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人権について

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  • 2017/11/15 11:04
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    *****

    その沿革や今日的意義など、
    さまざまな視点から考えてみましょう。

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    a_f***** 11月15日 11:04

    >>19035

    >本来、「自由」とは、ジョンスチューアート・ミルも提唱していたはずの、「他人に危害を加えない範囲の自由」が、より洗練された自由の解釈の筈で有り、「弱肉強食」とは全く逆の考え方で有ると思います。

    ちょっと不正確じゃん。

    フランス人権宣言のようないわゆる「自由権的諸権利」を市民たちが獲得すると、勝手に王様や役人や大臣などから殺されたり奪われたりすることはなくなったよね。
    市民たちは、「生命権」や「身体の自由」や「財産権」などの自分たちの権利をきっちりと保障してもらえる社会が実現したわけ。
    でもさあ、そうなった社会では「人々の財産権をきっちりと守る」っていうことがよくない働きをすることに、だんだん気づいて行っただろ。

    たとえば、大工場とか大商店とかを持ってて「人の1万倍稼ぐ」っていう人については、「1万倍稼いだ分について低い累進課税で人の千倍くらい税金を払えば、残りは手を付けずキッチリと保障する」てことが行われることになるじゃん、初期の頃の自由主義社会では。

    「1万倍稼いで千倍くらいしか税金を払わない」っていうことをやってると、「じゃあ、残りの約9千人は、どうやってどこからお金を手に入れて食べていったらいいのか?」っていうことが問題になったじゃん。
    「一人が一人分の稼ぎ」になってはじめて「自助の精神で人生を送る」っていうことが可能になるのに、超高収入の人が一人で9千人分を独占しちゃうんだからさ。
    だから、20世紀に入ってワイマール体制のドイツで、世界で初めて「のこりの9千人分のために、お金持ちに4,5千人分くらいはお金を出させよう」っていうことになったじゃん。
    そうやって、政府がお金を集めて、残りの9千人分に「一人当たり0.4人分くらい」とかの最低の生活程度を控除とか補助金とかの色々な形で分けてあげれば、残り9千人も何とか暮らして行けるじゃん。
    結局、ワイマール体制みたいに「国民全員に人としての最低限度の生活をする権利」を保障すると、国家の中でお金を持ってる部分から、つまり、金持ち層からお金を税金として徴収する必要があるんだよ。

    ワイマール以降の社会福祉を行う現代国家においては、「金持ちの財産権を制限する」っていうことが必須になるんで、この部分を白社会アメリカの金持ち層とかから見ると「財産権を保障しない制限だらけの世界」みたいに見えるんだけどさ。

  • 一部に追加訂正
    <19035>での7行目当たり、、、、、、の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、、、、、の部分は下記のようになります。

    13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、、、、」と訂正します。

  • 現日本国憲法に記述されている「自由」の用語に関する解釈に於いては、フランス人権宣言の第4条に出てくるような「自由の定義文」がないが、だからと言って「自由」を勝手に解釈出来る分けはない。
    だからこそ憲法12条、憲法13条の全文から受ける解釈が重要となる。
    と言うよりは12条と13条の全文を熟慮して読めば、自由の解釈が明確に述べられていると思う。
    だからこそ、この12条と13条を時代に逆行させるような自由の解釈には反対せざるを得ない。

    話は変わるが、自民党がこの年末をめどに憲法草案を新しく作り直すようなことを言っているように聞くが、憲法調査会などでいろいろと議論されることであろうが、かつての野党の護憲勢力による現憲法の素晴らしい美点である内容を「護憲」として護ろうとする考え方には一理も二理にも理由があります。
    少なくとも、現憲法の美点を損なうような改正はやめて欲しいし、それを損なうような改正なら「護憲」の方がベターである。
    野党の皆さんにはこの点で頑張って欲しく思う。

    最近でもTVで話題を提供している衆議院議員の山尾さん、貴方の憲法解釈については私としては何も知りませんが、もしも憲法学者、専門家として採用したとされる政策顧問の方、その方との勉強会や相談役として、自民党と憲法議論で戦うのなら、私は大いに期待しているし、現憲法の美点を基にした考え方で論戦されることを切に期待したいと思います。
    このような時勢の重大時期に際して、貴方がマスコミに疑われているようなこと、そのような国民に迷惑を掛けた分けではないこと、それが政治家の個人のプライバシー問題として、どうであるかどうかなど問題外のこと、マスコミの戯言に過ぎません、もっともっと国家議員として有権者に選択された期待の人として、まっとうなる使命に邁進して欲しく思います。
    おおいに期待していますので頑張って欲しく思います。

