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  • 2014/11/13 00:15
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  • http://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/6e86a63c302b81ca273fc79d5115d7ca?comment=70
    米軍作成の捕虜尋問報告書(1944)

    日本人がどのようにして韓国人「慰安婦」を募集したか、彼女らの生活、仕事の状況、彼女らの日本軍人に対する関係と反応、そして彼らの軍事情勢に対する理解度を明らかにする目的で、北ビルマ(現:ミャンマー)のミートキーナー(ミチナ、Myitkyina)で捕虜となった慰安所経営者の日本人夫婦及び朝鮮人慰安婦20名に対して、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が「戦闘地域の日本軍の売春所」と題する報告書を1944年9月に作成、同年11月、米軍の東南アジア翻訳尋問センターが作成した尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、29年後の1973年に公開された。

    以下、主な内容。

    • 「慰安婦」とは、日本軍に特有の語で、軍人のために軍に所属させられた売春婦もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower)に過ぎない。日本軍は1942年にこのような朝鮮人慰安婦を703人ほどビルマに向けて出航させたと報告されている。

    <留意>
    camp followerを野営随行者と訳しているが。キャンプ追っかけ者と訳すべきか。少なくとも、米軍尋問官が報告書に記載した、このfollowerという言葉からは、まったく強制という意味は感じられない。米軍捕虜尋問官も、強制という認識をまったく持ち得なかったという明白な証拠になる。

    • 彼女らの大半は無知で教育も受けていなかった。以前から「地球最古の職業」(売春)に関係していた者もわずかながらいた。彼女らは、家族の借金返済の為に前借りした借金額に応じて6ヶ月から1年、軍の規則と慰安所の経営者のための仕事に従事する契約に署名した。

    • ミッチーナでは、彼女らは通常2階建ての大きな建物に住んでおり、個室で生活し、仕事をした。食事は慰安所経営者が準備した。彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、暮らしぶりは良好であった。彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。また将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。彼女らの健康状態は良く、各種の避妊用具を十分に支給されていた。

    • 1943年後半、陸軍は借金を返済した女性に帰省を命じ、何人かの女性は韓国へ帰国することをゆるされた。

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  • ファストリが日本人留学生に奨学金 ハーバード大院、最高1人2千万円超





     「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは18日、米ハーバード大学の大学院の日本人留学生を対象とした奨学金プログラムを創設すると発表した。来年9月から3年間、計6人の留学生に対し、総額最大120万ドル(約1億3000万円)の奨学金を出す。1人当たり最大で20万ドル(約2160万円)で、経営やデザイン面での優れた人材の育成を支援する。

     対象となるのは経営大学院とデザイン大学院の留学生で、毎年各コースから1人を選出する。経営大学院については、ファストリグループのユニクロが1人当たり最大20万ドルを直接提供。デザイン大学院はファストリの柳井正会長兼社長が個人として大学院が運営する奨学金に寄付し、大学院のプログラムに沿って支給される。

     柳井氏は「イノベーションは経営とデザインが交わるところに生まれる。才能のある日本の若者が将来、グローバルに活躍することを期待する」とコメントしている。

     奨学金については返済義務はなく、また、卒業後のファストリグループへの入社義務もない。

  • >>34

    ただし、公正を期すなら、まったく逆の韓国人も少なからずいる。たとえば、『親日派のための弁明』を記した金完燮(キム・ワンソプ)氏のように、逮捕・暴行・脅迫されても決して真実の主張を曲げない人もいる。集団の空気に抗い、迫害にもめげずに真実を訴えている韓国の本物の知識人に対しては、心底、尊敬の念を覚えざるをえない。韓国ではすでに“親日派”は殺される時代に入った。命と引き換えても真実に忠実であらんとする…正直、私にはそこまでの覚悟はない。彼らこそ真に日本の友人になれる人たちだと思う。

    (後半に続く)

  • >>33

    もっと呆れるのは、韓国ではこの“独立軍”が日本軍に対して「青山里戦闘」なるもので大勝利したと信じられていることだ。実際には匪賊討伐の際に日本軍人に若干名の死者が出た事件だが、「日本軍に3千名以上の戦死者を出した」という嘘が定着している。驚くのは、この臨時政府の戦勝プロパガンダを韓国政府が未だに継承しており、毎年「戦勝記念行事」まで開催していることだ。虚しくないのかという疑問はさておき、この現実からも今の韓国政府が臨時政府の正統な後継者に他ならないことがよく分かる。

