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    韓国人の中には、現実をまったく理解していない人が多い。よく聞くのが「韓国人は世界一優秀だ」「半万年の独立国」「日本がいなくても立派な独立国としてやっていけた」等。馬鹿を言ってもらっては困る。まったくそんなことを平気で言って恥ずかしくないのだろうか。


    ここいらに出入りしている韓国人の何人かも文化や経済で図々しくも日本より上だと主張したりしてみる。日本のコピーが溢れ未だにIMF管理下の国が笑わしてもらっては困る。そんな韓国人に現実の冷酷さを改めてわからせてあげましょう。

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    愚零斗JP22 10月19日 19:40


    厳罰に処してもらいたい。


    密入国し「民泊」転々…韓国人空き巣団か


    2017年10月19日 16時46分 日テレNEWS24
    密入国し「民泊」転々…韓国人空き巣団か

     日本に船で密入国し、「民泊施設」を転々としながら空き巣を繰り返していたとみられる韓国人グループの男女4人が逮捕された。

     警視庁によると、逮捕された金永澈容疑者ら韓国人の男女4人は、今年4月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットなど3点、あわせて時価4万7000円相当を盗んだ疑いが持たれている。

     都内では、金容疑者らの犯行とみられる空き巣の被害がこれまでに60件ほど確認されていて、被害総額は300万円にのぼるという。金容疑者らは、去年、貨物船で山口県の下関などから密入国し、「民泊施設」を転々としながら犯行を繰り返していたとみられている。

     逮捕された男1人が容疑を否認しているが、金容疑者ら3人は容疑を認めているという。


  • 少しでも悪いイメージで報道したくて必死の朝鮮メディアw


    トランプ大統領、「女性禁止」ゴルフ場で安倍首相とラウンドへ…日本NSCにも出席
    2017年10月19日08時56分
    中央日報






    来月5-7日に訪日するトランプ米大統領が安倍首相と、最近まで女性の正会員を認めていなかった「霞ヶ関カンツリー倶楽部」でゴルフをする予定だと、日本メディアが報じた。


    18日の朝日新聞によると、トランプ大統領は5日に日本に到着した後、安倍首相とゴルフをするために埼玉県川越市のゴルフ場へ向かう予定だ。88年の歴史を誇る名門ゴルフクラブで、日本初の36ホールゴルフ場であり、日本の政界・官界関係者が中心の保守的な男性専用クラブとして有名なところだ。


    第2次世界大戦が始まると、日本のゴルフ場の大半が閉鎖されたが、このクラブは敗戦直前の1945年4月に閉場した。マスターズを開催する米国の名門クラブのオーガスタナショナルが43年末から休場した点を勘案すると、霞ヶ関の日本国内の地位が分かる。2010年には優勝者がマスターズ参加権を受けるアジアアマチュア選手権も開催した。当時優勝したのが現在の日本最高選手であり世界ランキング3位の松山英樹選手(25)だ。松山選手は今回のトランプ大統領と安倍首相のラウンドに同伴する。


    ここは日本のほかの名門プライベートクラブとは違い、積極的に大会を開催してゴルフの発展に寄与したという自負心が強い。このため「開かれたクラブ」と主張するが、会員になるための規定は厳しい。特に女性は「正会員になれず、週末と公休日には会員と同伴でもラウンドできない」という制限のため「女性差別」ゴルフ場として悪名高かった。


    2020年東京オリンピック(五輪)のゴルフがこのゴルフ場の東コースで開催される予定だ。「女性を嫌悪するゴルフ場であり、ここで五輪をするべきではない」という世論が広がり、小池百合子東京都知事までが「女性が会員になれないゴルフ場があるというのは不快」と露骨に不満を表すと、ゴルフ場側は3月「正会員は男性に限られる」という定款細則を変更した。


    シングルプレーヤーであるゴルフ好きのトランプ大統領とのラウンドに向け、安倍首相はこれまで心血を注いできた。安倍首相は昨年11月、トランプ大統領の就任前に会ってゴルフクラブをプレゼントし、今年2月に米国を訪問した時はトランプ大統領が所有するゴルフ場で一緒にラウンドした。


    ゴルフ場で友愛を深めた翌日に両首脳の首脳会談が予定されている。6日に行われる首脳会談の最大の議題は北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する両国の連携だ。野上浩太郎官房副長官は「日米同盟の強固な絆を改めて世界に示す絶好の機会」と強調した。特にトランプ大統領は米国大統領では初めて日本の国家安全保障会議(NSC)にも出席する。安倍首相は過去にも英国や豪州の首相をNSCに招請し、該当国との安保連携を劇的に高めるイベントとしてきた。


    トランプ大統領と安倍首相は経済・軍事分野にわたり北朝鮮に「最大限の圧力」を継続するという方針とともに、米国の「核の傘」提供に関する約束も再確認すると、日本メディアは報じた。このほかミサイル防衛を含む米軍と自衛隊の協力関係強化問題も首脳会談で扱う予定だ。


    トランプ大統領は日本人拉致被害者の象徴的な人物である横田めぐみさんの親にも会う。9月の国連総会演説ではトランプ大統領が横田めぐみさんの名前に言及するなど、拉致問題に対する両首脳の共感も形成されている。日本経済新聞は「北朝鮮の核・ミサイルとあわせて日本が重要視する拉致問題に米国が関心を寄せる姿勢は、日米連携の象徴的なメッセージともなる」と分析した。


