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    本家のトピが何時立ち上がるのかわからないので、ここに作成してみました。

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  • 24322(最新)

    rei***** 1月15日 19:54

    設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF):12億円(01/15)

    2016年(4月~12月)分
     2184億円
    2017年分
     1月:228億円
     2月:240億円
     3月:264億円
     4月:240億円
     5月:240億円
     6月:264億円
     7月:240億円
     8月:264億円
     9月:240億円
     10月:252億円
     12億円(11/01)12億円(11/02)12億円(11/06)
     12億円(11/07)12億円(11/08)12億円(11/09)
     12億円(11/10)12億円(11/13)12億円(11/14)
     12億円(11/15)12億円(11/16)12億円(11/17)
     12億円(11/20)12億円(11/21)12億円(11/22)
     12億円(11/24)12億円(11/27)12億円(11/28)
     12億円(11/29)12億円(11/30)
     12億円(12/01)12億円(12/04)12億円(12/05)
     12億円(12/06)12億円(12/07)12億円(12/08)
     12億円(12/11)12億円(12/12)12億円(12/13)
     12億円(12/14)12億円(12/15)12億円(12/18)
     12億円(12/19)12億円(12/20)12億円(12/21)
     12億円(12/22)12億円(12/25)12億円(12/26)
     12億円(12/27)12億円(12/28)12億円(12/29)
    2018年分
     12億円(01/04)12億円(01/05)12億円(01/09)
     12億円(01/10)12億円(01/11)12億円(01/12)

    計5232億円

  • 指数連動型上場投資信託受益権(ETF):735億円(01/12)

    2010年分:284億円
    2011年分:8003億円
    2012年分:6397億円
    2013年分:10953億円
    2014年分:12845億円
    2015年分:30332億円
    2016年分:43820億円
    2017年分
     1月:5624億円
     2月:4927億円
     3月:5068億円
     4月:5075億円
     727億円(05/12)727億円(05/17)727億円(05/18)
     727億円(05/19)727億円(05/30)
     728億円(06/06)728億円(06/07)728億円(06/15)
     728億円(06/23)728億円(06/30)
     707億円(07/05)707億円(07/12)707億円(07/18)
     707億円(07/21)707億円(07/24)707億円(07/25)
     733億円(08/03)733億円(08/04)733億円(08/08)
     733億円(08/09)733億円(08/10)733億円(08/14)
     733億円(08/18)733億円(08/21)733億円(08/29)
     739億円(09/04)739億円(09/05)739億円(09/06)
     739億円(09/22)739億円(09/27)
     709億円(10/30)709億円(10/31)
     717億円(11/08)717億円(11/10)717億円(11/13)
     717億円(11/14)717億円(11/15)717億円(11/20)
     717億円(11/24)717億円(11/30)
     717億円(12/01)708億円(12/05)708億円(12/06)
     708億円(12/11)708億円(12/14)708億円(12/15)
     708億円(12/21)708億円(12/25)
    2018年分
     735億円(01/11)

    計16兆9434億円

  • マリモ地方創生リート投資法人(3470)

    新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ(東証開示情報参照)
     発行価格(募集価格):1口当たり金109,005円
     払込期日:平成30年1月22日(月)
     受渡期日:平成30年1月23日(火)
     算定基準日及びその価格:平成30年1月15日(月) 111,800円
     ディスカウント率:2.50%

  • サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)

    国内不動産(不動産信託受益権及び不動産(現物))の取得及び貸借に関するお知らせ(東証開示情報参照)
     取得予定資産33物件の名称及び取得先は東証開示情報参照のこと
     取得予定価格合計:299億6400万円
     取得資金:新投資口発行による手取金、借入金、投資法人債発行による資金及び自己資金
    資産運用会社の主要株主の異動に関するお知らせ(東証開示情報参照)
     資産運用会社の株主:サムティ100%→サムティ67.0%、大和証券グループ本社33.0%
    第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ(東証開示情報参照)
     発行新投資口数:173,600 口
     発行価額:1口当たり 87,000 円
     割当予定先及び割当口数:大和証券グループ本社161,700口、サムティ11,900 口
    平成30年7月期の運用状況の予想の修正(分配金2170円+利益超過分500円=2670円→分配金2175円+利益超過分495円=2670円)
    平成31年1月期の運用状況の予想の修正(分配金2207円+利益超過分493円=2700円)