    このように、独立運動家と称する連中が「ニセモノの英雄」であり、本人たちも十分それを承知していたから、歴史をでっち上げる必要に迫られたと思われる。

    ちなみに、以上とは別個に、1905年の第二次日韓協約から併合初期まで、後に「反日義兵闘争」と呼ばれるものがあった。これは日本軍に計百名以上の死者を出す規模であったことは確かだ。しかし、この闘争がすぐにピークアウトしたのは、韓国が未だ国民国家でなかったことが主因ではないかと私は思っている。つまり、大多数の庶民にとって最大の関心事は己の暮らしであり、専制国家の運命などどうでもよかったのだ。

    それどころか同時期、日韓合併を掲げる一進会が最大の政治勢力だった。当時、日本に敗北した清とロシアは威信を失い、滅亡寸前の帝国だった。対して、世界の9割以上を欧米とその植民地が占める状況にあって、日本は全アジア、否、全有色人種の期待を担っていた。中世のレベルだった当時の韓国人からすると、日本は何百年も文明の進んだ近代国家に等しい。そうすると、「対等合併」を望んだ一進会は非常にムシのよい主張をしていたことになる。反日・独立どころか、案外、勝ち馬にタダ乗りして労せずに一等国民になろうとしていたのが政治意識のある韓国人の多数派だったというのが事の本質ではないか。

    数字まででっち上げる韓国人の驚異の贋作力
    やや本筋から反れるが、独立軍の話が出たついでに、韓国人は日本人が絶対やらないことを平気でやる事実を知っておくのも無駄ではないと思う。それは「実在の人物名を流用して、具体的な数字を創作し、記録をでっち上げる」という行為である。

    たとえば、“独立戦争”の実態と称して、
    「○月○日、日本軍がどこそこの村を襲い、○○戸を破壊し、○○名を殺害した。それに対して、誰々率いる独立軍○○名が戦い、日本軍○○名を殺害して撃退した」
    などという話を次から次へと“歴史書”の中に書き加えていく。

    ところが、これがまったくの創作なのである。「青山里戦闘」なるものも、この手法ででっち上げられた活躍のうちの一つだ。驚くべきことに、彼らは「実在の人物+具体的な数字」を使って、架空の詳細な“歴史記録”を作ってしまうのだ。目的が正義であれば手段は選ばなくてもよいとタカをくくっているのか、彼らは平気らしいのだ。

    なぜそういうことをやるのかというと、科学性・客観性を装うことで、いかにも学術的な調査を経た公式の記録であるかのように見せかけることができるからである。そうやってニセの記録をたくさん作って、己の政治的主張や立場を固めるのだ。つまり、最初から世間を騙すため、欺くためにやるわけだから、詐欺の確信犯である。中国も含めての話だが、政治とアカデミズムが分離しておらず、政治的な真実のほうが客観的なそれより優先されるらしい。だから真理を畏れず、平然と歴史(事実)に手を加える罪を犯す。

    彼らはこうして日本軍の“殺戮記録”や、独立軍の“戦勝記録”を次々とでっち上げていった。この手法で、臨時政府も「聖人君子の集まり」になり、独立軍も「各地で日本軍を撃退した勇猛果敢な部隊」に変えられた。何も知らない人が読めば、当然本物の記録であり、人々を次々と虐殺して回る悪逆非道な日本に対して正義の独立軍が不屈の精神で抵抗していた、と信じ込むだろう(実際これが韓国人の持つ日帝時代のイメージだ)。

    こうやって、驚くほど詳細で念の入った改ざんで「日帝の犯罪」が創られ、韓国では今でも事実として流通している。日韓関係史ではこの種の「偽の記録」が膨大に紛れ込んでいる。不幸にして、このような卑怯な手法は、大多数の日本人にとって長らく常識外のことだったため、信じてしまう人が続出した。そして罪悪感、良心の呵責、贖罪意識から、謝罪するだけではすまず、相手側の手先となり、結果的に嘘の片棒を担ぐ人も現れた。

