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人権について

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  • 2017/03/08 20:21
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    その沿革や今日的意義など、
    さまざまな視点から考えてみましょう。

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    still_love_her 3月8日 20:21

    >>18997

    ご無沙汰いたしております。
    日本会議には全く関係しておりません。賛同も致しません。
    実際に日本会議の方とお話したことは何度もありますが、彼らは「マルクス史観が良くない」とかそのような事ばかりを言っており、では「マルクスの何という書物のどのあたりが、どう良くないのでしょう?」という質問にも答えられない人が多いです。
    そういう人たちは一様に同じことおっしゃいます。
    「マルクスなんて読むわけないだろう」と。
    読まないで批判してはマズいですよね。

    さて、『教育勅語』はその内容自体の問題というよりも、その使われ方がまずかった歴史があります。
    内容はごくごく普通の道徳ですよね。如何なる社会規範もその解釈と運用の仕方で変わってしまいます。

  • STILL さんもなつかしいですね。
    最近はあまりNETチェックしていないので気づきませんでした。
    あなたとは、思想的には相容れないところも有るのですが、それはそれとして知識の広さには一目置かさせてはいるところであります。
    とは言っても、あなたのご意見に賛同していると誤解しないでください。
    私の直感では、あなたとのこれまでのやり取りから考えて、「日本会議」に関係するか、賛同されている方であろうかと思います、如何でしょうか?

    今、渦中の「森友学園・幼稚園」の園児が、安部総理夫人の前で、教育勅語を暗唱して歓迎し、極めて政治的な近隣諸国を刺激させるような事を、意味も分からずに園児に言わしめて、ことも有ろうに総理大臣夫人が涙を流すほどに感激させるなど、いくら夫である総理がたかだか園児による褒め言葉であるにせよ、周囲の大人達の思惑がそうさせたのであるのに、そんなことよりもっと大きな問題は、幼稚園児にそのような偏った政治思想吹き込む教育環境の怖さなど微塵も感じさせない、その様な「半公人」の立場の総理夫人の姿を見て、教育勅語を強く支持しているとされる「日本会議」の本質に接して、恐ろしくも有り杞憂の念を禁じ得ません、STILLさんのご見解をお伺いしたいです。

  • うわー懐かしい!

    サワヤさん、まだ頑張ってたんですね!

    >それは、欧米のような個人主義の発展が見られず、代わりとして集団主義や血縁主義的で家族主義的なごりも残った形の一部儒教的な倫理観が残った形となっている。

    前半は正しく、後半はもはや通用しない議論だなぁ。
    現代の日本人は集団主義でも血縁主義でもなくなっているし。

    しかし、欧米的な個人主義の発展は見られない。それは何故だろう?

    私は中間団体の不在にあると思う。
    欧米の個々人は確かに個人主義という傾向は強いが、多くの人が中間団体に属している。
    「自治結社」と言い直しても良いだろう。

    その中間団体としての「自治結社」、例えばオッドフェローズやメーソンなど、はたまた教会などでは、
    世俗の個人主義は通用しない。
    そこで倫理を覚えさせられ、「個人」というものは仲間の中にあるものと考えるようになる。

    この指摘は最近流行っていたアドラー心理学などでも言われていることで、共同体感覚というものが欧米人には身についている。
    とはいっても、欧米でもまた現代になり、昔ほど中間団体の自治結社が強いわけではなく、段々と個人が孤独化しているのも事実。

    どうしたものでしょうねぇ。

  • 近頃の朝日新聞で、ポピュリズムの意味に関する解説が載っていて、私もそれなりに納得できるのであるが、しかしながらそれだけの説明では、敢えて理解し得ないところがあるので再度指摘しておきたい。

    例えば、選挙戦で候補者の一人の主張として、一部の産業労働者の利益に偏った選挙演説をしてその地域の特定の人々の支持受けをするような演説をした場合、このような場合に「ポピュリズム批判」が当てはまるのかどうか、米大統領選挙のような場合にでも、その土地、特定地域内では有権者の支持構成比率を予め予測して演説することなど、至極当たり前なことであり、候補者が特定の有権者に向けて大衆迎合的な政策で関心を引こうとすることなど当たり前な事であり、これに疑問符を付けることなど、まるで「民主主義」の良いところを否定していることに成るではないか。