    同時発表のサムティ(3244)のプレスリリースも参照のこと

  • サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)

    投資法人債の発行に関するお知らせ(東証開示情報参照)

    名称:サムティ・レジデンシャル投資法人第2回無担保投資法人債(適格機関投資家限定)
    発行総額:金 10 億円
    利率:固定金利
    募集方法:適格機関投資家限定私募
    償還方法及び償還期限:平成 35 年1月 31 日にその総額を償還します。
    私募の取扱者及び引受会社:DBJ証券株式会社(予定)

  • ETFの収益分配のお知らせ(東証開示情報参照)

    計算期間:平成 29 年 10 月 16 日~平成 30 年 1 月 15 日
    銘柄名(コード):NZAM 上場投信 東証 REIT 指数(1595)
    収益分配金:100 口につき 1,500 円
    分配金支払開始予定日:平成 30 年 2 月 23 日

  • 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471)

    資産の取得に関するお知らせ(東証開示情報参照)
     物件名称:MFLP 小牧(準共有持分 60%、準共有持分40%は取得済み)、MFLP 日野(準共有持分 15%)、MFLP 平塚
     取得予定価格合計:195億5800万円
     取得先:三井不動産(MFLP 小牧、MFLP 平塚)、日野特定目的会社(MFLP 日野、大株主:三井不動産)
     取得資金:自己資金、新投資口の発行による手取金及び借入金
    新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ(東証開示情報参照)
     一般募集投資口数:38,000 口
     発行価格(募集価格):未定(予想分配金 5,187 円及び予想利益超過分配金 306 円を控除した金額に基づいて算出)
     共同主幹事会社:大和証券、野村證券及びSMBC日興証券
     払込期日:平成 30 年 2 月 1 日(木)
     受渡期日:平成 30 年 2 月 2 日(金)
     オーバーアロットメントによる売出投資口数:2,000 口
     売出人:大和証券
    平成30年7月期の運用状況の予想の修正(分配金5177円+利益超過分309円=5486円→分配金5285円+利益超過分390円=5675円)
    平成31年1月期の運用状況の予想の修正(分配金5412円+利益超過分376円=5788円)

    同時発表の補足説明資料も参照のこと

  • 日本プロロジスリート投資法人(3283)

    平成29年11月期決算(分配金4668円)
    平成30年5月期の運用状況の予想(分配金3757円+利益超過分542円=4299円)
    平成30年11月期の運用状況の予想(分配金3733円+利益超過分544円=4277円)
    分配金支払開始予定日:2018年2月15日

  • 雑感
    上げ52銘柄、変わらず2銘柄、下げ5銘柄
    出来高5桁5銘柄、4桁銘柄44銘柄、3桁銘柄10銘柄
    指数、1343、1345はともに上昇
    出来高は、1343が16万9千口台、1345が7万7千口

    日銀買い入れ(設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF12億円)
    指数は、小高く始まり、下落して、
    9時半前(09:18)に、今日の安値を付けた
    その後、右肩上がりの展開になり、
    2時過ぎ(14:03)に、今日の高値を付けた
    その後、売りに押され、
    高値から5ポイント強下げて引けた(プラス引け、陽線)
    1700ポイントを回復

    売買高225602口
    売買代金394億1100万円

  • 2018/01/15 用途別

    今日の東証REITオフィス指数
    始値  1655.98(09:00)
    高値  1679.46(14:03)
    安値  1650.42(09:18)
    終値  1674.69(15:00)
    前日比  +23.53(+1.43%)