    しかし、今では「具体的な数字を挙げてまで嘘をつく」という彼らの手口は、日本だけでなく世界に広く知れ渡りつつある。なにしろ、一国の政府や自治体、政治家、大企業や科学者までもが公然とそれをやり、しばしば顰蹙を買う。従軍慰安婦も同類だと、気づく欧米人も現れ始めたようだ。彼らは以前のように容易に人々を騙せなくなった

  • >>32

    元凶としての李承晩(イ・スンマン)
    では、その理由とは何か。おそらく、初代大統領として「李承晩が独裁権力を握ったから」だと思う。それゆえ、彼自身と臨時政府を「正統」とする歴史をでっち上げねばならなくなったのだ。つまり、始まりは、ほとんど個人的な動機だったのではないか。

    むろん、理由は複合的で、その他にもある。

    第一に、歴史を“記録”する際の、東アジア文明圏の伝統的な手法が挙げられる。ちょうど司馬遷の『史記』で殷(商)の紂王が悪逆非道に描かれているように、彼らの社会では日帝という「前王朝」を冷酷無比な統治者に描けば描くほど、次の支配者の道徳的正当性が高まる。ましてや、独立戦争を通してその悪魔と戦い続けたと人々に信じさせることができれば、これ以上の正当性はなく、完全に人民のヒーローに収まれる。

    第二に、もっと切実で現実的な理由もあった。終戦後、三年間はアメリカが直接軍政を敷いたように、連合国を結成したボスがすぐ韓国の目の前にいた。捕虜虐待などでBC項戦犯として訴追されたように、韓国人は疑いを持たれていた。だから、保身上、戦犯の日本と同類に見られないよう、また自身の戦争犯罪があくまで強要されたものとの訴えが説得力を持つよう、徹底して「加害者と被害者の関係」に成りすます必要性があった。

    そして第三に、これがもっとも大きな理由だと思うが、李承晩はとんでもない悪政をやらかして国民を苦しめ、貧困のどん底へと叩き落した。どんな民族主義者が見ても、日本時代より過酷で恐怖に満ちた社会であることは明らかだった。だから、李承晩は、独裁者として就任した時だけでなく、その後も歴史をでっち上げ続ける必要に迫られたのだ。少なくとも政権を握っている間、自分の時代よりも日帝時代をさらに悪虐非道に描かねば辻褄が合わなくなってしまった。それはまた内部矛盾から人々の目を反らす意味でも有効な手法だった。だが、政治的に不可欠な作業とはいえ、自国民の大量虐殺をやった独裁政治よりも悪く見せるとなると、もはや悪魔でも引っ張り出すしかない。だから韓国の歴史教育では、ほとんど悪魔として日本の姿が描写されるようになったと思われる。

    独立運動家・臨時政府・独立軍の本当の姿
    仮に、独立の指導者たちが本物の英雄であったなら、こんなでっち上げはする必要がなかった。そこがアジアの他の国との違いだ。インドでは、ガンジーやボースの軌跡をわざわざでっち上げる必要はない。事実をありのままに伝えるだけでいい。それで十分、彼らは英雄であり後世の手本となる。アジアの各国にはミャンマーのアウンサン、インドネシアのスカルノ、ベトナムのホー・チ・ミンなど、キラ星のごとく独立の英雄がいる。ところが韓国には、このような偉大な独立の指導者が一人もいなかった。日本軍を打ち破った勇猛果敢な軍事指導者も、思想的人間的に偉大な文人指導者も、ついに現れなかった。

    大韓民国臨時政府なるものを象徴するのが、中枢にいた三人の主要人物だ。一人は今挙げた李承晩。王朝に繋がる家系が自慢で、それゆえに民族主義者であり、庶民を人間とは思っていなかった(だから大虐殺できた)傲岸な人物だ。もう一人は、強盗殺人犯で脱獄囚の金九(キム・グ)。生涯、政争を繰り返した人物だ。こんな男が“警察本部長”に就いていたのだから、いかに怪しげな団体かが分かる。最後の一人は朴殷植(パク・ウンシク)で、嘘つき・でっち上げの天才。『韓国独立運動之血史』という怪プロパガンダ文書を書いて、今日に至る韓国のトンデモ近代史の原型を作った人物だ。