  • 自民党憲法草案で大問題なのは、12条と13条に現憲法での「公共の福祉」に関する部分を、さりげなく何事もないように書き加えながら大きく内容を変更して、全く別解釈の内容に変更されている点である。
    「公共の福祉」とは「公共の幸福」とは全く別次元の考えであり、幸福は「全てに平等に及ぼす幸せ」の概念であるのに比べて、福祉は敢えて不平等となる「弱者により大きな幸せ」をもたらす概念で在るからである。
    この見方で現憲法の12条と13条の「公共の福祉」を解釈して読めば、12条の「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」
    の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、この憲法の「自由」に関する解釈、自由権の範囲について延べられていて、このいずれの条項にも共通する解釈として、自由権とは「弱肉強食をも肯定するような無制限な自由を否定し、弱者にはより大きな幸せなどの保護を約束させるような自由」、そのようなイメージで記述されています。  

    平成24年の自民党憲法草案での「公共の福祉」の書き換えは、この部分の意味解釈を大きく変更し、国民の自由権に「責任及び義務」の概念を追加し、その代わりとして、弱者により優しくするような自由概念を抹消してしまっているのです。
    ここに大問題があるのですが、これもそれもとどのつまりは、自由における「個人の尊重」の価値観に対して、全く理解していないか理解の度合いが弱いためであると断言したいと思います。
    本来、「自由」とは、ジョンスチューアート・ミルも提唱していたはずの、「他人に危害を加えない範囲の自由」が、より洗練された自由の解釈の筈で有り、「弱肉強食」とは全く逆の考え方で有ると思います。
    また「個人主義」とは「個人の尊重」に価値観の重さを重点化させた考え方であると思います。
    この点で自民党憲法草案は残念ながら時代と逆行していると言わざるを得ません。

  • いよいよ、自民党が今年末までに、安部自民党による新しい憲法改正草案を発表するようである。
    これに対抗する憲法改正案を野党各党も検討し、来たるべき国会での論戦に備えなければならないであろう。
    野党で第一に議席量の多い立憲民主党にもがんばってもらって、希望の党など他党と協力して改悪とならないように吟味して欲しく思う。
    憲法の改正で安倍首相は自民党総裁として憲法9条の改正について、緊急の課題であるかのような形で特別に言及していたが、自民党の本来的な本心の改正課題は、もっと別のところにあると私は確信している。
    なぜなら憲法9条と自衛隊法との関係は、既に国民の大多数が自衛隊を「合憲」と認めていることで緊急な課題ではないからである。

    自民党の最新の考え方が詰まっていると考えられる、平成24年4月27日に決定発表された憲法草案を読めば、一見してこの憲法は戦前からの日本的な思想がちりばめられた、いわゆる「日本会議」の思想で塗り変えられようとしていることが解る。
    例えば、第24条の婚姻や「個人の尊厳」と両性の本質的平等を謳った条項に、家族に関する項目が付加され、家族の在り方についてときの国家権力が、家族の理想の在り方を憲法で拘束しようとしている。
    何故ならば、家族の中の「個人」と家族という集団の中の個人の在り方について、国家が
    個人の尊厳よりも場合によっては家族の集団的な意思が尊重されかねないような表現となっているので、その分で「個人の尊厳」は優先されることはなくなる。

    現憲法の明確なる特色は、20条項にのぼる手厚い人権規定が盛られていて、総体的に眺めると、「個人主義」、「民主主義」、「人権擁護」、「自由主義と機会的平等主義」などが主な主眼的特徴であるが、中でも「個人主義」こそがその思想的な中枢を示す部分であると考えられるから重要である。
    何故ならば、民主主義は「個人の尊重」があってこそ正当化されるし、人権は正に「個人の価値」の重きから生まれる基本的概念であるし、自由と平等の価値観は、「個人の尊重」という社会的な肯定概念がないと成立し得ない基本概念であるからである。