    今日の東証REIT住宅指数
    始値  2485.22(09:00)
    高値  2509.79(14:27)
    安値  2480.07(09:18)
    終値  2500.91(15:00)
    前日比  +16.08(+0.65%)

    今日の東証REIT商業・物流等指数
    始値  2141.23(09:00)
    高値  2166.63(14:03)
    安値  2134.00(09:30)
    終値  2159.73(15:00)
    前日比  +17.73(+0.83%)

    今日の東証株価指数(不動産業)
    始値  1585.90(09:00)
    高値  1603.99(13:34)
    安値  1583.14(09:42)
    終値  1601.33(15:00)
    前日比  +21.03(+1.33%)

  • 2018/01/15

    今日の価格推移 No.1343
    始値  1,810
    高値  1,834
    安値  1,806
    終値  1,825
    前日比  +20

    出来高  169,370
    売買代金 308,745(千円)

    今日の価格推移 No.1345
    始値  1,706
    高値  1,725
    安値  1,702
    終値  1,720
    前日比  +17

    出来高   77,000
    売買代金 132,316(千円)

    今日の指数
    始値  1697.17(09:00)
    高値  1718.55(14:03)
    安値  1691.92(09:18)
    終値  1713.36(15:00)
    前日比  +18.29(+1.08%)

    全REIT平均予想利回り(前日比)4.05%(-0.04)
    全REIT時価総額合計(前日比)11,816,198百万円(+124,085百万円)

  • 国債先物は小幅下落、長期金利0.075%に上昇
    2018/01/15 15:13

    長期国債先物は小幅下落して引けた。
    前週末の夜間取引で強含んだ流れを引き継いで買いが先行。
    中盤以降は、長期対象の日銀オペが需給の緩みを意識する結果になったことから売りがやや優勢になった。
    現物債市場では、長いゾーンが日銀オペ結果を反映して軟化。
    中期ゾーンも5年債入札を控えた調整で、弱含みで推移した。
    12日の米債市場で金利が上昇したが、影響は限られた。

    黒田東彦日銀総裁は15日、日銀支店長会議のあいさつで、「物価2%の安定・持続に必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」、「今後も物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」などと述べたが、材料視されなかった。

    日銀は15日、地域経済報告(さくらリポート)を公表した。
    全9地域のうち3地域が景気判断を引き上げ、6地域が据え置いたが、相場への影響はみられなかった。

    長期国債先物中心限月3月限の大引けは、前営業日比1銭安の150円47銭。
    10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp上昇の0.075%。

  • ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)

    (続報)資産の取得に関するお知らせ(リーガロイヤルホテル小倉・あるある City)
     取得予定価格:166億円
     取得先:APAMAN株式会社(2018 年 1 月 1 日付で「アパマンショップホールディングス株式会社」から商号変更しています)
     取得資金:自己資金
     2018 年 1 月 12 日付で信託受益権譲渡契約の締結が完了しました。

  • SMBC日興証券(3段階・1>2>3、中小型株・成長株分類はA>B>C)

    NMF<3462.T>――「2」→「1」、18万円→19万円

    ケネディレジ<3278.T>――「1」→「2」、41万円→41万円

  • また2017年12月下旬から2018年1月上旬にかけて三井物産プライベートリート投資法人、日神プライベートレジリート投資法人、ESRリート投資法人と3つの投資法人の組成が相次いだ。

    このうち日神プライベートレジリート投資法人は、スポンサーの日神不動産株式会社がこれまでに出したリリースによると、初期運用資産規模200億~250億円で社宅や学生寮を含む賃貸マンションに特化した運営を行っていくという。

    残り2投資法人についてはスポンサーとみられる企業が現時点でリリースを発表していないため詳細は不明だが、ESRリート投資法人についてはスポンサーとみられるESR株式会社の業態からして物流施設特化型になると推測される。

  • 同じ1月10日、第一生命保険が同社としては初の商業施設投資を決定した。

    これまでにもオフィスや物流施設等幅広い用途の不動産に投資してきた第一生命だが、今回、更なるリスク・収益機会の分散を図るために商業施設投資への投資を決定したという。