    彼らの設立した臨時政府なるものは、いかなる国家からも承認されず、設立から26年間、一度も日本軍と戦わなかった口先だけのヘタレ集団だ。独立軍の中で同組織所属をとくに「光復軍」と呼んでいるが、日本軍と交戦したことはない。「人類史上最悪の植民地支配」などと糾弾するほど日帝の支配が過酷なら一度くらいは銃をとって戦っても良さそうなものだが、結局、設立から終戦までの間やっていたことといえば、内輪でのポスト争いと中国政府へのタカリ、市民社会に対する強盗略奪、政敵の同じ韓国人の暗殺くらいのもの。

    一方、独立軍とか抗日パルチザンと称する集団の正体は、要するに満州の匪賊やソ連・中国共産党軍に所属していた韓国人のことである。「愛国心はならず者のなんとやら」とはよく言ったもので、強盗略奪が生業だった匪賊であっても「独立闘争」といえば名分が立ったのだろう。満州国軍官学校卒で朝鮮戦争の英雄である白善燁氏は当時を直に知る人物だ。元帥は「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」と呆れている。

  • >>10

    http://trackback.blogsys.jp/livedoor/ikedanobuo/1559562

    【 社会・一般
    なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える(前半)
    山田 高明】
    .

    前回の「韓国の方々がなぜ日本を“戦犯国”と呼ぶのか、考えたことはありますか?」の続き。

    正当な理由がないにも関わらず、なぜ韓国人は優越感を滲まながら「戦犯国」などと日本を嘲弄しているのだろうか。いったい彼らの頭の中はどうなっているのか。


    答えは「史実をほとんど逆さまに認識しているから」だと思われる。たとえば、「日帝が韓国を強制併合して収奪と民族抹殺を始めると、独立軍が各地で蜂起し、日本軍と果敢に戦った。太平洋戦争が始まると、臨時政府は日帝に宣戦布告し、連合国の一員になった。韓国の独立はこのようにして自力で勝ち取ったものだ。韓国人BC項戦犯については、あくまで強制動員され、犯罪を強要された“被害者”にすぎない」…という具合に。

    こんなでっち上げの「建国神話」のせいで、彼らは自分たちが連合国側に属するなどと錯覚している。一般に、韓国人は、政治的なプロパガンダにすぎない“歴史教育”により、近現代史において以下の「四つの大きな真実」から完全に隔離されている。

    ・第一、日韓併合の真実。
    ・第二、日本統治時代の真実。
    ・第三、戦後の独立と李承晩時代の真実。
    ・第四、朴正煕時代の「漢江の奇跡」の真実。

    以上の四つの項目について、韓国人の頭には公然たる嘘やトリミングされた情報が詰まっており、その虚偽を「正しい歴史」などと呼んでいる。韓国の歴史教科書を読んだことのある人なら分かると思うが、それを規定する国史編纂委員会はプロの贋作者集団であり、非常に手の込んだ捏造をやっている。ジャーナリストの石井孝明氏が「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」という格言を紹介していたが、何も知らない人が韓国人の書いた歴史の本や、その影響下にある日本人の本だけを読めば、確実に騙される。それで罪悪感を持ち“良心”に目覚めてしまった厄介な日本人も少なくない(*それもまた彼らの手口なのだ)。幸い、今では、その捏造箇所や事実関係の誤りの指摘にプロの歴史研究者の方々がたくさん参加しておられ、関連するサイトや本も増えてきた。

    したがって、それについてアマチュアの私がここで懇切丁寧に解説する意味はない。それよりも、もっと根本的なことを考えてみたい。それは「彼らがなぜ歴史を書き換えたのか、又はなぜ捏造せざるをえなかったのか」という、原因・理由・動機などの究明である。治療(する機会があるとして)のためには、それを突き止めることが不可欠だ。

    以下は、まったく私の個人的な推測だが、韓国人の皆さんにこそ是非とも読んでもらいたいと希望している。

  • ロシアの国営テレビ局「第1チャンネル(Channel One)」が、ウクライナ東部のスリャビャンスク(Slavyansk)でウクライナ兵らが3歳の男児をはりつけにしたという真偽不明の証言を報道し、報道倫理にもとるとして厳しく批判されている。ウクライナ政府は14日、プロパガンダ戦を強化しているとしてロシアを批判した。

