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    韓国人の中には、現実をまったく理解していない人が多い。よく聞くのが「韓国人は世界一優秀だ」「半万年の独立国」「日本がいなくても立派な独立国としてやっていけた」等。馬鹿を言ってもらっては困る。まったくそんなことを平気で言って恥ずかしくないのだろうか。


    ここいらに出入りしている韓国人の何人かも文化や経済で図々しくも日本より上だと主張したりしてみる。日本のコピーが溢れ未だにIMF管理下の国が笑わしてもらっては困る。そんな韓国人に現実の冷酷さを改めてわからせてあげましょう。

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    愚零斗JP22 10月23日 12:00


    麻生氏は、「まず、あちらから頼んでくること」って条件を最初に出してるからw

    でも、今の2国間情勢からすると、たとえ頭を下げられても、「約束を破る国とは

    そういう契約を結ぶのは無理です」と断るだろうけどw


    韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」
    2018年10月23日06時24分
    [ⓒ 中央日報日本語版]

    李柱烈韓銀総裁 韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

    李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

    韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

    李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。


  • なぜ、国営放送の名物番組に、外国人を呼ぶのか。しかもこんなことするやつらを。

    まず国民が納得しないよこれ。


    原爆投下を肯定!?防弾少年団、紅白内定が"NHK受信料不払い運動"に発展! 「日本に原爆20発落としていればまともになれた」

    2018/10/23(火)

     韓国ボーイズグループ・防弾少年団(BTS)メンバー・ジミンの、イベントで着ていたTシャツが物議を醸している。ジミンのTシャツには、原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントされていたという。

    「SNSにて、原爆Tシャツを着ているジミンの写真がアップされたことで大きな話題を集めています。韓国メディアによると『政治的な意味を付けないでほしい』と一部ファンからは否定的な意見があるものの、大多数の韓国ユーザーは彼の行動に賛同しているとのこと。確かに韓国ネットでは『口だけの政治家よりも彼らの行動は遥かに優れている』『旭日旗が描かれた服を着ている奴らに対する薬だ。本当に心が気持ちいい』『日本は2発しか落とされなかったのでまともな精神にならなかった。20発落としていれば、まともになれたのに』と辛辣な意見で溢れています」(芸能記者)

     そんな中、一部メディアが、今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団がほぼ内定したと伝えたことで、ツイッターでは高須クリニック院長・高須克弥氏が「これは許すべきではない」と怒りのツイートを発信。するとこの投稿は“1万いいね以上”の支持を集め、NHKアカウントが炎上状態となっているという。

    「今回の報道後、NHKのツイッターアカウントには、『NHKは原爆投下を肯定するのか!?』『防弾少年団の紅白出演だけは避けてください』『韓国歌手が嫌なのではなく、原爆を落とされた広島や長崎の方々の不幸を笑い者にするのが許せない』と怒りの声が殺到。さらに『NHKは国民の受信料から成り立っていることを忘れていませんか?』『もし出場させるなら受信料は払わないし、解約する』と、受信料不払い運動も起こるなど、大炎上しています」(前出・芸能記者)

     まだ防弾少年団の紅白出演が確定したわけではないが、もし出場となれば、さらに視聴者の反発の声は広がりそうだ。

  • 韓国人の歴史歪曲捏造はあまりにも酷く、目に余るものがあります。
    これが日韓の感情的なもつれの根本的な要因でもあります。
    近現代史において日韓の歴史の食い違いは
    「日本は朝鮮の独立を奪った」という大嘘から始まっています。

    もともと朝鮮は中国歴代王朝の千年属国であり
    主権さえ認められていなかった国なのに
    日本が独立を奪ったなど、よくこんな大嘘がつけるものです。
    日本が下関条約の第1条で初めて朝鮮の中国からの独立を明記するまで、
    千年の長きに渡り朝鮮は、中国の属国となっていた事実を
    韓国の歴史教科書では決して教えない。
    それどころか
    「我が国は5000年間一度も他国に支配されたことがない独立国家である」
    という偽りの栄光の歴史をあたかも真実のように国民に教えこんできました。
    誰がどう見ても朝鮮は、
    中国の属国もしくはそれ以下の扱いを受けていたのです。
    韓国以外の各国では歴史の教科書で、朝鮮関連の記述において、
    全て例外なく「朝鮮は中国の属国であった」と記されています。
    それ以外は朝鮮関連の記述はほとんどありません。

    その上韓国の歴史教科書の中で
    「日本は貧しく文化も遅れた後進国であり、
    朝鮮がいろいろ教えてあげたことで成長した国」
    という大嘘が書かれています
    地獄の李氏朝鮮時代、日本では江戸時代です。
    江戸時代は、金鉱を有し、交易をし、学問・教育・文化・芸術に恵まれ
    「世界有数の繁栄」を極めていたということを韓国人は知らない。
    しかも栄えていたのは江戸だけではない。大坂や京都も大いに栄えた。
    当時のロンドン・パリが糞.尿にまみれた不潔な衛生環境だったのに対し
    日本は清潔に保たれ都市環境と犯罪の少ない統治をしていたことが
    後に海外からも高く評価されています。
    1801年のロンドンの人口が約86万人、パリの人口が67万人だった時代に
    江戸は1725年の時点で既に約110万人が生活する大都市です。
    これらの事実は英国夫人イザベラ・バードの「朝鮮紀行(李朝末期)」
    に詳しく載っています。


  • 愚民だから仕方ないw


    拡散する盗撮被害、恥ずかしい韓国社会の現実

    2018年10月21日 5時9分 朝鮮日報

     隠しカメラ(盗撮)が世間を騒がせている。先月は海外のメディアまでが韓国で盗撮犯罪が伝染病のように拡散していると批判した。カメラが小型化したことで、変態たちが増えたのか。

     先月ソウル市江南区三成洞では、ある女性が事務室のビルのトイレの便器横に無造作に積まれていたトイレットペーパーを見て、妙な予感がし、触ってみたところ、トイレットペーパーの中に隠されたカメラを発見した。京畿道驪州市にある住民センターの女子トイレでは、紙コップの中からマイクロカメラが発見された。

     光州市では、30代の調理師が女性従業員の更衣室にスマートフォンのモバイルバッテリーのような形をした隠しカメラを設置。約1年にわたって盗撮を繰り返し、逮捕された。ソウル市瑞草警察署は、3カ所のモーテルに計17個の隠しカメラを設置した40代の男を逮捕し、同容疑者がここ4年にわたって撮影した約2万件の盗撮動画ファイルも押収した。