  • >>19032

    >戦争になるよりは、国民の生命財産を取りあえず安全にすることこそが政府の当面の現実的な対応であると思います。
    以前にも申し上げましたが、金正恩が経済的な圧力だけで屈服すると考えられるのなら話は簡単ですが、そう簡単な話では無いでしょう。

    話がずれてるじゃん。
    「核を持つ北朝鮮をどうするべきか?」って言う話と「北朝鮮に日本の生命線である電力網を任せる」って言う話は、まったくの別物の話しだ。
    安全保障政策と経済政策を一緒にして混同するなよ!###

    電力網って言うのは国家の生命線を担う超超超重要なインフラなんで、例えば、戦前の日本軍がしきりに気にして口出しした部分だ。
    戦前だけじゃなく、現在においても、電力網の細部は安全保障上、秘密に保つことがなされてるだろ。
    それは、アメリカにおいても同じ。
    テロリストや外国軍などに標的にされたら困るからそうしているんだよ。

    たとえば、日本では360日生産活動をして年間500兆円のGDPを作り出しているから、一日分としては500÷360≒1.5兆円の物を作っていることになるだろ。
    これ↑は、休日を抜いた非常に少なめに見積もった数値だよな。
    電力網が一日途絶えると、そういう生産がほとんどすべて止まることはわかるよな?
    つまり、電力が1日止まると、超少なめに見積もって1.5兆円の損をすることになるんだよ。
    実際、30年前に関東地方だけで数時間の停電があったときには、被害額は2~3兆円と言われているけどな。
    2兆円っていうのは、1億人の老若男女すべてが一人当たり2万円寄付すると回復できる額だ。
    4人家族なら8万円寄付すると、損害分を回復できることになるな。

    わざわざ北朝鮮に電力網を渡すということは、金正恩が「電力を止めるぞ」と言っただけで大抵のことは黙認しなければいけなくなるということだ。
    アメリカにさえも差し出していない大事な安全保障上の国家の権利である電力網を、なんで北朝鮮に渡す必要があるんだ、ん?

    安全保障の話と経済政策の話は、分けてやれ、バカ!###

  • 一度だけ返信します。
    確かに「人権トピ」で、非人権の極みであるような国の存続を助けるような意見は、不相応な意見であることは百も承知で述べたことで、「人権」からは離れての極めて政治色の強い意見を述べたことに違いありません。
    それは分かりますが、現実的にあの国をぶち壊したくともその手段は戦争以外に道はありませんから、これは米国に任せるしかないのですが、しかしながら米国に任しただけでは下手をすると日本国民の生命を護ることが結果的に不可能になる場合も起こり得るのです。
    戦争になるよりは、国民の生命財産を取りあえず安全にすることこそが政府の当面の現実的な対応であると思います。
    以前にも申し上げましたが、金正恩が経済的な圧力だけで屈服すると考えられるのなら話は簡単ですが、そう簡単な話では無いでしょう。
    だから中国が望んでいる「体制崩壊」なしの中国にとっての「緩衝地帯化」は、日本に取ってもそれなりの現実的対応としてあり得ることを前提とした話で延べたものですが、理想論的一辺倒な考え方の人には通じないのでしょうね。
    北朝鮮を対話のテーブルに着けさせる前提条件として、「将来は北朝鮮の国民が貴方の国の体制を批判的に考えて崩壊させる結果になるかも知れない」などと僅かでも臭わせることになれば対話による歩み寄りなどあり得なくなることは、貴方の優秀なる頭脳でもお解り頂けるものと思いますが如何なものでしょうか?

  • >>19028

    >勿論当然のことであるが、彼の国の「国体」に対して干渉しない政府間約束は必須の条件であるが、

    人権トピでこういうこと↑を主張する人がいるとは、思わなかったけどね。
    君の人権感覚はどうもずれてると思ってたけど、君は北朝鮮系だったんだね。

    北朝鮮の金正恩は、例えば処刑だけでも一族皆殺しとかを今でもしているだろ↓。
    h ttps://matome.naver.jp/odai/2138691881871408601

    これだけ↑でも色んな人たちから恨みを買っているはずだよね。
    その他にも、経済問題で餓死した人たち、国外逃亡しようとして国境で撃ち殺された人たちとかが大量にいるよね。
    また、外国人についても、日本人や韓国人などの拉致や殺害の被害にあった人たちとかが何人もいるよね。