  • http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/mokuji.html


     1   決定的な一冊
        歴史イメージを左右した「決定的一冊」




     2   忍びよる安全への脅威
        またも切られた歴史カード  敵意の増強  無策だった日本ほか




     3   日本人が殺害した膨大な命 ・・・  ぜひお読みください

          (1)   「2000万人以上」という膨大な日本の加害

          ・ 中学生の調査が大元?  ・ 歴史教科書と本多推計  ・ 中国人犠牲者数の変遷 ほか


          (2)   異様な残虐行為は事実なのか   ⇒ 直 行

          ・ 妊婦の腹を裂く  ・ 殺害して陰部に棒を  ・ 『ザ レイプ オブ 南京』に見る残虐  ・ 通州事件ほか


          (3)   真に受けるとこんなマンガが ・・・ 「はだしのゲン」 に見る残虐   ⇒ 直 行




     4   「加害ウイルス」の散布者たち
          ・ 朝日新聞  ・ N H K  ・ 中国抑留者(戦犯)  ・ ジャパンタイムズ ほか




     5   朝日新聞は何を、どう報じてきたか

          (1)   「中国の旅」で始まった反日報道  

           ・ 「中国の旅」が断罪の原点  ・ 中国ベッタリは「営業政策」   ・ 「天皇の軍隊」ほか


          (2)   「営業政策」の果てに   ⇒ 直 行

           ・ 社会主義国建設の夢破れ  ・ 教科書誤報事件   ・ 南京虐殺報道  ・ 靖国問題ほか


          (3)   戦前はどうだったのか   ⇒ 直 行

           ・ ロンドン軍縮条約  ・ 満州事変で豹変   ・ 三国軍事同盟  ・ 日米交渉と開戦


          (4)   戦後から「中国の旅」まで   ⇒ 直 行

           ・ 東京裁判でアメリカ迎合  ・ 講和条約ではソ連迎合   ・ 北朝鮮帰還事業ほか




     6   朝日報道を検証する

     裏づけを取らずに一方的に報道し、間違いと指摘されても無視するのが日本を代表するこの新聞社の一大特徴です。以下を検証します。



          (1)  都城23連隊報道
          (2)  毒ガス写真事件
          (3)  中国人強制連行(労工狩り)
          (4)  東部ニューギニア・大量強姦殺害




     7   朝日「 中国の旅」 報道を検証する

     本多勝一記者の問題ルポ「中国の旅」報道を検証します。
     なお、同記者の『 天皇の軍隊 』(朝日文庫) については、「 11 中国戦犯証言を検証する」をご覧ください。

          (1)  南 京 大 虐 殺 
          (2)  百人斬り競争
          (3)  三 光 政 策
          (4)  万  人  坑
          (5)  平 頂 山 事 件 
          (6)  防疫惨殺事件 ・・・ こんな馬鹿げた話まで活字になって信じられるのか
          (7)  鞍山と旧「久保田鋳造」





     「中国の旅」で報じられた「平頂山事件」、「 万 人 坑 」、「百人斬り競争」に関連した事項に検証を加えます。
     とくに万人坑について、中国は「死傷者3500万人」 の証拠だとして、今なお、犠牲者の水増しを画策するなど、既成事実化に力を入れています。

        ( 8 )  平頂山事件番外 ・・・  守備隊長「不在説」は瓦解したのか 
        ( 9 )  汚染はこうして広がる  
        (10)  私見「百人斬り競争」裁判  




     8    「 ヒト捨て場 」 万 人 坑   ・・・ 国家ぐるみの巨大なウソ。このままでは「慰安婦」の二の舞だ

         
    9    「従軍慰安婦」 問題

     10   中国人強制連行を検証する

     11   「中国戦犯」について

    12   「中国戦犯」 証言の信頼性はこの程度

     13   「三光作戦」を検証する

    14   南  京  虐  殺



  • 1924年に排日移民法が制定された。


    日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、全国の新聞紙上に『太平洋戰爭史』を連載させ、NHKラジオで『眞相はこうだ』を放送させ、政治宣伝をおこなった。江藤淳は、これらを(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)としている。

  • >>26

    アメリカが仕掛けた罠に嵌った韓国政府。オバマ来韓の見返りは反日外交の
    棚上げだった。強引なパククネ大統領はブーメラン外交で墓穴を掘った。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e23530af65259d5b8c03b03cd2abec12