  • この文章を読む限り、他国に2泊で自国が1泊という現実への

    名分を必死で探して文字にしているだけのように感じるけどw



    「名分の代わりに実利」を選んだ青瓦台…トランプの1泊2日の訪韓の意味

    初のアジア歴訪で日本と中国では2泊3日ずつを消化…韓国だけ1泊2日

    「時間」にこだわる代わり、国会演説などを主要行事として差別化

    【ソウル=ニューシス】キムテギュ記者

    やや不明だったトランプ大統領のアジア歴訪日程のおおよその輪郭が決まった。
    霧の中に包まれていたトランプ大統領の動線のパズルが合わせられたものである。

    パクスヒョン大統領府報道官は17日、春秋館ブリーフィングで、「政府はこれまで米国側とトランプ大統領夫妻の訪韓日程を確定するため緊密に協議した結果、11月7日午前に到着し、8日午後に出発することに合意した」と明らかにした。

    これに対して18日、一部ではドナルド・トランプ米国大統領の就任後初のアジア歴訪をめぐり韓・中・日3国が激しく神経戦を繰り広げた結果ではないかという観測を出している。
    5泊6日という決まった時間をめぐって三国が一日でも多く確保するため、水面下で激しい駆け引きをした結果だという。

    先にホワイトハウスが16日にトランプ大統領の日本・韓国・中国などのアジア歴訪日程を公開し、具体的にそれぞれの国別の到着日と出発日を明確に言わなかったことから一歩ずつ進んで行ったからである。

    当時ホワイトハウスは報道資料を通じて「11月5日に日本でトランプ大統領のアジア歴訪が始まる(commence his visit to Asia beginning with Japan on November 5)」と述べた。
    それとともに、韓国には7日に訪問し、中国北京には8日に到着するという説明だけを添えた。

    しかし、それぞれの国にいつ到着し、またいつ次の訪問国へ出発するかという具体的な説明が抜けていて、国別で混乱が生じた。

    同日、大統領府も7日に公式歓迎式と韓米首脳会談と夕食会の日程があるとして、トランプ大統領の正確な到着出発日程は協議中だと言及して解釈の余地を残したりもした。

    日本で5〜7日に2泊3日の日程を送り、7日午後に韓国を訪れるということなのか、6日午前まで日本に滞在した後、午後に韓国に来て7日から日程を消化するのかは明らかでなかった。

    このような状況で日本のマスコミは、トランプ大統領が5〜7日の2泊3日の訪問だと報道した。
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のスケジュール(11月11〜12日)を考慮して、10日には中国を経つ状況となるので、中国も8〜10日の2泊3日の訪問ということが既成事実化した。

    こうなって、大統領府が「7日午前に到着し、8日午後に出発」と確定された内容で追加ブリーフィングを開き、1泊2日の訪問の合意の事実を公開したものである。

    パク報道官は「米国側は当初、トランプ大統領の就任後初の訪韓であることを勘案し、2泊3日の日程を推進していたが、『韓国に夜遅くに到着することによる儀式的問題点などを総合的に勘案し、7日午前に到着する日程で合意した」と説明した。

    パクスポークスマンの説明通りなら、トランプ大統領は6日、安倍晋三首相との夕食会まで仕上げた後、午後遅くに韓国に渡って2泊3日の訪韓日程を考慮していと見ることができる。
    このような方策を韓国側が拒絶して、7〜8日の1泊2日の日程で合意したというものである。

    これは、国賓訪問にも関わらず、午後遅くに到着した場合、空港の歓迎行事に長・次官級が出て行って受け入れをしなければならない状況、礼砲21発などが不可欠な儀典などに困難が発生することを避けるための選択だと解釈される。

    これに対して大統領府の内部で実利的なアプローチの必要性についての議論があったことが分かった。
    機械的な名分のために2泊3日の日程にこだわっていては「捨てられた時間」だけ受けるしかないという現実的な主張が提起されたというものである。

    その代わり、短い1泊2日であっても、滞在期間を充実して活用する案が議論されたと伝えられた。
    日本と中国ではしない国会演説などの重量感あるスケジュールを消化するほうが、より意味があるという判断も作用したと伝えられた。

    青瓦台の関係者は、「1泊でも2泊でも、重要な日程がセットされ、適切なメッセージが発信されるのが最も重要であることに注目する必要がある」と述べた。

    別の青瓦台の関係者は、「物理的な時間に汲々とする名分より、実利を選んだと見ることができる」と意味を付与した。


  • さすがにこの言い訳では愚民も怒ったwwwwwwwwwwwwww



    【韓国】韓国の「殺虫剤卵」検査が適当過ぎる?政府は「日本と同じようにやった」と釈明=韓国ネット「日本に責任を押し付けるなんて」



    2017年10月16日、韓国・SBSによると、韓国の複数の養鶏場の卵から基準値を超える殺虫剤成分が見つかったことが問題になった後、韓国政府は衛生評価を実施し「毎日2.6個を食べ続けても大丈夫」との結果を発表した。しかし、食品医薬品安全処のこの発表は国際基準に及ばない簡易的な検査の結果であったことが分かった。

    食品医薬品安全処は8月、「殺虫剤卵」の人体への影響を評価した結果、最も毒性の強い成分であるフィプロニルも安全な水準であると発表した。しかしこれに対し、学界などでは「評価基準が国際基準に比べて低い」と指摘する声が相次いだ。

    国際基準はフィプロニル原物質にフィプロニルが鶏の体内に入ることで生成される代謝物質フィプロニルサルフォンの値を足し、残留量を算出する方式。一方、食品医薬品安全処はフィプロニルサルフォンの値を除外し、フィプロニル原物質のみを計算していた。

    この問題が波紋を呼ぶと、食品医薬品安全処は「日本の方式に沿って行っただけ」と説明した。しかし、日本は欧州で「殺虫剤卵」騒動が拡大した際に検査方式を国際法基準に合わせ、強化していた。

