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都議選政策論争　国政に影響　受動喫煙、教育　各党踏み込む 2017/6/27 21:07日本経済新聞　電子版
　７月２日投開票の東京都議選の政策論争が国の政策にも影響しそうだ。政府・与党が通常国会への関連法案の提出を見送った受動喫煙防止や教育負担の軽減、法人減税など、国政でも議論になっている政策で各党が踏み込んだ公約を競っているためだ。
　「受動喫煙問題など日本中を引っ張るぐらいの都政をつくっていきたい」。地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池百合子知事は23日の第一声からこう訴えた。