    言葉を換えて言えば、民主主義には「ポピュリズム」も含めたあらゆる思考が底辺に有り、その弱点を含めてあらゆる思考の全てを許容する幅広い思考が「論戦場」に入り乱れることを前提にしないようでは、真の民主主義には成らないではないかと思うのである。
    強いてここで指摘したいことは、このような選挙戦でのありようや結果に対して、TVなどで「知識人」と思しき人達が「ポピュリズム批判」をすることは簡単であるが、その途端に「民主主義」に対する批判(民主主義価値批判)だけが浮き出ることに通じ、その中身を省略して「ポピュリズム批判」を安易に行うから問題が起きるのである、
    「ポピュリズム」というケースバイケースでの幅広い内容に関して、そのような簡単なる言葉としての「ポピュリズム」用語を使うのでは無く、この場合いは面倒でも具体的な例示をしつつ批判するのでないと、民主主義への疑問符にも映りかねないことをTVなどマスコミはもっと注意して語るべきであろう。

  • >>18992

    >なぜそう思うかと言えば、皇室典範を改正して象徴天皇制における恒久的なものにすべきことなのに、一代限りの特例法にするというのは、如何にもしぶしぶ「重い荷物を背負っての措置」といった感がするのである。

    イギリスで半年くらい前に、EUからの脱退が決まっただろ。
    そのとき、エリザベス女王が「イギリス独自の道が好き」みたいなことを言ったの言わなかったのってなって、問題になってたじゃん。

    日本では、天皇の影響っていうのはもっと大きいんで、そういう存在を政治勢力に利用される「可能性」を発生させたら、困るんだよ。
    日本の将来を決めるような大きな問題、例えば、TPP不参加を決めるとか、もっと大きな憲法9条を改正するとか言うことが問題になったとき、政治屋が天皇の地位を利用できる「可能性」のある制度を作っておくと、そういうのに利用されるじゃん。
    だから、天皇の地位には一切手を付けられないものとする必要があるんだよ。
    それでも老齢で職務を行わせるには可哀そうになったときには、特別に議会で立法をして対処するようにする(本当は政治家に手を付けられないのが基本だけど、「特別に」ってことで)っていうようにしておいた方が、安全だと思うんだけどさ。

  • 2019年元日から新元号になるという、いきなりの「新聞発表」には驚いた。
    憲法上の象徴天皇の地位は、国民統合の国民の総意に元ずく地位であるのに、国民世論の確認を全くせずに、またその下位の法律である「皇室典範」に明確な「天皇退位」の規定が無い状況での、「行政権」側だけの都合による見込み発車のような形の進行及び発表については、如何にも拙速な感じがしてならない。

    天皇の退位については、天皇自身のご希望として昨年夏にTVで放送されたことについては国民の知るところであるが、これまでの政府のこの問題での進め方については、有識者と呼ばれる政府が決めた特定の人々だけによる会議で、報道を通じての僅かな漏れ情報でしか国民は知らされていない。
    そしていきなり、2年後の元日には新元号になると言う発表で、これもまた驚きである。
    新元号の前には天皇の退位や新天皇の即位などの発表が先であろうに、ずいぶん天皇の退位に関する措置が軽々過ぎるのでは無いか、これはあたかも天皇からの希望を聞いて政府は、「この忙しいときに迷惑千万」といったような仕打ちにも私には見えるのであるが、どうか杞憂であって欲しく思う。
    なぜそう思うかと言えば、皇室典範を改正して象徴天皇制における恒久的なものにすべきことなのに、一代限りの特例法にするというのは、如何にもしぶしぶ「重い荷物を背負っての措置」といった感がするのである。
    もっと悪く言えば、子供を諭すがごときの「我がまま言っちゃいけません!」と言った権力意識の表明にもみえるのである。

    なぜそんなに急ぐのか、5~6年くらい掛けてゆっくり関連法改正の検討しても良かったのではないか?
    そうすれば、10年くらい後に皇室典範規定による退位が実現できたのに、でもあ!、そうか、「日本会議」派の自民党憲法改正案の天皇制を意識してのことなのだろうか?