    これについて、韓国の与党「共に民主党」のキ・ドンミン議員は「日本の方式で行ったというのは明らかなうそ。結果的に政府は『自ら国民の信頼を捨てた』との指摘を免れないだろう」と主張した。食品医薬品安全処は今月から国際基準を採用すると明らかにした。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり政府は無能だ」「公務員の年金をなくしてほしい。お金がもったいない」「ここは対策のない国。日本に行って自国民の守り方を学んで来て」「危機を免れるために小細工を使うなんてひきょう」

    「国民をだまし、危険にさらすのは政権が変わっても同じだね。結局、韓国国民にとっての脅威は北朝鮮でも米国でも日本でも中国でもない、韓国政府だ」など韓国政府に対する批判的な声が相次いでいる。

    中には「なぜ日本の方式で行うの?韓国は韓国でしょ?」「日本に責任を押し付けようとするなんて情けない」と指摘する声も。

    また、「どの情報を信じるべきなのかさっぱり分からない。食べないのが一番?」「家では食べないように気を付けていても、加工食品などで知らずに食べているのだろう」と懸念するユーザーも多い。

    一方で「どうせ信じていなかった」「政府を信じる国民が悪い」「毎度のこと。別に驚かない」と冷静な反応を示すユーザーもいた。

  • こういうのは、朝鮮人の安いPrideをズタズタにするねえw



    韓国に衝撃「歴史変わった」 FIFA順位アジア5番手後退 地元紙「中国に劣る初の屈辱」




    2017年10月17日 11時20分 Football ZONE web


    韓国62位、中国57位で逆転 93年8月のFIFAランク発表以来、初の事態に
     国際サッカー連盟(FIFA)は16日、最新のFIFAランキングを発表した。

     10月上旬に各地でロシア・ワールドカップ(W杯)予選や国際親善試合などの国際Aマッチが組まれたため順位が大きく変動したなか、韓国は51位から62位に後退。FIFAがランキングの発表を始めた1993年8月以来、初めて中国を下回る事態を受けて韓国に衝撃が走っている。

     ロシア・ワールドカップ(W杯)出場を決めている韓国代表は10月の2連戦で欧州遠征を敢行し、ロシアに2-4、モロッコに1-3と連敗。過去4年間の成績で計算されるFIFAランキングだが、直近2試合で連敗した韓国は前回の51位から62位に大幅に順位を落とした。一方の中国はW杯出場を逃し、10月は試合がなかったものの、62位から57位へと浮上。FIFAランキングの算出が始まって以来、初めて中国が韓国を上回った。

     韓国紙「スポーツ朝鮮」は、「歴史が変わった。イラン(34位)、オーストラリア(43位)、日本(44位)だけでなく、中国(57位)よりも低い位置である」と卑下している。予想されたシナリオと言及しつつも、「欧州遠征はFIFAランキングを上げる狙いがあった。しかし、二度の惨敗で失敗に終わった」と記している。

     今回のランキングが、12月1日にロシアのモスクワで行われるW杯抽選会のポット分けで用いられるなか、一つでも順位を上げようという韓国の狙いは泡沫のごとく消えた。結果的に順位を落とした韓国は第4ポットが濃厚で、強豪国と同居する可能性が増している。

    韓国が32年間無敗、長らく恐韓症の時代も…
     また韓国紙「スポーツソウル」も「FIFAランキングで中国に劣る初の屈辱」と伝えた。「恐韓症という話が出るほど、中国にとって韓国は恐怖の対象だった。しかし、3月のW杯予選で中国に敗れた韓国は、FIFAランキングでも遅れを取っている」と嘆き節だ。

     韓国は1978年に中国と初対戦して以来、32年間無敗を誇り、中国が韓国に長年勝てない状態について「恐韓症」という言葉で呼ばれたほどだった。ところが2010年2月10日の東アジアサッカー選手権で0-3と中国に敗れて記録が途切れると、今年3月のW杯最終予選でも0-1と敗戦の苦渋を味わった。そんな韓国代表の現状に同国メディアは悲観的だが、同記事では「ただし歴代最低順位は免れた。2014年11月の69位より7つ高い」と、わずかばかりの擁護もしている。

     10月の連敗で韓国代表には厳しい視線が注がれていたが、アジア4番手から5番手への転落劇を受けて、逆風は一層強まりそうだ。

    【了】


  • 1度立ち止まって考えてみなさいw 自分達こそ間違えているのではないかとw




    韓国の是正努力も…続く中国の歴史歪曲
    10/17(火) 11:44配信

    中央日報日本語版
    韓国の是正努力も…続く中国の歴史歪曲
    中国北京市首都博物館の展示パネル。地図の朝鮮の下に「日占」と記載されている。今年5月15日に是正を要求したが、まだ協議中という。(写真=金炳旭議員室提供)
    中国の歴史歪曲が依然として続いていることが分かった。

    国会教育文化体育観光委員会所属の金炳旭(キム・ビョンウク)共に民主党議員が東北アジア歴史財団から提出を受けた「財団歴史歪曲是正要請および結果現況」によると、2006年の財団設立後、外交通商部を通じて中国に歴史歪曲の是正を要請したのは計29件と把握された。しかしこのうち12件だけが受け入れられた。

    北京市首都博物館展示室の入り口に設置された展示パネルは韓半島(朝鮮半島)全体を「帝国」の範囲として表示している。「19世紀世界形勢図」がある別のパネルは「朝鮮」と書かれた字の下に「日占」と表記し、朝鮮がこの時期から日本の植民地だったという誤った内容を伝えている。特に、2008年に中国の博物館のパネルに「高句麗が東北で最も古い地方政権」と説明している部分について是正要請をしたが、10年近く未是正状態が続いている。