     盗撮装置は、火災報知機、浄水器、たばこの箱、車の鍵、掛け時計、鏡からも発見されている。針の穴程度の大きさでも、レンズを搭載することでカメラとなり、リアルタイムな中継までが可能となった。毎日17件以上もの盗撮犯罪が通報されているというが、今もなお隠され続けているカメラは、一体周囲にどれくらいあるのか。

     盗撮犯罪が猛威を振るった今年8月、後輩の女性記者が数日間ソウル市内のトイレを見て回った。地下鉄の構内や飲食店が密集した商店街などの女子トイレには、壁やドアに開けられた無数の穴がトイレットペーパーでふさがれていた。盗撮を疑った女性たちが、ねじ穴程度の穴にトイレットペーパーを押し込んだものだ。実際にトイレの便器やドア、火災報知機などからは巧みに設置された隠しカメラが発見されている。ソーシャルメディアには、女性たちが盗撮を暴くため、「隠しカメラつぶし」と呼ばれるきりやドライバーを持ち歩く写真なども掲載されている。


     人々で混み合う出勤時間でのことだ。ソウル市のある地下鉄駅のエスカレーターで、スカートをはいていたある女性が自分より2段下から片足を上げ、膝の上にスマートフォンを載せた状態で撮影していた男を尾行し、捕まえた。犯行を否認していたこの男は、押収されたスマートフォンでひそかに撮影された女性たちのスカート内の証拠映像を見せられ、「今回だけは見逃してもらいたい」と、ようやく容疑を認め、謝罪し始めた。地下鉄で多発する盗撮犯罪の現場での様子だ。

     盗撮犯罪を捜査している警察官は、通報される盗撮犯罪の大多数はスマートフォンによるものだ、と説明する。最近ユーチューブには、一部の小学生が母親のプライベートな姿までをスマートフォンでひそかに撮影し、ネット上にアップする「ママの盗撮」や青少年による「先生の盗撮」まで登場している。

     では、なぜ盗撮動画を見たがるのか。盗撮動画を見た人々は「隠されているものをのぞき見ることから来る快感を味わうため」「気になっているものを盗み見るという好奇心」「着飾っていない本当の姿を見ることで、ポルノの代わりになる」と回答する。不法でさえなければ、引き続き見ていたいとまで話す。結局、盗撮動画を見ることで感じるスリルや好奇心を満たそうという程度の動機なのだ。

     一方、被害者たちにとって盗撮は死ぬほど苦しい経験となる。海外にサーバーを置くアダルトサイトでは、撮影されアップされた盗撮動画が販売されている。被害者たちは、専門業者に数十万円を支払って動画の削除を依頼するものの、ネット空間でデジタル化された動画の痕跡を消去するのは容易でない。


     最近では、昔付き合っていた彼女のプライベートな写真や動画を別れ話を持ち掛けられたことに対する報復としてソーシャルメディアにアップするなどの事例が報告され、問題となっている。一時の楽しみとして合意の上で撮影したものであったとしても、このように使用される写真や動画は、相手に身体的暴力よりも大きな精神的苦痛を与えることになる。

     盗撮犯罪に怒りをあらわにした一部の女性たちは、復讐(ふくしゅう)の意味を込めて男子トイレに隠しカメラを設置し盗撮を行い、ネット上にアップしている。映像技術の発達は、悲しくもでたらめな場所でその力を発揮しているのだ。小説『82年生まれのキム・ジヨン』には、職場の同僚が主人公を訪ねてきて、会社のトイレで盗撮に遭った心境を打ち明けるシーンが記されている。

     「私、実は精神科に通っているの。何気ないふりをしながら、わざと大げさに笑ったりしているけど、本当は気が狂いそうなの。知らない人と目が合っただけでも『あの人は私の写真を見ただろうか』と考えるようになったし、誰かが笑うとまるで私をあざ笑っているように思えてくるの。この世の人々全員に見られているような気がするの」

     盗撮は、世界中の人々の前で、レンズの前で、自分の裸がクローズアップされるのと同じだ。どうせなら、全部脱いで光化門の交差点を歩き回った方がまだましだ。あなたの家族やあなたの姿が撮影されて、世界中に広まったとしたら、一体どんな気持ちになるだろうか。それでも見たいと思うのか。

    チョ・インウォン・マルチメディア映像部部長待遇

  • 当然の対応してくれるなら、日本人として喜ばしい。

    そろそろ、こいつらの手前勝手なやり口は世界では通用しないということの

    正しい見本を作っておくべきだろう。


    「日本、徴用被害者訴訟敗訴時、国際司法裁判所提訴など強硬対応」

    日本政府は、日帝強制徴用被害者の損害賠償訴訟事件で敗れた場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴するなど強硬な対応策を検討していると日本の読売新聞が20日報じた。

    韓国の最高裁は19日、強制徴用被害者4人が日本の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審判決を今月30日に宣告した。
    2013年8月、最高裁判所に事件が受理されて5年目だ。
    判決がどうなっても、日本政府との外交対立を避けることはできないものと予想される。

    読売新聞によると、日本政府は、日本企業に損害賠償を命じる判決が出る可能性が大きいと見ている。
    日本政府は、最高裁判所が日本企業の敗訴を確定し、損害賠償処分を下した場合、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反するという名目で、ICJ提訴など法的措置に乗り出す方針だ。
    新聞は「国際法上、立法、行政、司法の3権いずれかが協定に違反した場合、国際法違反とみなされる」と指摘した。

    日本政府はまず、日韓請求権・経済協力協定に記載されている紛争解決手続きに基づいて、韓国側に両者交渉を提案すると伝えられた。
    協議が行われない場合、第3国の委員が含まれる仲裁委員会で議論することを申請する可能性もある。
    その後も協議がないと、日本政府はこの問題をICJに提訴する方針だ。
    日本の外務省はすでに仲裁委員会の開催とICJ提訴と関連した資料の作成などの手続きに入ったことが分かった。

    また日本政府は、韓国政府が最高裁判所の敗訴決定に同調した場合、政府間協議を中断し、在韓日本大使の本国帰国など強硬措置も検討していると伝えられた。

    強制徴用被害者たちは2005年に初めて訴訟を起こした。
    1・2審で裁判部は、1965年の韓日請求権協定を根拠にして、被害者の請求権は消滅したとして、賠償責任はないと判断した。
    しかし最高裁は、2012年の協定と被害者の請求権は別途だとして1・2審を破棄し、事件を2審に戻し、破棄差し戻し審は新日本製鉄に被害者一人当たり1億ウォンずつ賠償するよう判決を出した。
    しかし日本企業がこれを不服として事件は2013年に最高裁に再び上がってきた。