    こんなことを大量にやっておきながら、金正恩が「ここで心を入れ替えます。人権を守る社会に変えます」って言えると思う?
    そしたら、過去の暴挙を指摘されて処刑されるだけじゃん。
    だから、金正恩を正しく導くなんてことは、絶対にありえないよね。
    実際、側近たちには、まじめに苦言を呈して処刑された人たちがいたはずだけど。
    ましてや、国外から日本人が金正恩を正しく導けるわけないじゃん。

    そして、そういう人権を守らない強権的な独裁者に対して君がいうような「経済的便宜」を与えると、日本や韓国で何百万人の国民が困ろうとも、平然と電力を止めたりできる権利を与えることになるだろ。
    人権保障がよくなされた英独仏伊蘭などでは送電が変な理由で止められないことが保障されているから、電力網を作って電力を互いに融通することが行われてる(島国英国は基本的に除いて)。
    でも、北朝鮮の体制にそういう固い相互信頼の上に成り立つシステムを望むことは、不可能だよ。
    同様に体制が違うんだから、中国に対しても、無理だよね。

  • 訂正します
    前稿で、平成25年としたのは、2025年の間違いでしたので訂正します。
    ごめんなさい。

  • そのことが、金王朝が国内の反対勢力や国民からの「権威の失墜」を護ってあげられるように、また彼らの周囲の利益共同体人間集団に対しても安心させることも大切なことである。
    その上で、日本との国交での利益向上は、具体的な提案として示す必要がある。
    これは日本にも等価的な利益を生むことを、相手側にも解らせる必要がある。
    共存共益が解りあえてこそ真の話し合いになるであろう。

    エネルギー問題はどの国にとっても最重要課題であることは論を待たない。
    電力の国際間ネットワーク構想を日本が主導すれば、日本の国益にも繋がることである。
    サハリンルート、韓国北朝鮮ルート、台湾上海ルートなど、3ルートを通じて電力も国際間融通ネットワーク構想により、中国やモンゴルを一体の共栄利益国としてまとまることも重要である。
    サハリンルートには、サハリンに構築する天然ガス水素発電をケーブルで北海道へ引く、アラスカのロシア寄りに米国による水素ガス発電所を構築し、別ルートでサハリン経由で北海道へ引く。
    北朝鮮にはモンゴルからの電力を引き、この送電網は日本が経済援助する、そして行く行くは韓国経由で九州、中国四国、関西方面へ送る、勿論韓国へも融通する。
    上海台湾ルートは海底ケーブルにより沖縄などの九州までの島々をケーブルで繋いで九州へ送る、モンゴルから上海までの中国国内送電網構築は日本でも中国でもどちらでも構わない。
    これらの外国からの電力は現存する日本の水力発電所を徹底的に揚水式発電で循環ポンプ設備の動力として、安定的な水力発電をベース電力源として再構築する。
    勿論日本国内では、重油発電は廃止し、一部は予備として保存するが、多くは「原発」同様に平成25年位を目標に廃止する、貯まりに貯まったプルトニュームは、アラスカへの協力見返り金として差し上げましょう。
    新たに国内に天然ガス水素発電所を主なベース電力網として設備投資し構築する。
    並行して、風力、太陽光発電も極力増力する。
    このような夢は如何でしょうか。

  • モンゴル共和国でのソフトバンク系列会社の援助による風力及び太陽光発電事業はまもなくその一部が稼働するようです。
    日本は、モンゴル、米国、ロシア、中国、台湾、韓国そして出来れば北朝鮮も仲間に入れて国際協調電力ネットワークを構築したいものである。

    北朝鮮とは米国との、圧力による経済封鎖も現実的対応の一つではあるが、金正恩も馬鹿ではなかろうから、そのうち考えを変えるであろう事は十分に予想される。
    だから圧力外交は表舞台でのこととして、裏では日本独自の別系の外交があってしかるべきである、
    日本には多くの在日朝鮮人通じての人脈が在るはずであるから、金正恩に対してまつたく別系列での非政府系外交があっても何の不思議はない。
    問題は、金に対して聞く耳を如何にして持たせるかが最重要ポインとであるが、決して不可能では在るまい。
    そのうち米国及び日韓での表の圧力外交で、彼はピンチに立ち遅かれ早かれ何らかの決断を迫られるであろうが、彼を平和的な結論及び解決に誘導すべき難題を解決できるのは、恐らく日本が一番で在ろうと考えられる。
    それは日本とは多くの関連要素や、国家利益が重なる部分が多く在るからである。