    韓国の是正努力も…続く日本の歪曲歴史教科書
    10/17(火) 16:14配信

    中央日報日本語版
    日本の歴史教科書の歪曲内容に対し、韓国政府は是正を引き続き求めているが、これに対する日本側の返答はないことが明らかになった。

    東北アジア歴史財団が国会教育文化体育観光委員会の李チョル圭(イ・チョルギュ)議員に提出した資料「日本の教科書 韓国関連の是正要求現況」によると、2014年以降、韓国政府は日本の検定教科書92種類を対象に433項目に関する是正を日本側に要求した。

    年度別では2014年12種類の検定教科書で62項目、2015年18種類・119項目、2016年38種類・121項目、ことしは8月末までで24種類・131項目が見つかり是正を求めた。

    主要な内容は「慰安婦」問題と「独島(ドクト)」、「壬辰倭乱」、「大和政権と加耶帝国」など、近代史から古代史に至るまで多岐にわたった。

    このような是正内容について、韓国教育部と東北アジア歴史財団は外交部を通じて同資料を日本の文部科学省を通じて伝達したが、日本側からは一件も回答がない状態だ。

    李議員は「数年間にわたって数百件の歴史の誤りを正すように日本側に求めてきたが、何の回答も得られていない」」とし「今からでも主権国家として日本の歴史歪曲に断固かつ厳正に対処しなければならない」と述べた。


  • こういう主張を読み度に、いつも「朝鮮人は自分の都合でしかモノを考えない」

    を確認できるよねw 何もかもが国際関係はパワーゲームだし、条約や合意を

    守らない奴とは話ができない。




    [チーム長コラム] 通貨スワップ政策を再点検しよう / 李ジェウォン・経済政策部政策チーム長


     去る10日に満了した韓国と中国との3600億元(560億ドル)規模の通貨スワップ協定は、難航のあげく更新された。 自国の通貨を預けて相手国の通貨を借りる通貨スワップは、通貨危機などの緊急事態に引き出して使う事ができるマイナス通帳の役割を果たす。 当初、両国は昨年会って、通貨スワップの延長に合意していた。 しかし、サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の配置で韓国に激怒した中国は、ずるずる引きずりながら満期日が迫って、ようやく更新の意思を明らかにした。 幸いだという気がしながら、後味が悪い。

     通貨スワップ自体だけをみると、無いよりも有る方が明らかに良い。 危機に備えて二重三重の安全装置を作っておく事を拒む理由は無い。 しかし、通貨スワップの政治的利用が繰り返されるほど、国家全体の利益になるのかを深く考える必要が生じた。 当面、ほぼ使用されないと思われるこの通貨スワップを締結するために、失ったものが得たものよりも多くないかをよく確かめるべきだ。

     我々はすでに、日本から何回も振り回された経験がある。 日本は、韓国と通貨スワップ議論をするたびに「韓国の要請にて行う」として、 頼みを聞いてあげる形を整えた。 そして、政治的に活用して、韓国を圧迫する手段として使ってきた。 日本は過去、李明博大統領が独島を訪問して日王に謝罪を要求した事に対する報復として、通貨スワップの規模を減らした事がある。 今年の始めには、釜山領事館前に慰安婦少女像が立てられた事に抗議して、通貨スワップ交渉を中断した。 日本の立場では、韓国との通貨スワップはさほど必要ではないとみるや、簡単に切り出して威嚇の手段として使うのだ。 そのたびに韓国は、内外に対して我々の健全性には影響が無いと説明して、冷や汗をかかなければならなかった。

     今回は中国も加勢した。 まず、韓国が先に出て、しきりに「延長してくれ」と言うので、(*中国側は)交渉のポジションが有利だった。 中国共産党機の関紙・人民日報は去る12日、「アメリカ、日本との通貨スワップが終了した韓国の立場は、中国との通貨スワップは非常に重要である」として、「韓国の金融市場が問題に直面するだろう」という内容が盛り込まれた論評を載せた。 韓国の危機の可能性を示唆して、韓国は差し迫っている立場だから中国が助けてあげる、という見方を示したのだ。 当初の韓中通貨スワップは、中国の立場でも必要性があって締結した協定であった。

     過去、人民元の国際化を望んでいた中国は、世界各国との通貨スワップを推進していた。 これに、最初に応えてあげたのが韓国だった。 両国は、去る2011年に初めて通貨スワップ契約を結んだ。 我々も外国為替の安定性を確保できるので、良いウィン・ウィンの契約だった。 しかし、今回の通貨スワップの交渉過程を見ると、既に韓中通貨スワップに対する中国の姿勢は、大きく変わったものとみられる。 韓国は結局、振り回されながらも通貨スワップ締結を勝ち得たものの、中国政府に借りを作った形になった。 このような事は、今後いつでも繰り返される可能性がある。

     韓国経済のファンダメンタルが丈夫になったという点も、通貨スワップ戦略を再考すべき理由として挙げられる。 多くの経済学者は、韓国の外貨保有額や経常収支の黒字規模、低くなった短期債務の割合などを考慮すると、当面は韓国の通貨スワップ使用は無いとみている。 一部からは、韓中通貨スワップは実効性が無いという意見も出ている。 人民元は国際決済ではほとんど使われないだけでなく、世界各国の外貨保有額としても活用されない通貨だとして、(*韓中通貨スワップは)象徴に過ぎないというのだ。