    日本政府は、韓日国交正常化と戦後補償の議論の過程で締結された1965年の韓日請求権協定に強制徴用被害補償金が含まれていたとして、賠償手続きは終わったと主張してきた。
    日本は協定に基づいて、韓国に経済協力金名目で5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を提供した。


  • 出たw 何度食らってもやめない半島愚民の都合よい解釈w

    勝手な解釈して浮かれて、梯子外されるw

    ローマ法王、訪朝を快諾したわけではなく「都合がつけば行く」と答えただけだった
    「イタリア語で言った訪朝に関する法王の回答は英語で『available』」

     韓国大統領府と与党は19日、ローマ法王の訪朝を既成事実化する発言を相次いでした。しかし、ローマ法王フランシスコは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が伝えた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「平壌招待」提案に、英語で「available」(可能な、時間の都合が付く)という意味に当たる原則的な回答をしていたことが分かった。この表現をめぐり、「事実上、訪朝を承諾したもの」と解釈した大統領府の説明は、実際の法王の意向とは違いがあるのではないかとの指摘も出ている。

     韓国大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は18日(現地時間)、文大統領とローマ法王の会談後の書面ブリーフィングで、「招待状が来たら無条件で応じるだろう。私は行くことができる」とのローマ法王の発言を紹介した。大統領府関係者は「法王にお会いして出てきた文大統領の表情は『明るい表情』だった。法王の『破格メッセージ』は(韓国側の大統領)側近たちも全く予想していなかった」とも語った。この関係者は、法王の「行くことができる」という回答について、「(この会談に出席したある神父によると)英語にすれば『available』という表現をイタリア語で話した」と言った。このため、法王が原則的な意味で「時間の都合は付く」と言ったのに対し、大統領府が「行くことができる」と行き過ぎた解釈をしたのではないかとの指摘もある。

     与党・共に民主党の洪容杓(ホン・ヨンピョ)院内代表も同日の党最高委員会で、「快く訪朝を受け入れてくださった法王に敬意を表する。(法王の訪朝は)北朝鮮を非核化の道へと導くきっかけになるだろう。非核化を引き出すための柔軟なアプローチも必要だ。制裁措置を緩和することも検討しなければならない」と語った。法王訪朝と対北朝鮮制裁解除問題を結びつけた発言だ。

     しかし、野党側は北朝鮮の人権問題や北朝鮮の核問題解決を前面に押し出している。自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「国際社会は北朝鮮を最悪の人権・宗教弾圧国に分類している。法王の訪朝が実現するなら、これをきっかけにして北朝鮮の改革開放と人権・宗教問題の実現を願う」と言った。正しい未来党の金三和(キム・サムファ)首席報道官は「法王が述べたとおり、北朝鮮の核は平和的に解決すべきで、何よりも重要なのは国際社会の揺るぎない非核化協力だ。国際社会との堅実な対北朝鮮制裁協力や具体的な非核化ロードマップにより、北朝鮮の非核化を引き出すべきだであることがあらためて確認された」と述べた。


  • これの答えは「大韓民国政府が日本から受け取った金から対象者に補償」だよw


    強制徴用:日本は賠償済みなのか、韓国最高裁が30日に再上告審判決

     日本の強制徴用被害者の損害賠償訴訟について、大法院(最高裁判所)の再上告審判決が今月末に言い渡されることになった。2013年8月に大法院に同件が再上告されてから5年2カ月を経ての判決だ。

     大法院は19日、強制徴用被害者4人が日本の新日鐵住金(旧:新日本製鐵)を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審判決を30日に言い渡すと明らかにした。大法院は同件の主審キム・ソヨン大法官(最高裁判事)が来月退任することを考慮、特別宣告日程を決めたという。

     同件の始まりは13年前にさかのぼる。強制徴用被害者たちは2005年に訴訟を起こしたが、一審・二審は「既に賠償時効が過ぎ、同じ事件を棄却した日本の裁判所の判決が国内にも効力を及ぼす」と原告敗訴の判決を下した。しかし、大法院は2012年、「植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定に含まれない」として二審に差し戻した。破棄差し戻し審は大法院の判決趣旨通り、「新日本製鐵は被害者に1人当たり1億ウォン(現在のレートで約1000万円)ずつ賠償せよ」との判決を下した。

     同社が不服を申し立て、同件は13年、再び大法院で争われることになった。ところが、大法院は判決を先送りし続け、今年7月になってようやく大法官全員が参加する全員合議体で審議が行われ、判決日程が今月末に決まったものだ。大法院は否定したが、検察はこの過程に裁判取引が行われたと疑っている。梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)時代、裁判所行政処(省庁の1つ)が裁判を引き延ばす見返りに、政府に海外派遣裁判官の増員を要求したというものだ。

     同件の争点の中核は、日本との国交正常化と戦後補償論議の過程で締結された1965年の韓日請求権協定に強制徴用被害の補償金が含まれ、日本側の賠償手続きが終了したかどうかだ。判決結果がどう出ても波紋は避けられない見通しだ。賠償義務を認めた場合、日本との外交的対立や国際紛争につながる可能性がある。


  • パッシング? じゃなくて、 パッシング。 ですw

    「ポンペオ-河野の協議内容、把握できない」 韓国パッシング?