  • 反日を仕掛けたのもアメリカである。
    韓国の3・1独立運動はアメリカ人宣教師がウィルソンの民族自決宣言を利用して朝鮮人を扇動した。
    もちろんウィルソンの言う民族自決は有色人種のことはまったく念頭にないことは言うまでもない。
    支 那人が日本に留学して急速に親日化していくのを目の当たりにしたアメリカは支 那人を欧米に留学させ、反日とすることに成功した。
    が、親米とまではならなかった。

    白人はずる賢い。
    植民地統治の長い歴史から同じ民族、同じ人種を争わせることに長けている。
    長い間に蓄積されたノウハウがあるのだ。
    イギリスのインド植民地官僚についての本を読んだが、エリートを送りこむことにイギリス政府がいかに苦心していたか。
    苦労してでもエリートを送らねば「国益」が保てないのである。
    そのことをよく知っていたし、知っているのだ。

  • 第二次世界大戦で日本の敗戦が決定的になり、原子爆弾の使用は不要であることを1945年7月20日にトルーマン大統領に進言しており、原爆の使用を強硬に反対した。被爆地広島に原子力発電所を造る案が1953年時点で、米政権内で浮上していたが、大統領に就任したアイゼンハワーは「(原爆投下への)罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。ストローズ米原子力委員長は広島への原発建設案をアイゼンハワーに提案したが、アイゼンハワーは「その考えは捨てた方がよい。(原爆を使ったことへの米国の)罪悪感を示すことになるからだ」と発言した。


  • 元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁―河野談話

    時事通信 2月20日(木)17時26分配信



     石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
     河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
     石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
     予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
     山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で(日韓の)意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。

  • これはちょっとなあ。南氷洋での調査捕鯨はいらないと思うけど、自国沿岸での細々とした捕鯨にまで米国に圧力をかけられるのは面白くない。第一米国自体が捕鯨やってる以上説得力がない。ただ、オバマはイルカ猟反対に署名してはいる。どうせなら調査捕鯨のほうに圧力かけてくれればいいのに。

    それにしても熊本県の天草沖や鹿児島の錦江湾内にもイルカは沢山いるが、だれも食用とは考えない。天草なんかは結構食糧に困った歴史があるにもかかわらずである。この地域差はどこから生じるのだろう?これらの地域ではイルカはウオッチングの対象でしかなく、結構な観光資源になっている。

  •  何故米国は、国際法でも日本領だと認められている「竹島問題」の日本の国際司法裁判所への提訴を邪魔をするのですか。
     日韓は仲良くするべきと言いますが、仲良く出来ない大きな原因の一つにこの問題があります。日本の国際司法裁判所への提訴が、なぜ悪いのでしょう。日本の提訴を反対するより、韓国に提訴を受けろと忠告して貰いたい。もっと言わせてもらえば、韓国の主張は間違いだ と通告してもらいたい。米国の公文書では、はっきり韓国の間違いを認めているとのこと。
     また、歴史認識は、新しい事実が出てくれば、変わっていくものです。一旦認めた歴史は永久に変わらない とでも言うのですか。新しい事実に基づいて日本が濡れ衣を晴らそうとしていることに反対しないでください。

  • 河野談話は日韓で「合作」 原案段階からすり合わせ

    河野談話の欺瞞性を露にする事実が、またも明らかになった。談話は原案から政府が韓国側に提示して「添削」を受け、事実上の日韓合作だったのだ。

    関係者証言、要求受け入れ修正

    慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

     当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

     証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

     原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

     別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。


    〔関連トピックス〕河野談話問題



    ・なんとまあ、日本政府の及び腰外交がまた暴露された。想像だけど、ここに至る過程で日本の左傾弁護士が暗躍をしたから問題になったのかも知れないね。聞くところによると彼らの出自は朝鮮半島にあるとか。

  • >>15

    そもそもアメリカは、中華民国の蒋介石に対して、尖閣諸島を中華民国にやるという密談を戦時中の1943年にも行なっていた。筑波大学名誉教授で東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏の調査によると、「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というカイロ密談に関する記録が見つかっているとのこと。「琉球群島」には、尖閣諸島も含まれる。この密談の後に蒋介石は断ったことをひどく後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。

