私から人権侵害救済お願いを正式に受理しているのであり、学校でのいじめによる子どもの自殺の真の原因究明の為にも、そして社会正義の立場からも、教育委員会による不当排除と犯罪行為の決定的証拠となる「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」の全面開示を強く求めます。
    「地域公民館の現状(対応やその根拠など)」は、教育委員会が提供した公文書であり、県弁護士会人権擁護委員会が被害者に開示を拒否する理由は何処にもなく、これでは被害者を見殺しにして教育委員会の犯罪と人権侵害を擁護していることになります。
    県弁護士会人権擁護委員会は、私にも、子ども同様に命を賭けよというのですか。

  • 回答書を公開するに当たり、自主学習グループ制度と地域公民館の実態を理解する必要があります。
     全市14地域公民館は有料使用が原則となっています。
    自主学習グループ員は、月4回定期で、無料で地域公民館を利用しています。それは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」によって国の費用で国の事業としての社会教育の場で、自主学習グループ活動を通じて個人の人権・人格を尊重することを身に着けるための人権教育の場であり、緩やかな義務教育制度であることです。
    従って、原則総入れ替え制であり、なるべく多くの住民を参加させることがこの法律の目的となっています。これは自主学習グループ運営要項にも記載していることです。
    鹿児島市の全市14地域公民館は、原則有料利用となっています。体育館(バトミントンコート2面)は全館借り上げ2時間単位で、1人でも100人でも午前2000円、午後4000円、夜6000円となっています。ちなみに健康の森や吉田体育館等はバトミントンコート1面1時間単位で150円となっています。

  • 鹿児島市と市教育委員会による吉野公民館に於ける人権侵害問題の投稿を再開します。
    平成25年4月に勃発したこの人権侵害を、差出人鹿児島市市長、森 博 幸、鹿児島市教育委員会教育長 石踊 政 昭による回答書(1号公文書)から(19号公文書)までの流れに沿って、投稿します。

  • 投稿を再開します。
    裁判を通じて極めて悪質な事実があきらかとなりました。

  • ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定で来る。

    鹿児島市教育委員会は、偽装解散から再結成で、届名簿に私を載せないことでやっと貫徹したのです。
    これからは、偽装解散(規約違反)までやらずに、規約で公益通報者を「ふさわしくない」ということで簡単に排除できるようにしただけのことです。
    これが、教育委員会がいう、「円滑な解決」だったのです。
    公文書  教総第25-36号  平成26年3月31日
           鹿児島市教育委員会  教育長 石踊 政昭

    「公民館長が話し合いの場に同席しましたのは、グループにおける話し合いにより、円滑な解決がはかられる事を期待してのことでございます。」

  • ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定で来る。

    この2項は表現こそもっともらしいが、歴史的にはヒトラーのユダヤ人虐殺や、中国の紅衛兵による学者文化人虐殺に通じる極めて危険な思想に通じるものです。
     この「ふさわしくない」と断罪できる立場の人は、飲酒で厳重注意処分を受けた人物であることは事実経過から歴然たる事実です。
    教育委員会は、実際に鹿児島市民のどこを見て、「ふさわしいかふさわしくない」として個人の人格を判断できるというのか、ふさわしくないと判断された人は、鹿児島市民として等しく利用できるという地域公民館の利用資格を失うことになるのです。
     教育委員会は、鹿児島市市民が「ふさわしいかどうか」の判断を、この厳重注意を受けた飲酒会長にまかせるのですか。
    教育委員会のどこに、鹿児島市民が地域公民館を利用するに「ふさわしいかどうか」の人権・人格を判断する資格を与えられたポストがあるのですか。
     これは人権教育以前の問題で、憲法で保障された基本的人権の無知からくる暴挙です。

  • ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定で来る。

     この規約条文は跡付けて、実際に実行されてきたことは、教育委員会には文書で繰り返し指摘して来たことです。
     これは極め危険な条文となります。
    乳児の安全の為の公益通報がなぜ自主学習グループからの排除の理由となるのか、飲酒で厳重注意処分を受けた会長が居残り、乳児の安全と体育館の健全な利用の為に会長飲酒を公民館に知らせたことで、なぜ排除されるのか。これに教育委員会は全く答えていません。
     教育委員会は、公文書で飲酒会長への厳重注意を認めた上で、この不当排除をグループ内の人間関係として公文書で擁護してきました。今度はこれを規約に入れさせることで、教育委員会自身が善良な市民の排除に手を貸したことになります。
    まさに悪貨は良貨を駆逐する、の実写版となっています。これから人権擁護者が自主学習グループから排除されていくのです。

  • 教育委員会は、この下記3項目を後期認定申請でも再認定すれば、教育委員会の人権感覚を鹿児島市民に知らしめたことになります。

    ① 入会を希望する者は、クラブ会員過半数の承認を経た上で会員となれる。
    ただし,会員数は原則として35人までとする。

    ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定で来る。

    ③ 役員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって解任できる。

    教育委員会の人権感覚の欠落と民主主義への欠落はこれだけではありません。
    平成25年11月、教育委員会がグループの内部問題として黙認しつづけきた、文書による脅迫行為があります。
    今年4月、教育委員会側に、その動機と思える事実が明らかになりました。

  • ③ 役員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって解任できる。

    総会で承認した役員を、誰がふさわしくないと断罪するのか。
    これは、最高決議機関である総会をも否定するとんでもない代物ものです。
    総会招集の権限をもつ会長をも、総会でもない野合で頭数だけ過半数集まれば解任できるというクーデター条文です。
    教育委員会はこの民主主義のカケラもない規約条文を問題なしとして、約3年間認めてきたのです。
    これからも認め続けていくつもりなのです。
    民主主義も人権のカケラも無い教育委員会の人権教育の実態が如実に現れています。
    教育委員会は、鹿児島市民の為に、この3項は直ちに削除を指導すべきです。

  • 日本国憲法で保障された基本的人権の尊重に基づき、公共機関として地域公民館の利用資格とその機会は全面的に保障されるべきです。

    ② 会員としてふさわしくないと認められたものは,会員の過半数をもって退会を決定で来る。

    市教育委員会は、市民税は払っている公民館利用希望者の人権・人格を、何を基準にグループの過半数の主観で「ふさわしくない」と断罪するのか、この鹿児島市民を振るいかける手法のどこに人権尊重の精神があるというのか。しかも総会でもなく、野合で過半数の頭数を集めればよく、これは、中国や北朝鮮の話ではないのか、これが現在の鹿児島市教育委員会の人権感覚と言えます。

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