     特に、韓国と通貨スワップを結んだ多くの国の安定性は、韓国よりも劣るという点に注目すべきだという意見もある。 外貨を借りてくるよりも貸す可能性が高いという意味だ。 少なくとも今は、通貨スワップが別の損失を甘受してまで、死守する対象ではないかもしれないのだ。

     通貨スワップはたくさん締結すればするほど無条件に良いというのは、困難な時にはお互いに助け合うための純粋な「保険」である時の話だ。 困難な時に、むしろ相手を圧迫する裏切りの刃として返ってくる場合には、言うまでもないかも知れない。 有る時は心強いが、無くなった場合にまるで危険になったように見られるのが、今まで見てきた通貨スワップの属性である。

     政府はこれまで「政治と経済は別」として、周辺国との葛藤があっても経済関係は変わりがないという修辞をたびたび使ってきた。 しかし、最近、周辺国との関係を見ると、このような時代は過ぎ去って新しい環境になった事がよく分かる。 中国だけでなくアメリカも、韓国に対して類ない強力な通商圧力を加える世の中だ。 経済問題では、誰が友好国であり誰が敵なのかを区別ができない時代であるだけに、変化した環境に合った新たな対外政策が必要な時点だ。

     政府は、今この時点で、通貨スワップを拡大し続ける事が果たして良いことなのか、もう一度入念に調べれば良い。 また、振り回されながら、結局、借りを作る形で通貨スワップを結ばないよう、交渉戦略も新たに立てる事を望む。 過去、通貨スワップの拡大に難色を見せていた日本は、韓国が中国との大規模な通貨スワップを締結すると、あたふたと規模を同じレベルにまで増やした事がある。 このような経済外交の実力は、皆どこへ行ったのか。

  • 時々、こいつらは戦争でもして殲滅する必要があるのかなと本気で思う。



    「少女像、東京にも立てよう...韓日慰安婦合意、早く撤回しなければ」

    アイ・キャン・スピーク、イ・ヨンスさん「少女像を東京にも」

    「はい。私が言うべき言葉があります。まだたくさん残っています。」

    15日午後5時、大邱劇場マンギョングァン。現在、大邱に住んでいる日本軍慰安婦被害生存者であるイ・ヨンス(90)おばあさんは自分の話を描いた映画「アイ・キャン・スピーク」を市民80人と観覧した後、このように述べた。イさんは、「今までずっと言ってきた、今後も言う」、「証言することがまだ山ほどある。果てしない。本を集めたら、私の背ぐらいに...」と言った後、どうしても続けることができず、ため息を大きく吐いた。

    客席を埋め尽くした市民は、イさんがやっとの思いで話を続けるたびに拍手をしながら、「頑張ってください」、「一緒にします」と応援の掛け声を叫んだ。すぐにイさんは、「私は歴史の生き証人として皆さんの前に立っている」、「映画にも出たが、この問題を解決しなければ最終的に私たちの子孫にすべて回っていく」とした。

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    ▲映画「アイ・キャン・スピーク」、主人公の慰安婦被害者イ・ヨンスさんが、大邱劇場マンギョングァンで市民と一緒に映画を観覧した後、少女像の横に立って追加の証言を続けている(2017.10.15)

    そして、「この問題における被害者ではなく、韓国の国民がどこにいるのか」、「結局、慰安婦被害の問題は、大韓民国の問題だ。この問題を解決してこそ、韓国と世界の平和を果たすことができる」と主張した。また、「今、私の年齢は九十だが決して多くない」、「死ぬ日まで言って証言するだろう」と付け加えた。

    このようにおばあさんは、映画上映後40分余りの間、ステージに真っすぐ立って追加の証言を続けた。特にこの過程で、慰安婦と関連して「妄言」を言っている学界の関係者らに向けた手厳しい指摘もあった。 「教授たちと先生は学生に正しい歴史を教えなければならない」、「「あなたは当時、出稼ぎにいっていなかった」は日本の嘘、誤った歴史を教えることは、これ以上起きてはならない」と訴えた。

    続いて「老人が何十年も雨が降ろうが雪が降ろうがソウルの日本大使館の前で少女像と水曜デモをするのに、日本は何が怖いのか少女像を撤去しろと言う」、「そうなればなるほど、外国のどこにでもさらに立てよう。最後には東京の真ん中に立てて、行き来する人が「間違っていた」と言うようにしよう」と強調した。

    イさんはまた、2015年の朴槿恵政府の'12 .28韓日慰安婦合意についても「撤回」を要求した。彼女は「大統領であれば国民と国を守らなければならないのに、10億円という汚いお金で私たちを売った」、「私たちはその合意書に同意も署名もしたことがない。親日派の父、朴正熙が1965年の韓日協定で私たちを売り、その娘も私たちを売った。絶対受け入れられない合意だ。早く撤回しなければならない」と主張した。

    「アイ・キャン・スピーク」は、2007年に米国連邦下院で可決された慰安婦決議案採択を控えて、当時イ・ヨンスさんが公聴会に出席して証言する過程を描いたキム・ヒョンソク監督の映画で、現在、観客300万人を突破した。

    一方、文化コンテンツを通じて地域社会の変化を望む大邱市民の会「文化を愛する人々の会(代表シン・ヒョチョル)」は、李明博政府の秘密資金を扱ったドキュメンタリー映画「貯水池ゲーム」に続いて、二番目のプログラムで慰安婦被害者の生活を描いた映画「アイ・キャン・スピーク」を大邱市民と団体観覧した。

    ソース:プレシアン 2017.10.16 10:56:23(韓国語)
    http://www.pressian.com/news/article.html?no=172342


