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│ω・)終わった
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と言いたい所だけど、こんな底値で買えない奴は、万が一500割れても怖くて買えないだろうねw
あとは握力。 -
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996
地域越え電力融通 東京・関西・中部・北陸4社
2017/12/21 18:00日本経済新聞 電子版
東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手4社は送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。2020年度の実施を目指す。電力自由化により、発電や小売りではすでに大手の地域独占が崩れているが、需給を調整する送配電でも地域割りの脱却に踏み出す。 -
997
なつき最高指導者が
上がると言えば
上がる
明日は安心ですね
安眠できます
ヨカッタヨカッタ
みんなでお花畑な
書き込みしましょうね
持っとけば幸せだよぉ〜
hahaha
👹 -
第四四半期は期待してくれ
大丈夫だ -
はよ700いかんかねー
一年以上待ってるんだがここだけ利益を出してくれない -
1000
( ̄ー ̄)ノ" ゜ ポイッ
ハウステンボス、太陽光の電気を販売
エイチ・アイ・エス子会社のハウステンボス(長崎県佐世保市)は太陽光発電を活用した電気販売に乗り出す。住宅の屋根に初期費用ゼロでパネルを設置する代わりに、顧客は電気代をハウステンボスに支払う仕組み。今回の新サービスを機に、再エネ由来の電気販売を拡大したい考えだ。
パネルは京セラ製を使う。ハウステンボスが京セラから太陽光パネルを買い取り、住宅の屋根に設置。昼間は太陽光で発電した電気を使い、夜間などはハウステンボスの新電力子会社、HTBエナジーが電気を供給する。顧客はハウステンボスに使った分の電気代を支払う。大手電力会社の電気代と比較して5%以上安くなるという。
関東、関西、中部エリアで年内に販売開始する。京セラの住宅用太陽光の販売網を活用し、太陽光パネルの搭載を検討している新築住宅購入者に売り込む。2018年内に1千件の契約を目指す。
ハウステンボスはテーマパーク周辺で太陽光発電所を展開しているほか、小水力やバイオマス発電も検討し、エネルギー事業を新たな収益源として強化している。再エネの発電だけでなく、再エネ由来の電気を供給するビジネスも手掛け、売り上げ約300億円のテーマパーク事業に匹敵する事業に育てたい考えだ。
B2B2Bこんな事業にも絡むのかなぁ〜❗️
(^∇^)ニャハハハハ! -
今日 灰パー売り おめでとうございます!
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1003
民間企業が乗り遅れまいと再エネに取り組み始めた、
みんな原発など望んでいない、原発は過去の遺物となり自然に消滅する運命だろう。
せいぜい廃炉利権でも争ってれば細々と飯は食えるだろう。
だいたい廃炉まで金のかかる厄介な無用の長物をこれからも増やすことはあってはならない。
「この世をば 我が世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」
こういう事はすべて自然現象としてありえない。
この世の現実存在はすべて、すがたも本質も 常に流動変化するものであり、
一瞬といえども存在は同一性を保持することができない、諸行無常。
これから必要とされるのはエナリスである。 -
1004
130億の金でデカイビジネスを始めるな
わかりやすい -
1005
上方修正で黒字転換するのに
130億も集まるわけがないです
そのうちわかるよ -
1006
( ̄ー ̄)ノ" ゜ ポイッ
売り増ししてるねぇ〜❗️
(・」o・)」オーイ 大丈夫かぁ〜❗️
(^∇^)ニャハハハハ! -
1007
> 地域越え電力融通 東京・関西・中部・北陸4社
> 2017/12/21 18:00日本経済新聞 電子版
続きを載せますね❗️
( ̄ー ̄)ノ" ゜ ポイッ
地域越え電力融通東京・関西・中部・北陸4社
2017年12月21日 18:00 (2017年12月21日 23:13 更新)
東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手4社は送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。2020年度の実施を目指す。電力自由化により、発電や小売りではすでに大手の地域独占が崩れているが、需給を調整する送配電でも地域割りの脱却に踏み出す。
4社は21日までに連携で大筋合意した。18年初めに正式に表明する見通し。電力各社は災害などの非常時に地域や周波数の違いを越えて電力を送る仕組みを持つが、連携で平時にもこれを使うよう発展させる。
各社は現在、それぞれ需要全体の7%に当たる火力発電所を予備用に待機させ、再生エネの発電量が急減したら稼働率を上げるなどして変化を吸収している。4社は連携を通じ、20年度をめどに予備用の火力発電所の相互活用を始める。
風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量急変に備える
連携する4社は合計の電力販売量で6割近いシェアを持ち、東北電力など他の大手にも参加を呼びかけている。東電は地理的に融通できない沖縄電力を除く大手9社が協力すれば、年1160億円程度のコスト削減効果があると試算している。
政府は16年度に発電量全体の15%程度だった再生エネの比率を30年度に22~24%まで高める計画だ。電力大手は自ら手がける再生エネ発電は少ないが、政府が認めた独立系事業者による再生エネ電力の全量を買い取る義務がある。
4社は連携し、予備用の火力発電所の投資・運営負担が増えるのを抑える。東電は5月にまとめた経営再建計画に送配電や原子力で他社との提携を盛り込んでおり、具体化は初めてとなる。
政府と電力業界は今回の連携とは別の枠組みで、送電線の利用効率を高めるルール変更や送電線自体の増設に取り組んでいる。4社連携を機に相互融通のインフラが整えば、さらに本格的な電力融通が進む可能性もある。
日本の電力事業は発電や小売りが16年までに自由化された。巨額の設備投資が必要な送配電網は当面、各社が独占的な所有を続けるが、電力需給の調整という運用面では地域を越えた協力が広がりそうだ。
発送電分離の記事も出て来だしたねぇ〜❗️
ネー(*´・д・)(・д・`*)ネー -
1008
あ~MACD~GCしちゃうな~w
まだ上がって欲しくないけど~
上がっちゃうな~たぶんwww -
1009(最新)
個人が週足意識で売って機関が現物で買っているのか?
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