    第一生命初の商業施設投資の対象となるのは、千葉市稲毛区にあるイオンタウン稲毛長沼の底地。
    景気に左右されにくい生活密着型の食品スーパーの底地を獲得することで建物管理のコストも省き、安定的な賃料収入の獲得を目指していく。

  • 1月10日、国際的なホテル運営大手マリオット・インターナショナルが、「Wホテル」ブランドを日本で初展開すると発表した。

    発表によると、「Wホテル」ブランドを展開するのは、積水ハウス株式会社(以下、積水ハウス)が大阪市中央区南船場で開発を進めているホテルだという。

    当該ホテルは地下1階地上27階、客室数337室という規模で、そこにマリオット・インターナショナルは2021年2月から「W OSAKA」ホテルを稼働させる。

    ホテルの所有者となる積水ハウスは、ビジネスと観光のどちらの需要も取り込める当該ホテルの立地と世界規模で受け入れられている「Wホテル」ブランドと運営ノウハウが組み合わさることにより、国内外からの幅広いニーズの取り込みに期待を示している。

  • >>24304

    地方銀行や信用金庫などが積極投資してきた「私募」と呼ばれる非上場のREITも、17年の取得額が前年を初めて下回った。
    三井住友トラスト基礎研究所によると、17年の物件取得額は4000億円弱で、前年から4割近く減ったようだ。

    私募REITは賃料収入などから分配金を支払う。
    オフィスビルが資産の4割を占め最も多い。
    利回りは平均4%程度だ。
    三井住友トラスト基礎研の清原龍彦主任研究員は「投資口数あたりの分配金を固定していることが多く、資産規模が膨らみ利回りは低下傾向にある」という。

  • >>24303

    みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調べで、17年は上場分のREITだけで物件取得額が約1.4兆円と、前年から2割減った。
    日銀の異次元緩和が導入された13年にREITの取得額は一気に増え、それ以降も高水準を続けてきたが、17年は5年ぶりに1.5兆円を下回った。

    不動産サービスのCBREによると、オフィスビルなどの賃料収入を取得価格で割った投資利回りは最近、東京・大手町のオフィスビルで3.55%。
    03年の調査開始以来、最低の水準に下がった。

    景気回復で賃料そのものは上昇しているものの、同時に物件価格も大量の緩和マネーで大きく押し上げられている。
    この結果、高い利回りの取れる物件が少なくなっており、REITの魅力が低下している。
    利回りが低迷すると、投資家に還元する分配金の伸びが鈍くなるためだ。

    個人マネーの流出も痛手だ。
    上場REITは通常、増資によって多くの投資家に出資の持ち分(投資口)を割り当て、物件の購入資金を確保する。
    企業でいえば株式にあたるものだ。

    上場REITではこうした持ち分の2割ほどは毎月分配型の投信が持っている。
    超低金利下では高齢者を中心とする個人マネーを引き寄せてきたが、投資で増えた利子を元本に入れて運用を続ける「複利効果」の得られない毎月分配型の人気は低下に歯止めがかからなくなっている。

    そのあおりを受け、東証REIT指数も17年は1年で1割ほど下がった。

    上場しているREITは59銘柄ある。
    ところがこのところの価格を見ると、REITの価値(純資産)を下回って推移しているものが半数近い。

    これまでREITは増資でお金を集めていい利回りの物件を集めることで、先々の成長のストーリーを描いてきた。
    ところが毎月分配型投信によるREITの売りを嫌って新たな投資家の買いが集まりにくくなっている。

  • 1月14日の朝刊より

    不動産投信 拡大に陰り
    物件高騰/毎月分配型の人気低下
    昨年の取得額25%減

    成長を続けてきたREIT市場に、減速の兆しが強まってきた。
    2017年の物件取得額は約1兆8000億円で前年に比べ25%減ったもよう。
    大幅な不動産価格上昇で物件を取得しにくくなったことが主因だ。
    投資家の間で高値警戒感が強まってきた。

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