  • これ、ビルの1室に設置するだけだろうし、こんな博物館だかには

    誰も興味無いのがNYだろうw 朝鮮人以外ではって話ですがw




    NYマンハッタンに慰安婦像設置、米国で4体目=韓国ネットは称賛の一方、「恥ずかしい」「日本はノーベル賞、韓国は…」と否定的な声多数



    2017年10月13日、韓国・聯合ニュースは、米ニューヨーク・マンハッタンに米国で4体目となる慰安婦像が設置され、近く除幕を迎えると報じた。

    現地時間の12日、ニューヨーク韓人会によると、旧日本軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」がマンハッタンにある韓人移民史博物館(MOKAH)内に設置された。ソウル中心部、在韓日本大使館前にある像と同じ作品で、除幕式は現地時間13日午後に行われるという。同博物館は、ニューヨーク韓人会館6階に今年2月にオープンした。

    同団体はこれまで韓国南部の都市・光州(クァンジュ)市と共に「平和の少女像建立プロジェクト」を進めてきており、関係者は「決して消すことのできないわれわれの痛ましい歴史を振り返ろうという趣旨で設置した」と説明した。

    米国内では4体目となる慰安婦像だが、ニューヨークをはじめとする東部においては初となる。聯合ニュースは、「米国最大の都市・マンハッタンにも少女像が設置されることは「意義深い」と評価されている」と伝えた。

    この報道に韓国のネットユーザーからは「世界的な少女像」「在米韓国人、素晴らしい!韓国国民のパワーだ」との称賛の声をはじめ、「日本の蛮行の残虐さを世界に伝えよう」「歴史を忘れた民族に未来はない」「日本は歴史教育自体が間違っている」など、日本に対し憤りをあらわにするコメントが寄せられている。

    しかし一方で「日本はノーベル『サン(賞)』。韓国は少女『サン(像)』。笑」「ヘル朝鮮(地獄のような韓国)が誇る代表的な商品」との皮肉りや、「恥ずかしい」「地球のあちこちに像を建てる必要がある?韓国が政治が下手で外国勢力からの侵略に対応できなかったことが原因」など批判的な声も強く上がっている。

    昨今の韓国内における中高生のいじめや若い世代の売春問題などに触れ「少女像なんてばかなまねはやめて、国全体に広がる中高生の問題からどうにかすべき」「もうこんなショーは終わりにして、子どもたちは勉強、政治家は安保政治をしっかりしてくれ」と警鐘を鳴らすユーザーも見られた。


  • ぷははw 親不孝だってwwww そりゃそうだwww


    韓国の新駐中大使が「米国は友人だが中国は家族」と友好アピール、中国ネット「親不孝きわまりない子どもだ」



    2017年10月10日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、盧英敏(ノ・ヨンミン)氏が新たに駐中大使として赴任した。

    盧氏は4日、メディアの取材に、自分は親中派だと発言。「米国は友人だが、すぐ隣の中国はわれわれにとって家族も同然だ」と話し、友好をアピールした。

    しかし、中韓対立のきっかけになった高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる問題については、「中国を念頭に配備したわけではない」と繰り返し強調した。

    中国のネットユーザーからは

    「よくそんなことが言えたものだ」
    「いつ家族になったの?」
    「中国は君たちのお父さんだよ」
    「われわれにはこんな子どもはいない」
    「親不孝きわまりない子どもだ」

    などの声が聞かれた。

    また、

    「韓国には行かない」
    「韓国製品はすべてボイコットしよう」
    「不買運動でロッテマートを初めて知った」
    「THAAD以来、韓国ボイコットを続けている。これからも続ける」
    「反対の声がたくさんあってホッとしたよ」

    など、韓国製品不買運動を訴えるコメントも寄せられている。


  • アメリカも怒るねこれ。


    物議醸す韓国軍機密文書の北朝鮮流出、米軍提供の情報も?「北で起これば全員死刑」と韓国紙


    2017年10月14日 21時50分

    韓国軍の機密文書が北朝鮮とみられるハッカーによって大量に盗まれていたことが発覚。米軍からの情報や北の指導部を狙った「斬首作戦」に関する情報も流出したとされ、韓国紙は「北で起これば全員死刑」と批判している。


    2017年10月14日、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、韓国軍の機密文書が北朝鮮とみられるハッカーによって大量に盗まれていたことが発覚、物議を醸している。米軍から提供された情報も漏れた可能性がある。北の指導部を狙った「斬首作戦」に関する情報も流出したとされ、韓国紙は「北で起これば全員死刑」と批判している。

    韓国メディアによると、昨年9月、北朝鮮からと推定されるハッカーが韓国軍のデータベース(DB)センターに相当する国防統合データセンター(DIDC)をハッキングして盗み出した文書は235ギガバイトに上る。A4サイズの紙で1500万枚に相当する量だ。韓国軍は流出したデータの総量自体は確認したが、どんな資料が流出したかは全体の22.5%に当たる53ギガバイト分(約1万700件)しか把握できていないという。

    朝鮮日報は国会国防委員会で与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙議員の話として「流出資料には、米軍が独自に収集して韓国軍に提供した写真ファイルが多数含まれていた」と報道。代表例として「キーホール」(鍵穴)という別名で呼ばれるKH12偵察衛星が収集した情報などを挙げた。

    KH12は、北朝鮮の300~500キロ上空を1日に3、4回通過して内部の動向をつかむ。韓国の安全保障専門家は「この情報が韓国側のミスで北朝鮮のハッカーに渡ったのだとしたら、今後米軍が情報共有を避ける口実にされかねない」と危惧している。