    猫に鈴を付けられるのは誰か?、おとぎ話ではないが、日本には総理などからの「親書」預かって彼に近づける人間が居るであろう事は想像するに難くない。
    日本くらい彼の国を本当に助け出す可能性のある国は少ないであろう、勿論経済協力での話で有るが、早く国交を回復すれば日本の援助はどれ程の両国にとってのプラスがあるかは計り知れないほどである。
    勿論当然のことであるが、彼の国の「国体」に対して干渉しない政府間約束は必須の条件であるが、その上で多くの日本人を専門的な指導員として受け入れさすことも重要である。
    また多くの北朝鮮からの若者を研修者として受け入れることも大切なことである。
    金王朝の不安や猜疑心などを含めて、外国からの一切の干渉を、日本政府が将来心配なく
    継続できるように擁護する決意を示す必要がある。 <つづく>

  • >>19026

    >北朝鮮と敵対するのではなく、その輸入する電力は、予備電力として買ってあげることにすれば、国家間のいざこざ時には、その予備電力分を普段の国内予備電力で賄えれば済むことです。

    もしも、北朝鮮から送電が止まったときのための「予備の発電設備」を用意するのであれば、その発電設備を使って発電をした方が各種利益が発生するはず。
    だから、「予備の発電設備」を作った時点で北朝鮮から電力を買う必要はなくなる。

    ロシアは、実際に、ドイツに圧力をかけてガスを外交カードに使っている。
    ドイツとロシアは日ロよりも親密と言えるはずだが、そういう親密な相手に対しても、外交においては時として強気な態度に出ることがある。
    そういうこと、理解しているだろうか?

    ガスだけに話を絞れば、アメリカのシェールガスが生産余剰気味になっていてアメリカから購入できるから、当分はそれほど困らない。(アメリカはわざわざ、禁輸資源であったガスを日本向けに売れるように議会で承認してくれた)
    ガスの輸入先をロシアにするかアメリカにするかと言われれば、どちらにするべきか自ずとわかるはず。

    ガスが手に入れば、コジェネやさらに進んだ燃料電池併設コジェネなどが利用できるから、従来の発電効率40数%の設備を60数%にできる。
    さらに、現在では、ガスだけでなく石油や石炭にも、そういう効率的発電方法が可能になっている。
    だから、CO2増加の問題は、現発が止まった電力分野において、まったく心配する必要はないはず。(京都議定書分の「減少」までもって行くには、少しつらいかもしれないが)
    民主党政権は、民間からのコジェネの進言を無視した経緯がある。



    私の全く夢想的な希望を書かせてもらえるなら、日本海深海部の海底表層付近にはカーボンニュートラルのメタンが溜まっているような気がする。
    ロシアのバイカル湖などでは、湖底表層に薄いメタンの層ができている。
    河川が運んだ有機物が、冷たく深いバイカル湖の底では有酸素分解菌が活動できないためにメタンに変わり、その何%かが泥に埋もれたりしながら湖底に堆積していく。
    温度・圧力的には同じような日本海の深部には、結構、そういうメタンが(時には個体として、時には液体に溶けて)あるのではないかという気がしている。(まったく気だけだが)
    少しだけ、深海底の海水や土の調査費を積んでもいいのではないだろうか?