    2018年10月19日07時20分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    18日に開かれた国会外交統一委員会の駐日大使館国政監査で李洙勲駐日大使が議員の質問に答えている。 18日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。

    韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は、10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。

    「2人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。

    朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。

    与党「共に民主党」の朴炳錫(パク・ビョンソク)議員も「我々は南北協議結果を主要4カ国に通知しているが、我々は日本から通知を受けることができなければ互いに対等ではない関係ではないか」と指摘した。

    これに対して、国政監査に出席中だった公使から「簡略に(通知を)受けた」という発言が出ると、朴議員は「それほど重要な懸案に対する通知を受けていたのなら、当然大使に強調し、韓国政府にも報告しなければならない」とし「李大使が指揮システムを確立しなければならない」と叱責した。

    議員らは「和解・癒やし財団」の事実上の解体通知し、強制徴用者の大法院(最高裁判所)判決などが韓日関係に及ぼす影響についても質問した。

    野党「自由韓国党」の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員は「慰安婦合意の破棄、強制徴用者の大法院判決が韓日関係に良くない結果を及ぼさないか」と尋ねた。李大使は「(日本政府の)強い反発があるのではないだろうか」としながらも「大法院の判断を待たなければならない問題」と答えた。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日が事実上不発に終わったというメディア報道に関連し、自由韓国党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員は「韓日慰安婦合意、観艦式での旭日旗掲揚、強制徴用者の大法院判決問題などで訪日の推進が難しいとみているのが現実ではないか」と叱責した。

    これに対して李大使は「葛藤要因が否定的に作用するのは事実だ。国内外の日程とも関連があり、どちらか一つのイシューを指して訪日ができないと言うことはできない。訪日が中止になったわけではない」と答えた。

    朴柱宣議員が「慰安婦合意は破棄でもなく再協議でもなく、永遠に埋もれさせておくつもりか」というと「どちらでもない。さまざまな困難がある。合意に問題は多いが、政府間での合意なので守られなければならない」と述べた。

    一方、在日米軍基地の韓国人出入りに対する審査が厳格化されたという報道が出ていたことに関連し、李大使は「従来の審査手続きに戻ったという報告を受けた。単なるハプニングだったと把握している」と述べた。

  • 何を根拠に寝言を言っているのか。外務省も強い大臣をバックに本当のことを教えてやって欲しい。外国で日本人のふりをして悪ふざけするなどもってのほか。世界に向け動画でその場面を流せないか。


  • 直接警告?w よほど腹に据えかねているなwwwwwwwwwww


    「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」

    韓国の銀行が口を硬く閉じている。
    米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。
    韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。
    特別なことではないということだ。
    だが、真実は正反対だ。
    次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

    先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。
    米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。
    産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。
    輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

    米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。
    米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約20分ずつ電話をした。
    米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。
    2人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

    --電話の内容は何だったか。

    「最近、各行の銀行長(頭取)が文在寅(ムン・ジェイン)政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」

    --どれほど異例のことなのか。

    「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会(FRB)が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」

    --制裁違反によって処罰を受ければどうなるのか。

    「韓国の銀行の外国為替業務の90%はドルで行われていて、ニューヨーク支店がシティやJPモルガン、ウェルズ・ファーゴなど大型マネーセンターバンクに開設したドル口座を通じて取引をしている。この口座が凍結されれば外国為替業務が不可能になる。銀行はただの町銀行になり、農協は田舎単位の組合に転落してしまう」

    --韓米は同盟だが、そのようなことができるだろうか。

    「米政府は2014年イランと取引をした仏BNPパリバ銀行に89億ドル(現レートで約9990億円)の罰金を払わせた。フランスと米国は同盟であるにもかかわらずだ。オランド大統領がオバマ大統領に哀願したが、きっかり1億ドルだけを割り引くにとどまった。米国の独自制裁は引っかかれば核拳も同然だ。国連制裁とは違い、大統領の行政命令だけで可能だ」

    --青瓦台(チョンワデ、大統領府)は一旦このまま強行しようとの雰囲気だが。

    「2005年北朝鮮のバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行のマネーロンダリング事件のことが思い出される。当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)青瓦台の386ら(注:民主化運動を行った世代で、盧政権の中核をなしていた)は輸出入銀行を通じて解決しようと言い張った。陳棟洙(チン・ドンス)企画財政部次官は『韓国の金融全体がめちゃくちゃになる』と反対して首を切られた。陳次官はその後、企業銀行長の選任で嫌がらせを受けるなど執拗に苦しめられた。今の青瓦台にも危険な左翼冒険主義がうかがえる」

    --米国が反対すれば北朝鮮事業は難しくなるか。

    「南北が一昨日、11~12月に鉄道連結着工式を行うことにした。だが、鉄道を敷くためにはフォーククレーンやブルドーザーのような重装備が入ることになるが、すべて制裁品目だ。この装備を動かすために必要な油類も制裁対象だ。北朝鮮の山林緑化も同様だ。重装備で砂防工事もせずに苗木だけ植えれば緑は死ぬ。苗木を植える北朝鮮勤労者を雇用することも制裁違反だ」

    --韓国の各銀行は萎縮するかもしれない。

    「むしろ幸いな側面もある。国際金融をよく知らない統一部や国土部などが南北事業を無理やり進める様子を見て、実は胸中はらはらしていた。米財務省の予防注射をあらかじめ打つことになり、北朝鮮事業は政府の思い通りにはならないだろう。銀行役職員は崔順実(チェ・スンシル)事件を契機に、外部の圧力が感じられたときはまず録音を取る。銀行労組も『我々の飯を食い上げるつもりか』と言って反発するだろう」

    米財務省と接触した各銀行は「今後は自分の身は自分で守るしか無い」と口をそろえた。
    相変わらず「何でもない」という政府の代わり映えのしない説明とは違い、各銀行は「米財務省の電話が死神の声のように聞こえて鳥肌が立った」と話した。
    そして、文在寅(ムン・ジェイン)政府が北朝鮮の気持ちばかり気にして、米国の核パンチを受けないだろうかと心配するような表情だった。


  • 爆笑w 大国の外交にコケにされてるwwwwwwwww



    「北制裁緩和」ムンの要求の二日後…安倍と「制裁強化」をまた叫んだマクロン

    日本とフランス、首脳会談を75分間開く

    「安保理の対北朝鮮制裁が完全履行されなければならない」

    「制裁回避阻止のため、積み替えの取り締まりを強化」

    ヨーロッパを訪問中の安倍晋三日本首相が17日(現地時間)、エマニュエル・マクロン・フランス大統領との会談で、国連安保理の対北朝鮮制裁の完全な履行の必要性を確認したと日本政府が発表した。

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    日本の野上浩太郞官房長官はこの日、パリのエリゼ宮で1時間15分間行われた会談後のブリーフィングで、「米国の北朝鮮の非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このために安保理決議の完全な履行を堅持していくことで両首脳が意見の一致を見た」と述べた。

    彼は、「アジア及び欧州首脳会議(ASEM)とG7(主要7カ国)首脳会議などで日本とフランスが結束し、北朝鮮の制裁回避を防げる方案を維持し、より強化していくことが重要であるとの認識を確認した」と強調した。

