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【放課後等デイサービス 運営厳格化 職員に障害児支援経験 厚労省】

厚生労働省は障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。6日に開く審議会で見直し案を示す。

 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児を支援する居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増し、全国約8400カ所で約11万人が利用している。

 事業普及のために設定された高めの報酬を目当てに利益優先の企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスといった問題が以前から指摘されていた。厚労省によると、実際に支援に当たる指導員に資格要件がないため、実務経験のない大学生のアルバイトに任せるケースもあるという。

 今後は、社会福祉士の資格などが求められる「児童指導員」や保育士、障害福祉経験者の配置を条件とし、職員の半数以上を児童指導員か保育士とする基準も設ける。

 支援計画を作る「児童発達支援管理責任者」も、現在は障害者に限らず高齢者の支援経験があれば従事できるが、障害児・者や児童分野での3年以上の経験を必要とするよう改める。厚労省が昨年定めた運営指針の順守と、自己評価結果の公表も義務付ける。

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リタリコには、吉かなぁ?・・他の悪徳事業所がいなくなる?
     それとも、凶?・・人材不足となる?