  • エネルギーの問題は、政治や経済、国民生活全般に於いて、あらゆるものの中でも最重要課題であり、中でもそのエネルギーを安全且つ簡便に利用し易い「電力エネルギー」の確保は最も大切なものです。
    日本の近隣には、ロシアというエネルギー大国が存在しますが、そのロシアとは領土問題という難題が横たわっていますが、この問題は急ぎたくともそう簡単には解決しそうもありませんが、例えば「天然ガス」なら樺太から北海道経由で輸入することは比較的安価且つ簡単な方法で実現できます。
    勿論政治の問題は別にあるのですが、隣国ロシアとはもっと近づくことに於いては領土問題を一時的に棚上げしてでも価値ある優先課題で有ろうと思います。
    これは、エネルギー資源の輸入国を多元化する意味に於いて重要です。
    日本の火力発電設備は中東原油に頼っていますが、これを天然ガスによる燃料電池発電に設備更新することにより、CO2問題は大きく軽減させることができ、その分「化石燃料発電」によるCO2軽減対策にも役立ちます。
    あとは、国内の北海道や東北地方での地理的な「偏西風」利用に有利な土地に風力発電設備を多く設置して、その分一国も早く「原発」を廃止して行くことが国益になります。
    勿論太陽光発電も平行して行って行くことが大切です。
    日本には水量の豊かで流れの緩い河川がありますが、これも水力発電としてあまり有効に利用されていませんが、これも効率重視一辺倒ではこれの有効利用など無理も無理です、日本には昔は小川に水車があって小動力源として利用されていましたが、そのアイデアは何故に大河川に利用できないのでしょうか。
    安定したベースロード電源を言うのなら、危険極まりない原発より、少々採算効率が悪くとも水力発電を見直すべきではないでしょうか。
    また地熱発電も、温泉として利用するワンステップ前に発電後の温水をお風呂に使うことを考えて見るべきでしょう。
    私の前稿で、北朝鮮に風力発電を技術指導するなりして、それを輸入することの意味を誤解している人が居ますが、北朝鮮と敵対するのではなく、その輸入する電力は、予備電力として買ってあげることにすれば、国家間のいざこざ時には、その予備電力分を普段の国内予備電力で賄えれば済むことです。
    要するに危険な偶発的戦争に巻き込まれないようにすることも、国民の生命や安全上、外交努力することも重要なことです。

  • 少々訂正します。

     モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに22万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。

    とのことでして、これは前々稿で書いた原発70基分は間違えで、原発7基分でした。
    訂正してお詫び致します。

  • >>19023

    >ともかく、モンゴル、中国、ロシア、朝鮮半島などの周辺国と電力ネットワークを作ることもでき、国際親善平和協力となる鍵として非常に期待されます。

    電力量の桁が違うみたいだけど、そういう話は枝葉末節の話なんで置いておくとして、国際親善とかになるって言う部分が疑問なんだけど。

    もしも、原発何基分もの電力が突然止まったとしたら、かつての関東の大停電のように数日(や数時間)で何兆円分もの被害が出るよ。
    今の社会において、電力網って言うのは一瞬たりとも止められない超重要なインフラだけど。
    だから、電力会社の電力網の細かい制御がどうなっているか、どこの地区にどの変電所や発電所からどの電線を使って電気を供給しているか、国や電力会社が秘密にしている部分さえあるんでさ。(国防上の理由として)
    そういう超重要なインフラの何割とか何%とかを外国に任せたら、安全保障上よくないって思うんだけど。
    特に、日本産業の心臓部である電力網を、中国や北朝鮮に握らせることは、それらを逆に「今の北朝鮮に対する石油禁輸」と同じように使われる可能性さえ生じさせることになるはずだけど。

    ロシアがウクライナに侵攻したとき、ドイツがあまり強気な批判を行えなかったけど、その原因は「ロシアから輸入しているガスにある」って言われたろ。
    政治姿勢が同じようなフランスやイタリアから電力を買ったりしているうちはよかったけど、政情が少し違うロシアなどは、同じように扱うべきじゃなかったと思うんだけど。
    ドイツのエネルギーの何割もを負担するロシア産ガスを何週間か止められたら、何十兆円もの経済損失が出るから、そういうことは絶対に避けなければならない状態にあったそうだけど、日本が同じような状況に自ら進んで行くことは、避けるべきだと思うんだけど。