  • >>18990

    >例えば、左官屋さんやトラック運転手を引き合いに出して「無教養層」などと、失礼極まりない見下げた見方をする人など、

    じゃあ、°方や左官やトラックの運ちゃんたちが、TV討論会に出ている法律学者や軍事学者や政治学者たちと互角に、安全で発展的な日本の未来とかについて議論できるのかよ?
    君は、すごい右翼思想が根底にあるのに表面では「大衆が」とか言ってポピュリズムを煽ってるってことは、

      ナチス(国家社会主義労働者党)とかソビエト共産党とかのような
      典型的な「赤い右翼」ってことだよね?!

    いい加減にしてくれよ。

  • 「ポピュリズム」については相当広い範囲で、その意味については人によりイメージされる部分が少しずつ違ってくることがあるのはある程度仕方ないところである。
    米国の大統領選における「ポピュリズム」と東京都都知事選における「ポピュリズム」とでは実態として大きく異なるところが有るであろう。
    都知事選での「ポピュリズム」は、インテリジェンス性においては、米国のそれとは比較にならない位に高いであろう。
    それは現在の日本社会での平均的な教育程度を含めた社会生活水準や日本の首都でのあらゆる文化水準が、「全米」と言った他国の実情を加味した総体的且つ平均的な文化水準と比べれば自ずと比較にならない程度の違いが出てくるであろう。

    例えば、左官屋さんやトラック運転手を引き合いに出して「無教養層」などと、失礼極まりない見下げた見方をする人など、米国の場合は他国のことなので実態を見たわけでも無いので断定は避けるが、東京都の日本人がそのような「くくり方」で上から目線的に蔑むことはとんでもなく失礼で有り、「自分達だけが良ければ良い」などと言った考え方をするような日本人がどれほど居るのか、そのような蔑んだ考え方をする人の周りにだけ見られる現象なので有ろうかと、その洞察力の低さには呆れずには居られない。

    前稿での私が言いたかったことは、TVでの見慣れた出演者の言動、ある程度の平均レベル以上の専門的教養性を認めたとしても、だからといって上から目線で断定的に「ポピュリズム」批判を行うことについては、もう少し慎重に言葉を慎んで欲しい、と言った観点から批判したので有って、実社会での民主主義の根幹は、「ポピュリズム」含めた多様な考え方の「集合集積」に在るのであって、それをどう思おうとその人の勝手だが、その裏では自分の考え方だけが最高最善であるとの自惚れがあるかも知れない点について何の反省も無いのかと、、、そのような観点も大切なことではないかと、、、。

  • >>18988

    >一部マスコミTV出演者達の「エリート感覚」への「錯覚」こそが、ひょっとしたら危険なのかも知れないことを自覚することも大切なことである。
    何故ならば、自分達が言っていることの正当性への矛盾こそが、危険極まりないこととして自覚する必要があるのである。
    ポピュリズムが万が一にも悪いことであるのなら、それは民主主義を根底から否定していることに変わりないことであるからだ。

    ポピュリズムって、°方とか左官とかトラック運転手とかの無教養層が、「自分たちだけよければいい。自分の国だけよければいい」っていうことをやっても「ポピュリズム」だよね。
    しかも、大抵は、無教養層特有の愚かな行動の仕方をするんでさ。

    例えば、「ペストが流行ったのは、ユダヤ人が井戸に毒を投げ込んだからだ。だから、みんなでユダヤ人を絶滅させようぜ!」っていうことが、実際に、中世ヨーロッパで起こって、何万人も虐殺されたけどね。
    そういうことを一国の政府が後押ししちゃっていいのかな?