    NHKなど日本のメディアは「北朝鮮の制裁回避を防止するために全力を尽くしていくということで合意した」と報道した。

    ブリーフィングで、「北朝鮮の制裁回避を阻止するというのは、船舶を利用した公海上での積み替えなどの取り締まりを強化するという意味か」という質問が出ると、野上長官は、「安保理決議を完全かつ徹底的に履行するため、積み替えなどを含む北朝鮮の制裁回避に引き続き協力して対処するという意味」と答えた。

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    二日前の15日、マクロン大統領と会談したムンジェイン大統領は、「少なくとも北朝鮮の非核化が元に戻すことができない段階にきたと判断できたら、国連制裁の緩和を介して非核化を促進しなければならない。安保理常任理事国として、そういった役割を果たしてほしい」と要請した。

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    しかし当時マクロン大統領はムン大統領との会談後の記者会見で、「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスについて実質的意志を示していくことを期待する。その時まで国連製剤を続ける必要がある」、「完全かつ不可逆的で検証可能な非核化(CVID)プロセスが始まることを期待している」と制裁の維持に重さをのせた。

    ムン大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に努めてほしい」という趣旨の要求をして二日後、安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁回避阻止」で意気投合した形になった。

    一方で両首脳は、「自由で開かれたインドの太平洋」の実現のため、フランス軍と自衛隊の共同訓練の拡大など安全保障分野の協力を強化していくことにした。

    安倍首相は、フランスが南太平洋の島に領土を保有しているという点を取り上げて、「アジア・太平洋地域の国々であるフランスと協力をしていく」と述べた。
    この地域への影響力を強化している中国を牽制するための措置とマスコミは解釈した。

  • だって、おまえらはスペインとイタリアから嫌われてるしw


    バルサの「コリアンパッシング」…来年のアジアツアーで中国と日本だけを訪問


    バルセロナが2019年アジアツアーを敢行する。
    韓国だけをぐいっと抜いてだ。

    バルセロナは17日(韓国時間)、公式ホームページを通じ、「2019年の夏に中国と日本を訪問するアジアツアーを進行する」と公式日程を発表した。

    バルサは最近世界的にサッカーファンを集めるため多くの努力している。
    多くの議論の中、失敗に終わったりもしたが、バルサは来年1月に米国マイアミ試合を行う計画もあた。

    似たような脈絡で、このツアーでアジア市場も狙う。
    しかし韓国のファンにとっては寂しいとも言える。
    公式発表によるとバルサは来年の夏に行われるアジアツアーで隣国の中国と日本を訪問し、韓国は除外した。

    バルサの最後の訪韓は2010年7月だった。
    当時、「韓国とスペインの国交正常化60周年記念FCバルセロナ招待Kリーグオールスター戦2010」に参加するため韓国を訪問した。
    当時リオネル・メッシ、ズラタン・イブラヒモビッチなどのスタープレーヤーたちが大挙参加して、多くの人気を集めた。


  • 当たり前だわな。水際で食い止める為にはこういうのも一つの手段だ。


    在日米軍、日本の基地に韓国人の出入り規制強化

    事前審査義務化…「北朝鮮の情報機関の工作員偽装浸透警戒」

    在日米軍当局は、日本国内にある米軍基地を訪問する韓国人の事前審査を義務付ける新たな指針を導入したと星条紙と産経新聞が16日報じた。

    メディアによると、在日米軍は韓国人を対象に出入り規制を強化した理由については明らかになかったが、米軍基地を訪れる日本人については事前審査を受けるようにしていない。

    在日米軍は北朝鮮と中国、ロシア、アフガニスタンなど約50カ国を「指定第3国」名簿に載せて、こういった国の国民は事前審査なしの米軍基地への出入りを禁止しており、米国の同盟国である韓国がこのような規制対象とされたのは、異例だ。

    そのため今回の規制の背景には、4月の南北首脳会談以来、対北和解に苦労している韓国の国内に潜入した北朝鮮の情報機関の工作員が在日米軍基地に侵入することを警戒した措置である可能性が高いと媒体は指摘した。

    「指定第3国」出身の人物が在日米軍を訪れようとした場合は、基地内の米軍関係者が入る30日前に基地の警備部門へ訪問者の名前と詳細な身分、目的を記載した書類を提出して関連機関の審査と基地司令官の承認を経なければ許可を受けることができない。

    ただし米軍基地関係者の親、兄弟、結婚相手は「指定第3国出身であっても規制を適用しない」とされている。


  • フランス大統領にも怒られた愚民の酋長w


    マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴
    韓国とフランスが首脳会談と晩さん会

    マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)にフランスのマクロン大統領との首脳会談と晩さん会に臨み、その席で北朝鮮の非核化を促す手段として制裁の緩和を要請した。フランスは国連安保理の常任理事国であるため、制裁緩和に一定の影響力を行使できるからだ。

     これに対してマクロン大統領は文大統領の非核化に向けた努力を高く評価しながらも、制裁の緩和については「安保理決議を全面的に守る」として要請には応じず、双方の認識の違いが表面化した。



     その後に行われた共同記者会見で文大統領は「国連安保理による制裁決議は非常に重要だ。韓国もその枠を守りながら南北関係改善に向け努力していきたい」と述べた。ただその一方で「北朝鮮が非核化を早いペースで続けられるようにするには、国連安保理とフランスの積極的な役割が必要だ」とも指摘した。北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるようフランスに対して協力を求めた形だ。これは北朝鮮からの核リスト提出と査察を制裁の緩和よりも先に行うべきとする米国の考えとは完全に異なる。

     しかしマクロン大統領の考えは米国の方により近かった。マクロン大統領は晩さん会で「平和に対する文大統領の執念には私も共感している」としながらも「安保理決議を全面的に守るという明確な基盤の上で交渉が進められた場合、われわれはいかなる状況でも気弱にならず対話に臨むことができる」と述べた。マクロン大統領は国連と国際社会が掲げる北朝鮮の非核化原則「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」の実行を強調しつつ「安保理常任理事国としてわれわれの役割を果たす準備ができている」との考えも明確にした。

     両首脳により採択された共同声明にも、北朝鮮の非核化を進める原則として「CVID」が明記された。マクロン大統領は会見で「終局までの制裁」という言葉を使いながら「非核化は原則に従って行われねばならない」とも明言した。