  • これを日本に輸入するまでには、送電ロスを補正する設備等が必要ですが、途中の国々に電力を裾分けするなどして製造原価を圧縮するなどの工夫をすれば、輸入価格は原発より割安となると考えられる。
    ともかく、モンゴル、中国、ロシア、朝鮮半島などの周辺国と電力ネットワークを作ることもでき、国際親善平和協力となる鍵として非常に期待されます。
    北朝鮮の政権に対しては、アメリカと軍事面で対立対決するのではなく、北朝鮮の緯度、地理的な好条件を利用しての「偏西風」を利用した風力エネルギーなどの利用技術での国際協力や開発援助などを通して、経済発展での親善協力などを通して、世界と平和共存を進める方が得策であることを積極的に外交努力して行くことのメリットを教えてあげることの方がどれ程感謝されることなのかと、若い指導者に対してアドバイスすることだって、これも外交の在り方でもあると思います。
    アメリカ合衆国は建国以来から外交は常に「力の原理」による外交であり米国はどの政権でも歴史的に一貫していると思いますので、このままで通せばいずれは、戦争になるか、さもなければ現状維持により、年が経てば経つほど北朝鮮の現行政策のなれの果てはもっと、のっぴきならないものとなるやも知れません。
    経済制裁のごり押しによる「力の制裁」で北朝鮮の考え方を直せれば良いのですが、米国式外交術はともかく、日本独自の外交力があって当然なのですから、日本のためにも成るこのようなエネルギー政策は相当有力であろうと思います。
    北朝鮮が風力などの「再生可能自然エネルギー資源」で有利であることで電力輸出国にもなり得ることを気づかせてあげるのも外交の一手段であると思います。
    これが成功すれば、拉致問題の早期解決などにも道が開かれるかも知れません。

  • 日本政府のエネルギー政策はかなり遅れており、と言うよりは戦後一時期に理想として設定された政策から一歩も進めずに例えて言えば、思考的に化石化された頭脳状態であると比喩できると思う。
    原子力エネルギーは負の側面が多大で有るにも関わらず、未だに全体として30%弱程度の必要維持がベストであるような思想に固執しているところにその証拠がある。
    狭い日本の国土では、外国の大陸諸国が有する砂漠地帯などの不毛な土地は皆無であり、ひとたび事故や、テロや、敵性外国からの海上からの攻撃等から、安全に護られるすべがなく、非常に国益上からも大問題である。
    問題は事故などの「災害」だけではない、使用済み核燃料の貯蔵や廃棄処理問題でも、地震国で且つ土地が狭い日本では、不毛な土地などを探して廃棄貯蔵設備を作ることさえままならない。
    日本は原子力発電所を持つには世界でも数少ない程の不適格な国土を持つ国と言えよう。

    ソフトバンクグループの孫正義社長はモンゴル国のゴビ砂漠に200メガワットの太陽光と風力の発電設備を計画開発中で有り、特に風力発電では偏西風の通り道として無尽蔵な風力エネルギーを利用できることに着眼していて、これはそう遠くない将来に稼働実現するようです。
    北緯45度付近前後に位置するモンゴルのゴビ砂漠は地球の自転軸に起因する偏西風の利用には絶好の好条件である。
    すでにモンゴル側と具体的に会社を立ち上げて工事は実行に移されている。
    これらの計画では、7ギガワット超もの風力発電事業を将来に向けて目指しているとのことで、これは本当に驚きである。
    日本の原子力発電所は、発電機一基当たり100万キロワット強(0.1ギガワット強)なので、200メガワット(0.2ギガワット)とは原発2基分に相当します。
    そして将来的な目標として、原発70基分(7ギガワット超)の容量もの風力発電設備を計画していることになり、現地での発電コストは1KW当たり4円という超割安さであると言う。 <次稿に続く>

  • 民新党が小池・希望の党によってあえなく事実上解党させられてしまった。
    いろいろな経緯があってのやむを得ない事情の結果ではあるものの、何ともはかない運命であった。
    小池氏が女性特有のかたくなに、理想的な人物以外の「排除論理」を押し通せば、確かに男性社会がこれまで躊躇してきた論理のごり押しも、しがらみの無さから可能では有ろうと思われる。
    しかしこれも「諸刃の剣」である、彼女が時の勢いに乗じて、小沢自由党や民主党の重鎮に冷や飯を食わせ、「連合」のアドバイスを軽視すれば、いつかはそのしわ寄せを食うことに成るであろう、人間社会の複雑さは、そう簡単に割り切れるものではない。
    小池氏が全国から集めた「小池学校生」が一人前の本当に力を発揮する議員になるものが何割になるのか未知数であるし、おそらく短期間の選考では、将来どのような「スキャンダル議員」が出ないとも限らない。
    このような現況の状況下で、もしも彼女が、突然知事を側近に譲って「衆議院議員」選挙打って出るような愚行は、まともな人間ならあり得ないし、彼女が真に利口なら、周囲のおだてや自民党側からの「悪魔の誘い声」や、ささやきに目もくれないであろう事は当たり前なことである。
    もしも彼女が冷静さを失って、今都知事を投げ出せば、如何なる理由があるにせよ、都民は勿論、全国の有権者から、その軽薄さを露呈させられて無残な結果になるであろうことは十分にあり得ることである。