    さらに流出した情報には、金正恩・朝鮮労働党委員長らを殺害する「斬首作戦」ともいわれる「作戦計画5015」などの軍事機密が数多く含まれていたとされる。斬首作戦は有事の際、米国の増援部隊が韓半島(朝鮮半島)に到着する前に特殊部隊やミサイルなどを使い、朝鮮人民軍の司令部を攻撃するものだが、その細かい内容が北朝鮮の手に渡ってしまった可能性が捨てきれないわけだ。

    こうした事態を受け、朝鮮日報は社説で「北で起これば全員死刑だ」と軍の対策の不備を厳しく非難。「これまで韓国軍では深刻な情報流出がさまざまな方面で起こってきたが、どれも単なる不注意や怠慢が原因だった。国の安全保障を米国に委ね、サラリーマンと何ら変わらない生活を送る韓国軍関係者のずさんな仕事ぶりは今やここまで落ち込んでしまったのだ」と嘆いている。

    中央日報も「ハッキングの過程を見るとさらにあきれる。コンピューター・ネットワークセキュリティーの基本的な手続き3段階が全く作動しなかった。インターネット網と国防網の分離、セキュリティー点検、コンピューター・ネットワーク管制などがいずれも崩れた」と指摘。「北核危機が最高潮に達して北朝鮮に対する軍事オプションまで検討される中で最も敏感な作戦計画まで敵に奪われたとは国家安保が懸念されるばかりだ」と不安視している。

  • 朝鮮人は、他人に感謝するという気持ちを持ち合わせていないw

    自分自身にしか関心が無く、他人が自分に施すのは当たり前と教育されるからw



    トランプ氏「なぜ韓国は米国の軍事支援をありがたいと思わないのか」

    7月の安保会議で発言


     米NBC放送が10日(現地時間)、「ドナルド・トランプ米大統領は7月20日にホワイトハウスで行われた安保分野の首脳部会議で、『なぜ韓国人たちは韓国に米軍の兵力が支援されていることをもっとありがたいと思わず、喜びもしないのか』と発言した」と報道した。

     この会議には、レックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、合同参謀本部関係者らが出席していたという。

     NBCは、この会議に出席した関係者の話として、「この発言は韓国国内の米軍配備状況に関するブリーフィング中にトランプ大統領がした。国防省の高官が『米軍の韓国駐屯は究極には米国の国家安保にも利益になる』と説明した」と伝えた。

     この会議が開かれたのは、北朝鮮が核・ミサイル挑発の強度を高めていた時期で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮に軍事・赤十字会談を電撃的に提案した三日後のことだ。韓国政府は当時、「米国に(会談提案の背景を)事前に説明し、米国も十分理解を示した」と言っていたが、ホワイトハウス・米国務省関係者らは「韓国政府に聞いてくれ」と冷淡な態度を見せていた。


  • 金の積み方が足りなかったニダww


    ソウル、「世界で最も安全な都市」14位…1位は?
    10/13(金) 11:30配信
    中央日報日本語版


    ソウル、「世界で最も安全な都市」14位…1位は?

    南漢山(ナムハンサン)城から見たソウルの夜景。
    世界で最も安全な都市に日本の東京が選ばれた。ソウルは14位だった。 



    英国の週刊誌「エコノミスト」のシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が12日(現地時間)に出した「安全な都市指数2017年」の報告書によるとソウルは100点満点の83.61点だった。 



    以前出た2015年の報告書ではソウルは70.9点で24位だった。ことしの「安全指数」では10ランク上がったことになる。 



    EIUは世界60の主要都市を対象にデジタルセキュリティ・保健の安全性・インフラの安全性・個人の安全性の4部門にわたり計49項目の定性・定量指標を評価し、指数を算出した。 



    項目別ではソウルはデジタルセキュリティ(34位→18位)、保健の安全性(15位→5位)、個人の安全性(22位→16位)で順位が上がった。一方、インフラの安全性(13位→25位)は12ランク下がった。 



    同報告書で最も安全な都市に選ばれたのは日本の東京だ。東京は89.80点だった。以前の報告書でも東京が1位だった。2位はシンガポール(89.64点)、3位は日本の大阪(88.87点)、4位はカナダ・トロント(87.36点)、5位はオーストラリア・メルボルン(87.30点)が名を連ねた。 



    その他、主に欧州のアムステルダム、ストックホルム、チューリッヒ、フランクフルト、マドリード、バルセロナなどが6~15位圏に布陣した。 



    英国・ロンドンは20位、ニューヨークは21位、ワシントンD.Cは23位、パリは24位を占めた。中国の北京と上海はそれぞれ32位、34位と評価された。

  • ついに正式にSWAP協定が終了したようでw THAAD撤去と引き換えじゃあなw

    しかし、中央日報の先走り勇み足記事は何なのだろうw 



    中韓の通貨スワップ協定が終了・・・延長を願う韓国の声も虚しく=中国報道



    2017年10月12日 15時12分

    中国と韓国が結んでいた通貨スワップ協定が10日に終了した。通貨スワップ協定とは、緊急時に資金を融通し合う協定だが、中韓関係が高高度ミサイル防衛システム(THAAD)をめぐって冷え込むなか、通貨スワップ協定は延長されずに期日を迎え、終了することになった。(イメージ写真提供:123RF)
    写真拡大
     中国と韓国が結んでいた通貨スワップ協定が10日に終了した。通貨スワップ協定とは、緊急時に資金を融通し合う協定だが、中韓関係が高高度ミサイル防衛システム(THAAD)をめぐって冷え込むなか、通貨スワップ協定は延長されずに期日を迎え、終了することになった。