     マクロン大統領は北朝鮮との修好についても従来の原則を強調した。フランスが北朝鮮との修好に応じる可能性についてマクロン大統領は「非核化、人権の保護、南北関係の改善などが実質的に実現すれば可能だ」との考えを示した。欧州連合(EU)は「非核化など別の問題に関心が集まっているが、今年は北朝鮮の人権問題に焦点を合わせる」として新たな北朝鮮人権決議案の提出を進めている。フランスはEUで中心的な役割を果たしている国だ。

     文大統領は先日英国BBC放送とのインタビューに応じた際、北朝鮮における人権問題の重要性を強調する一方で「国際社会が圧力を加えたからといって人権問題は直ちに解決しない」と述べ「普通の国に導くことが北朝鮮の人権問題を解決する道」との考えも示した。

     これに対してフランスの有力紙「フィガロ」は特集記事で文大統領について「分断の悲劇によって鍛錬された不屈の意志を持つ人物」と評する一方で、文大統領が進める北朝鮮非核化のやり方については「賭博」と指摘した。同紙は「従来の不安定な休戦協定を平和協定に転換し、終戦宣言によって全ての象徴的敵対関係を終結するよう米国に求めることは、文大統領にとって賭博のようなものだ」との見方を示した。

     フィガロは米北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラチュー所長の話として「反人倫的な犯罪の深刻さを誰よりもよく知る文大統領は、北朝鮮をなだめるため3回も首脳会談を行った。しかしその場では一度も人権問題に言及しなかった」と指摘した。スカラチュー氏はさらに「中道左派の考えを持つ文大統領は危うい綱渡りをしている」「トランプ大統領と将軍様のロマンスが突然破局を迎えれば、文大統領は失敗の責任を問われるいけにえになり、韓半島(朝鮮半島)には戦争の暗雲が立ち込めるだろう」と予想した。


  • 泥棒に貸すほど日本人は馬鹿じゃないよw 


    日本、高麗遺物の貸出を拒否
    Posted October. 16, 2018 08:57,


    「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。(韓国外にあるので惜しいのですが)積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」

    鄭宇澤(チョン・ウテク)前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。

    元々この仏画は12月、ソウル龍山区(ヨンサング)にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国1100周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。現存する高麗螺鈿漆器が20点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊螺鈿經函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」(九州国立博物館)も同じ理由で拒否された。

    このような雰囲気は、2012年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田(テジョン)地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサンシ)にある浮石寺(プソクサ)が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。

    これを受け、今年3月、与党「共に民主党」の盧雄來(ノ・ウンレ)議員が、「差し押さえ免除法」を代表発議した。「展示などの公益的目的で外国機関の資料をレンタルする場合、一時的な差し押さえや押収などを禁止できる」という条項新設が柱となっている。しかし、法務部が「司法部の固有権限を侵害する恐れがある」として、法案審査の保留を要請し、国会で議論すらできずにいる。米国、フランス、英国、ドイツ、日本など多くの国々では現在、差し押さえ免除法を実施している。盧議員は、「国民の文化享受権を促進するためにも、差し押さえ免除法の導入が必要だ」とし、「来月の通常国会で法案が可決されるよう、国会と政府を積極的に説得したい」と語った。

    一方、国立中央博物館は、国内の博物館や寺院、個人所蔵文化財357点など、計450余点に及ぶ文化財を特別展で披露する予定だ。

  • 愚民マスコミのレベルがよくわかる約5年前の予測記事w

    つまり感情丸出しで記事書いてるということだねw


    ¶2012年12月25日、聯合ニュース
    <「アベノミクス」は本当に実現すると日本経済が崩壊する>

    ¶2013年01月15日、韓国経済
    < 日本、アベノミクスで今年デフォルト(債務不履行)する可能性が高い>

    ¶2013年02月12日、ニュース1
    <キムジョンイン「アベノミクスは失敗する…他山の石にしなければならない」>

    ¶2013年02月14日、韓国経済
    <自国を乞食にするアベノミクス>

    ¶2013年05月22日、アジア経済
    <円安の後遺症…アベノミクスが失敗する可能性が高い理由>

    ¶2013年06月17日、ソウル新聞
    <歴代首相が失敗してきた政策の二番煎じのアベノミクス、生死の岐路>

    ¶2013年06月18日、東亜日報
    <アベノミクス、アベノリスクに転落>

    ¶2013年07月02日、中央日報
    <元オリンパスCEO「アベノミクスは失敗する」>

    ¶2013年07月31日、毎日経済
    <アベノミクス、魅力が消え始めた>

    ¶2013年10月21日、ソウル新聞
    <アベノミクス、事実上の失敗>

    ¶2013年10月23日、朝鮮日報
    <断言するが、アベノミクスは失敗するだろう>

    ¶2013年10月27日、毎日経済
    <アベノミクスは結局失敗する…しかしリコノミクス(*中国の李克強首相が掲げる経済政策)は成功する>



  • 日本人に広く、このような挑発行為を受けたことが知れることが重要。

    多くの日本人が、日本はナメられたのだ、しかもこんなやつらにと知ってもらう。

    これが今後の為でもある。


    韓国が「日本叩き」を続々繰り出す残念な現実


    2018年10月15日 11時30分 東洋経済オンライン

    10月11日、韓国・済州島で行われた国際観艦式で日本の海上自衛隊は旭日旗の掲揚を拒否された

    今年に入ってから2度の南北首脳会談を実現させ、すっかり終戦ムードを醸し出している韓国。文在寅大統領は米朝首脳会談を“仲介”するなど、国際政治をリードしているようにもみえる。イギリスのブックメーカーの「ナイサーオッズ」や「ラドブロークス」は、北朝鮮の金正恩委員長と文大統領のノーベル平和賞共同受賞を最有力と予想するに至った。

    しかしながら念願のノーベル平和賞受賞は実現しなかった。しかも国内では大統領支持率は就任後初めて50%を割るなどガタ落ちだ。そうした不調を外交で挽回しようとしているのだろうか。目下のところ、同国は日本に対する風当たりを特に強めている。

    2015年に作った元慰安婦支援の財団が解体へ
    まずは慰安婦財団の事実上の解体宣言だ。日韓両国は2015年に慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」と表明。韓国政府が元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府が10億円拠出した。そのうちすでに7割は元慰安婦に支給済みだが、文政権は日本の拠出金を「韓国政府が肩代わりする」と宙に浮かせてしまう。そればかりではない。この財団を勝手に解散しようとしているのだ。

    まずは9月25日にニューヨークで行われた日韓首脳会談で、文大統領が安倍晋三首相に財団の運営がうまくいかないために、「解決する必要がある」と解散をほのめかした。康京和外相も9月にベトナム・ハノイで開かれた日韓外相会談で、河野太郎外相に財団の年内解散を伝えたとされる。