    おそらく、こんどの選挙では150程度の議席を取れば十分すぎると考えて居るであろうし、東京オリンピックの後、第1期の任期切れか多くて、もう一期程度あるかないか。時の情勢や、やり遺し感などの有無などにより、出てきて総理になることが最も利口な選択で有ろうと思う。
    選挙が終われば、当然のこと党首はその選挙に至る動向などの功労者に、都知事を辞めて戻ってくるまでの繋ぎ役を果たさせることになるのではないか。
    それが最も自然で賢明な判断となるであろう。

  • 私の個人的な立ち位置は、中道左派、時に案件によっては中道右派の場合もある。
    こんなところですが、この立ち位置は個人的な生い立ちや生活史などから生じた考え方の変遷や結果から生じたもので、正に個人的な歴史を踏まえての個人的な結論です。
    ですから良いも悪いも関係ないし、考え方の違う人と議論するつもりもありません。

    「希望の党」の重点政策として「原発ゼロ」を打ち出していることは下記の理由により絶対的な賛辞を送り支持します。
    原発は、これがないと石油の輸入量が増え、地球温暖化を加速させたり石油輸出国の原油価格高騰化による横暴を緩和させることで支持されています。
    しかしその反面でのデメリットについては非常に過小評価されています。
    我が国は非常に危険な「ならず者国家・北朝鮮」が直ぐ傍に在ります。
    米国トランプ大統領は、北朝鮮はこのまま行けば完全破壊の破滅として、軍事力を臭わせて脅しています。
    安倍首相も今は話し合いの時期ではなく圧力による外交を主張しています。
    北の「金・ジョンウン」は何をやらかすか解りません。
    「原発」は北からの攻撃に対してどのような対策で護ろうとしているのか、政府もマスコミも沈黙したままです。
    これまでの弾道ロケットの実験では、政府は国民に対して、警報が発せられたらなるべく窓から離れて床に伏せるなどして身を護れと指導しているような、何とも呑気でユーモラスな話しか伝わってきません。
    こんな無責任な話や政治は考えられません。
    事故で破壊された原発の後処理の悲惨さは、福島の事故で我々日本人は十分に理解できている筈であり、攻撃されればこれを遙かに超えた何万年にも及ぶ被害を後世に残すのです。
    これでは原油輸入価格の高騰によるマイナスを遙かに超えたデメリットがあることは明白なのです。
    原発を頑丈なシェルターで覆おうことが対策として考えられますが、これでは高コスト化は避けられませんので非現実的です、自然エネルギー再生可能発電による設備の拡充とか、これらの技術力向上の方が地震国日本の将来にとって最善であると確信します。

  • >>19018

    >小池氏は、憲法改正について、安倍総理に近いかのような報道しか知らなかったが、そんなことはなく、基本的に安全保障の考え方が一致すれば問題なく、「原発ゼロ」の政策が重要とのことで、これなら殆どの民進党の主流の考え方と大差ないのではないか。

    社会保障とかは、どうなんだよ?
    私は、安全保障の方よりも社会保障の方が気になるんだけど。

    民主党と同じで、「自民党以上の貧民いじめ派」「なんでも政府に頼らないで自分でやれやこら派」「自民が高額所得層への増税を承認しかけたのに、金持ちに味方して金持ちへの増税は反対。その分の負担は中間層以下がしろ(実際にさせた)派」が大きな顔をする政党なんだろ?

    本来、社会保障をしっかりいうべきなのは共産党や社民党だけど、彼ら、特に社民党は腐りきってくだらない主張だけをしつこく繰り返して「社民的政策の社の字も言わない」ような体たらくを招いたから、きちんとした自民党への代替政党が存在できなくなってるんだけどね。
    誰か、「労働党」とか「フェビアン党」とかの新しい名前で社民政策をきちんとやってくれないかな。

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