    1968年秋、日本・台湾・韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、尖閣諸島に注目が集まった。1970年、在米台湾人留学生が、沖縄(琉球)の日本返還に対して「台湾のもの」と主張する抗議活動を始めている。

    その後、1972年2月21日から28日にかけてニクソン大統領は中国本土の中華人民共和国を訪問。1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになり、「台湾は中国の一部である」との中国の立場を、米国も認めたことになる。

    なお、今月7日に米国カリフォルニアで行われた米中首脳会談では、習近平・中国国家主席は、オバマ大統領に対し、尖閣諸島を中国は譲らないとする考えであったことを産経ニュースが報じている。

    習氏は7日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる核心的利益に位置づけていることを表明、主権と領土統一を断固として守る方針を強調した。
    (産経ニュース「「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明」より。 2013/6/12 06:59)

    オバマ大統領はは尖閣の問題に対して、中立の立場を取ると同時に、習主席に対して、日中の争いをエスカレートさせず、外交による解決に取り組むべきだと明言したが、米中首脳会議が8時間にも及んだことに対して、米中の蜜月を警戒する声も上がっている。この会談について、安倍首相が語った内容を、朝日新聞デジタルは下記のように報じている。

    安倍晋三首相は9日のテレビ番組で、米中接近を警戒する声を否定するように「日米は同盟関係で(米海軍)第7艦隊の拠点は日本にある。これは決定的な差だ」と強調。17、18日の主要国首脳会議(G8サミット)の機会に調整している日米首脳会談でも尖閣問題を取り上げ、足並みをそろえたい考えだ。
    (朝日新聞デジタル「米中、ひざ詰め8時間 不信の連鎖、打破狙う 初の首脳会談」より。 2013/6/11)

    来週行われるG8サミットで、尖閣問題がどのように取り上げられるのか、日本の外交手腕が問われることになる。

  • >>14

    春名幹男教授が発見、台湾は尖閣領土主張を侵害しないとの米国表明、ニクソン、キッシンジャーら会話記録で


    The Huffington Post | 投稿日: 2013年06月12日 11時50分 JST | 更新: 2013年06月12日 11時50分 JST




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    Kissinger Nixon

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    早稲田大学大学院の春名幹男客員教授が、月刊文芸春秋7月号に「尖閣領有 アメリカは日本を裏切った」とする論文を掲載した。尖閣諸島の主権について、アメリカは中華民国の領土主張を侵害しないと1971年に表明していたという内容だ。

    春名教授は米国立公文書館ニクソン大統領図書館において、「キッシンジャー電話会話記録」を発見。1971年年6月17日に調印された沖縄返還協定の裏で、台湾が「沖縄返還の際、尖閣諸島をアメリカから日本に返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら、台湾は繊維交渉で妥協してもよい」と、米ニクソン大統領やキッシンジャー安全保障担当、ピーターソン補佐官などのアメリカ側に迫っていたとの内容を明らかにした。

    日本が米国と沖縄返還協定締結に向けた交渉を進めている頃、米国は、日本、韓国、台湾と、繊維交渉を行なっていた。1955年、アメリカは繊維製品の関税引き下げを行っており、これに伴い、アジア諸国からの安価な繊維製品の輸入が激増。米国繊維業界では、繊維製品輸入制限運動が高まりを見せるなどの貿易摩擦が起こっていた。ニクソン元大統領は、翌年の再選がかかった大統領選挙で有利に戦うために、米国の繊維産業を保護し、台湾から譲歩を引き出す代わりに、尖閣諸島を台湾に与えるという事を考えていた。

    しかし、サンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は、沖縄の一部だとみなされている。ここで、尖閣諸島を日本に返還しないなら日本と米国の間で進めてきた沖縄返還協定がぶち壊しになるとキッシンジャー安全保障担当は反対。結局は尖閣諸島を日本に返還することになった。しかし、米国は台湾とも良い関係を続けたい。そのため、沖縄返還協定の調印後の記者会見で、米国国務省の広報担当は、「米国政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがあることを承知している。米国は同諸島の日本への施政権返還が、中華民国の(領土)主張を侵害するものではないと信ずる」とのメモを読み上げている。

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