    日本政府は西村康稔官房副長官が10月9日の会見でそうした事実を否定した。だが慰安婦問題を担当する陳善美女性家族相は10月11日、元慰安婦のための施設である「ナヌムの家」を訪問して4人の元慰安婦と懇談し、「解散」とは明言しなかったが、「財団をすみやかに処理する」と述べている。

    理由は韓国民の理解が得られないため、財団が正常に機能しないからというが、それは詭弁だろう。確かに「和解・癒やし財団」の理事の辞任劇など内部の混乱もあったようだが、前述したように元慰安婦の7割が見舞金を受給済みだ。これを阻止しようとするのは、日韓両国を分断する慰安婦問題を永続化させようという意図がうかがえる。

    振り返ると、1995年に創設された「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に「償い金」や「内閣総理大臣によるお詫びの手紙」を支給しようとしたが、これらを受け取った元慰安婦たちが支援団体から強く弾劾されたことがある。

    そうした団体は反日をあおることを目的としているが、いわば「慰安婦問題」や「歴史認識問題」を“ビジネスモデル”として展開しているため問題の根が深い。

    あえて竹島に上陸、敵愾心を丸出しに
    日韓に横たわるのは慰安婦問題ばかりではない。韓国国会の教育委員会は10月10日、李燦烈教育委員長ら10名余りが国政監査のために10月22日に竹島に上陸することを発表した。今回の竹島上陸は政府関係者として2012年8月10日に初めて上陸した李明博大統領(当時)から数えて12例目に当たる。文大統領も2016年7月に上陸した。

    李委員長らは韓国教育部と反日で知られる東北アジア歴史財団から日本の教科書問題などについて説明を受けた後で竹島に向かう予定で、その政治的な意図は見え見えだ。ちなみに韓国教員団体総連合会は10月25日を「独島の日」とし、その前後1週間を「独島週間」に指定。全国的な運動に発展させるための竹島アピールに余念がないが、この時期の竹島上陸はこうした運動に乗じようとするものだろう。

    これに対して日本政府は早速、東京で長尾成敏北東アジア第一課長から呉盛鐸在京韓国大使館参事官に対し、ソウルで水嶋光一在韓国日本国大使館総括公使から金容吉韓国外交部東北アジア局長に対し、さらに北京で田村政美アジア大洋州局参事官から崔鳳圭外交部東北アジア局審議官に抗議し、計画の中止を求めた。

    これに対して李委員長が所属する「正しい未来党」(野党第2党)は「日本は独島の草、石、ひとつもむやみに触ることはできない」と過剰に反応。「あきれる日本の反応は後にして堂々と独島を訪問し、当然すべきわれわれの領土考証を実施して守備隊の激励活動を展開する」と敵愾心を丸出しにしている。

    10月11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式で、日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否された問題も忘れてはならない。韓国国防省は艦船の中央マストに韓国旗と国旗を掲揚することを要請したが、海上自衛隊は国内法で旭日旗の掲揚が義務付けられるため、派遣を断念している。

    ところが国旗以外の掲揚を禁止したはずの韓国海軍自身が、李舜臣旗を使用していた。李舜臣は文禄の役と慶長の役で豊臣秀吉の軍と戦った韓国の英雄で、「抗日」のシンボルとなっている。その旗がたなびく艦船上で文大統領は「韓国海軍は李舜臣将軍の精神を受け継いだ最強の海軍だ」と演説をぶったのだ。

    また参加国の中でもオーストラリア、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦船が韓国が禁じた軍艦旗を掲揚した。日本に対してだけ締め付けが厳しかった疑惑は払拭できない。

    一方で、韓国は日本に大きな期待を寄せている
    その一方で、文大統領が当初延長に消極的だったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)に基づいて、韓国が日本に寄せる期待は大きいことも事実だ。9月には韓国海軍が海上自衛隊に新型潜水艦の技術や運用に関する情報提供を極秘に求めたという。

    こうした隣人にどう対処すべきか。日本政府は長年韓国を「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する最も重要な隣国」として接し、その文言は2014年まで外交青書に記されていた。

    1998年には小渕恵三首相(当時)と金大中大統領(当時)が日韓共同宣言を採択し、日韓間に存在するすべての問題について解決に至らないまでも、両国が親善を求めて近寄ろうという姿勢を見せた。そうした風潮に韓流ブームが重なり、21世紀に入った当初は日韓関係は極めて良好だったといえる。

    しかし日韓共同宣言から20周年に当たる今年、そうした雰囲気はまるでない。東アジアは金委員長と北朝鮮にシンパシーを寄せる文大統領を中心に動いているようにみえることに日本は警戒しなくてはいけない。

  • 韓国はサッカーの試合でアメリカ相手にゴールを決めた時四、五人でスケートの真似をしたことがある。これは韓国の反則でアメリカのオノが金メダルを取ったことへの当てつけということ。知らないとわからない。というか韓国時しかわからない。本当にお下劣で恨み深い民族なのである。Jリーグで人格者とまでいわれていた人望のあったホン・ミョンボも参加していて日本のファンを失望させた。所詮朝鮮人ということであった。調子のいい朝鮮人は沢山います。しかし勘違いしないように。諺に朝鮮人を見たら牛糞と思え。と言うのがあるそうです。地域的なものでしょうが。要するに外側は乾燥して大丈夫そうに見えるけど踏むと中からドロドロの糞がでてくるということです。
    近づかないことにこしたことありません。



  • アメリカ海軍にも恥かかせてたのかw こいつらこういう行事やる資格無いねw


    韓国・観艦式で「抗日旗」掲揚の愚 世論迎合で自らの首を絞める結果に?