     中国メディアの参考消息は10日、2009年4月に締結された中韓通貨スワップ協定は2度の延長の後に終了することになったと伝え、韓国国内では「韓国経済と外交は大きな問題に直面している」といった声も上がっていると紹介している。

     中国と韓国は2009年4月に1800億元(約3兆717億円)規模の通貨スワップ協定を結び、11年11月には3600億元(約6兆1433億円)規模にまで拡大された。記事は、「韓国の中央銀行は今回も協定の延長に向けて中国側と接触を続けてきた」としながらも、THAAD問題で中韓関係が冷え込んだことを受け、協定は延長されずに終了したと紹介。一部の専門家からは「中韓スワップ協定の終了は韓国の外貨準備の安全性に対してマイナスの影響をもたらす」といった指摘があることを伝えた。

     また、今回の中韓通貨スワップ協定の終了より前に、日本や米国と結んでいた協定もすでに終了していることを強調し、韓国には現時点で大きな外貨準備があるものの、北朝鮮の核問題がエスカレートすれば韓国からの資金引き上げも加速すると推測。そうした事態が起きた場合、中韓通貨スワップ協定がなければ韓国の金融市場はより不安定となりかねないと指摘した。

     記事は、韓国のネット上では「中韓通貨スワップ協定は何としても延長しなければならない」といった声が上がっていたと紹介しつつ、ネットユーザーたちの願いもむなしく、終了することになってしまったと結んでいる。


  • どうしても中国には弱い朝鮮人www 相手が日本だと威勢が良いけどねえw


    韓国「中国の助けが必要」WTO提訴せず


    2017.10.11

     2017年10月11日、中国メディアの環球網は、10月に高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備に反対する中国の韓国企業に対する報復措置について、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴するとしていた韓国が、このほど開催されたWTOのサービス貿易理事会でこの問題を取り上げなかったという。

     韓国産業通商資源部は先月13日、韓中通商に関する会合を開き、高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備に反対する中国の韓国企業に対する報復措置について、10月に予定されるWTOのサービス貿易理事会などを通じ報復撤回を強く要求する方針を固めたと伝えられていた。

     記事は、韓国・聯合ニュースの11日付の報道を引用し、スイスのジュネーブで今月6日開催されたWTOのサービス貿易理事会で、韓国政府の代表団が中国による韓国企業への報復措置を取り上げなかったことが確認されたとし、韓国政府は北朝鮮の軍事的な挑発に対する連携や中国との通貨交換(スワップ)協定の延長問題など、中国からの救いの手が必要な懸案が多い点を踏まえ、提起を諦めたようだと伝えた。

     韓国政府はTHAAD報復問題を公式提起したことがある。だが韓国大統領府が「今は北朝鮮の核とミサイル挑発などで中国との友好を維持していくことが非常に重要な時期」と否定的な立場を明らかにしたとも伝えられていた。

     韓国側が3月にWTOに対し観光や流通分野における中国の措置はWTO協定違反の可能性があると提起したことを受け、中国商務部の報道官が「証拠はない」と一蹴し、韓国メディアが中国の報復措置を盛んに報じたことを受け、中国外交部の報道官が「そのような措置は一度も聞いたことがない」と韓国側を相手にもしなかった。

  • 米が来月、北に厳しい対応も~小野寺防衛相
    10/10(火) 14:46配信 日テレNEWS24


     核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は10日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で、「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。

     小野寺防衛相「11月の中旬には、おそらくトランプ大統領として(北朝鮮への)圧力の効果が、外交努力の効果がどの程度になるのかという判断をされると思います。それでも北朝鮮に変化がなければ、厳しい対応をアメリカが取る可能性もある」

     小野寺防衛相はまた、「トランプ大統領の発言をみれば、全ての選択肢がテーブルにある」と述べ、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性もあるとの認識を示した。その上で「どの選択肢が取られたとしても国民の生命・財産を守る態勢をとる」と強調した。

  • 中央日報は、いつも己の立場でしかものを見れない社説しか出さないなw

    日本から見れば好機でも何でもないよw まず慰安婦像撤去してみろってのw


    【時視各角】文大統領、韓日米FTAで反撃を
    2017年10月12日08時07分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
     強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。とはいえ米国を世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。韓日米FTAだ。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。トランプ大統領はオバマ前大統領の遺産である環太平洋経済連携協定(TPP)を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米FTAはTPPに劣らず中国を牽制する効果が大きい。さらにこれはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字2、6位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにTPPに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第4次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのFTAは進歩左派大統領だけができる。今が好機だ。2回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。訪米当時のように「互恵的なFTA」を云々しながらまた孔子の言葉を並べるだけでは何にもならない。故盧武鉉元大統領の談話に答えがある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。

  • 朝鮮人が日本人拉致を行ったのは
    北朝鮮だけではありません。
    韓国政府は統一教会を通じて
    1987年から1997年までの11年間で
    少なくとも18841人の日本人女性を拉致・洗脳し、
    韓国内に奴隷として売り飛ばしました。

  • 中国のお得意さんがいるからって散々日本に喧嘩ふっかけてたくせにいざとなったら日韓スワップの延長と金額もアップしろや!に怒った日本にスワップ終了されて、結局中国にも見放されるとはなんて残念な種族。中国と同様に韓国は日本から多大な技術をパクり盗んで経済発展できた馬鹿の群れなのに下に見たのが自滅の根源だな。
    未だに慰安婦だの平昌オリンピックに日本人観光客が大多数訪れない場合東京オリンピックの時は1人たりとも日本へ行かれないようにするとか喧嘩売ってくるし、こいつら北朝鮮と同じ血が流れてるだけあって、ここまでくると民族レベルで幼稚で野蛮で身の程知らず。

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