    2018年10月13日 17時0分
     自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求められたことで、海上自衛隊が参加を辞退した韓国・済州島での国際観艦式がなんともトホホなものになっていた。11日に予定通り海上パレードが行われたが、日本以外にも中国が前日になって参加を見送り、マレーシアは当日ドタキャン。フィリピンは到着が遅れ間に合わないといったトラブルが続出。トドメはパレード後、米空母が現地の海上デモで入港できない異常事態となっていた。

     同日の海上パレードには主催国である韓国のほか、米国、ロシア、カナダ、オーストラリア、シンガポール、インド、タイ、ベトナム、ブルネイなど12か国が参加した。当初、旭日旗を狙い撃ちにしていた韓国は、全ての参加国に「海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲揚し、軍艦旗の自粛を通知した」としていた。

     ところが、ふたを開けてみれば、韓国からの通知を無視するかのように、米国を除く招待国全ての艦船が軍艦旗を掲げていたことが12日、判明した。これは海上パレードをライブ配信した韓国アリランニュースの映像からも確認できる。おまけに米海軍については、国旗と軍艦旗が同じものだというオチまでついてしまった。

     国連海洋法条約では軍艦には「軍艦旗」を掲げることを義務づけているために、これは当然の措置なのだ。

     そんな中、海上パレード後に待っていたのは、韓国の同盟国である米国に対する活動家たちによる海上デモだった。

     米UPI通信によると、約200人のデモ参加者がそれぞれカヤックに乗り、済州島の海軍基地周辺で大暴れした。そのため同港に入港予定だった米空母「ロナルド・レーガン」が航行を妨害された。結局、翌日まで海上で足止めされるという非常事態に。同空母は約40隻が参加した海上パレードで最大級の艦船だった。

     一方、旭日旗を“戦犯旗”などと呼び、「国民感情を配慮してほしい」として日本側に海上自衛隊旗の掲揚自粛を求めていた韓国政府だが、自国はといえば、何のためらいもなく、国際行事の場で“反日”をアピールしていたから始末が悪い。

     観艦式で文在寅大統領が演説した駆逐艦に「抗日」の象徴となっている李舜臣(イ・スンシン)将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げたというのだ。李舜臣とは豊臣秀吉の朝鮮出兵で日本と戦ったとされる歴史上の人物。

     文大統領は演説の中でこの旗について「未来の海洋強国への意思を表したもの」と掲揚した理由を述べた。日本政府は12日、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

     もしも海上自衛隊が参加していれば、デモや嫌がらせが激化していたことは明白で、派遣見送りは賢明な選択だったようだ。

     韓国世論を受け、海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否し、海上自衛隊を不参加にさせた韓国。韓国内では拍手喝采という。

     韓国事情通は「反日ドーピングはエスカレートするもので、今回の“成功体験”で、韓国世論はより強い旭日旗叩きを求めるでしょう。そうなると、2年に1度、アメリカ太平洋艦隊の主催で行われるリムパック(環太平洋軍事演習)でトラブルとなるでしょう」と指摘する。

     海上自衛隊は1980年から、韓国海軍は90年からリムパックに参加している。今年6~8月に行われ、次は2020年開催となる。

    「次回のリムパックに際して、韓国海軍は『日本に旭日旗を掲揚させるな』とアメリカ海軍に要求せざるを得ない。しかし、アメリカは第2次世界大戦で日本と直接、戦争しているにもかかわらず、旭日旗に抗議したことはなく、アメリカが韓国の要求を通すわけはありませんから、韓国はリムパックそのものへの参加をボイコットせざるを得なくなる。そうなると韓国と日本が関わる訓練や演習のすべてに不具合が生じるわけです」と同事情通。

     韓国世論に乗っかるだけでは、今後の韓国自身、さらには極東の安全保障体制にも影響を及ぼすだろう。



  • 今回、中国も不参加ってのが笑えるなw

    恐らくはだけど、中国が主催の観艦式だったら日本が旭日旗を掲げて

    出てきても何も言わないだろう。結局愚民海軍は、日本に文句をつけたい

    だけの話だからなw



    【萬物相】韓国を取り巻く諸問題を浮き彫りにした済州観艦式




     1949年8月16日、仁川沖合で大韓民国における最初の観艦式が行われた。韓国政府樹立1周年を記念する行事でもあったが、実態は哨戒艇9隻だけのみすぼらしいものだった。孫元一(ソン・ウォンイル)海軍参謀総長(当時)が李承晩(イ・スンマン)大統領を案内して旗艦に乗り込むと機動訓練が始まった。艦艇が一列に並んで行われた37ミリ艦砲射撃の際には拍手が起こったという。

     観艦式はその国の国家元首が自国海軍の戦闘態勢をチェックする海上査閲式だ。1346年に当時の英国王エドワード3世がテムズ川の河口でフランスと戦う艦隊を査閲したのが始まりとされている。大英帝国の絶頂期だった19世紀、観艦式は国力を誇示する手段でもあった。最近は複数の国が海外の艦艇を招き、軍事交流や協力を誓い合うきっかけとしても位置づけられている。

     2005年に英国南部のポーツマス港でトラファルガー海戦戦勝200周年を祝う観艦式が行われ、32カ国から168隻の艦艇が参加した。エリザベス2世主催で行われたこの観艦式は今世紀最大規模だった。09年には中国も海軍創設60周年の観艦式を山東省青島で行い、最新鋭の艦艇や原子力潜水艦が姿を現した。この観艦式には韓国からも揚陸艦「独島」と駆逐艦「姜邯賛(カン・ガムチャン)」が参加した。昨年4月に中国の習近平・国家主席は南シナ海でこれまでにない大規模観艦式を行い「周皇帝の海上戴冠式」と呼ばれた。海軍の伝統が深い日本では観艦式の人気が非常に高く、入場券はプレミアが付いて取引されるという。

     昨日済州海軍基地沖合で文在寅(ムン・ジェイン)大統領や韓国軍首脳が見守る中、国内外から39隻の艦船が参加し国際観艦式が執り行われた。海外からは12カ国19隻が参加した。今や韓国海軍も世界的なレベルに近づきつつある。しかし米第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」は観艦式が終わってから済州基地に入港した。北朝鮮で核・ミサイルを巡る動きが表面化するたびに韓半島(朝鮮半島)周辺に展開する空母だ。韓国軍関係者は「最初からその計画だった」と説明しているが、海上で観艦式に反対する団体の抗議行動が原因だったようでもあり非常に気まずかった。韓国国内には済州海軍基地を「米国の侵略基地」などとして反対する勢力が今も存在する。しかしこの基地がなければ韓国の南海上を守ることはできない。済州海軍基地の建設は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が決めたことだが、与党・共に民主党は野党だった時期にこの反対運動の先頭に立った。

     一方「旭日旗」掲揚問題で日本の自衛隊からは艦艇が参加せず、中国もふに落ちない理由で直前になって不参加を伝えてきた。結果的に今回の済州観艦式では韓国国内での対立、そして北東アジア3国の今なお解決しない葛藤などさまざまな問題が改めて浮き彫りになった。





    ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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