    最近でも、「自由からの逃走」っていうことが起こったじゃん。
    君ってさ、人民裁判みたいなのが好きなの?
    右系の右翼のくせに?

  • 年末年始に亘ってのTV報道番組がおもしろかった。
    都知事選やアメリカの大統領選などで、マスコミは「ポピュリズム」への危険性について結構大きく取り上げていたが、しかし今になって何故に「ポピュリズム=大衆迎合主義」が騒がれるのか理解に苦しむのである。
    一部マスコミTV出演者達の「エリート感覚」への「錯覚」こそが、ひょっとしたら危険なのかも知れないことを自覚することも大切なことである。

    何故ならば、自分達が言っていることの正当性への矛盾こそが、危険極まりないこととして自覚する必要があるのである。
    ポピュリズムが万が一にも悪いことであるのなら、それは民主主義を根底から否定していることに変わりないことであるからだ。
    民主主義はポピュリズムが根底に有って初めて、大衆の最大公約数的な要求を政治に反映させられる近道であるからだ。
    万が一にもポピュリズムに危険性を感じる人がいるのなら、そのときにその危険を感じた人は少数者の意見だが大切な意見として堂々と反論すべきなのだ。
    何も発言せずに後で危険危険と騒ぐことの方がよっぽど危険なる風潮であることも自覚すべきである。
    政治家は自らの政策を実現させるために、大衆を説得したり、あるいは大衆の意見を積極的に取り込んで行くのであり、既に出来上がっている大衆の意見の集約は、何にも増して大切にしなければ民主主義の基本である。
    大衆の意見に迎合賛同せずして、選挙には勝てないしそれでは民主主義政治はなり立たないので民衆の総意ほど大切なものは無い。

  • 現在及び将来に於いて、日本の総人口における「少子高齢化」現象は極めて深刻である。
    これは30年以上も前から解っていた傾向であった筈なのに、政府は何ら有効な対策を打ってこなかったことに付いては、どう考えても歴代日本の政治家や官僚達の能力について非常に疑わしく思うのである。
    これをもっと端的に言い表せば、戦前日本での大正、昭和に掛けての雪崩を打ったごとくの軍国主義による戦争突入への驀進を誰も止めることが出来なかったことに通じる政治家達の愚かさを垣間見る思いがする。

    私は前稿で、日本人の優秀性について世界の並み居る先進国の国民よりも勝るとも劣らないと言ったばかりなので矛盾するようだが、それでも事実としては代わりはない。
    どうやら、日本人は少数組織グループ内での研究や組織力では優秀性を発揮できても、政府などの大きな組織内では、遠慮などからの大胆な発想からの主張が通りにくいのではないか?
    つまり、企業間の自由競争には強くて優秀な国民でも、政治レベルにおいては全く優秀性が陰を潜めるのである。

    話題を変えて、消費税による年金財源の確保が当たり前のような世論作りにも大きな問題であるが、何故に、年金財源として所得税でいけないのか、全くマスコミも疑問の提起すらしていないようにみえるのだが、戦後の相当な期間、所得税の累進性は超高所得者は65%位掛けられていて、現在の50%以下とは大違いであった。
    中間所得層の所得が平均して低下している今日、国庫に入る所得税収は低くなるのは当然である。
    これを消費税で低所得者から人数の総和で補おうとしても容易いことではない。
    国家予算の半分程度しか税収が見込めないで、足りない分は赤字国債で補うようでは、将来世代社会は暗黒である。
    所得税は最高税率65%と累進制を強め、法人税は30%弱へ、消費税は現状の8%程度で良い。社会福祉の財源は所得税を中心にすべきで有る。

  • 電通女子社員の過労死自殺が、労働基準法違反として書類送検されることになったことは、遅きに失したこととはいえ、取りあえず日本人の働き方に対して一定の歯止めが掛かったことについては喜ばしいことと評価したい。
    このことは、日本社会の「人権意識」を向上させることの意味からも画期的な出来事として記憶に留めることは、過労死した被害者へのせめてもの慰めとなって欲しく思う。
    これは「働き蜂」のような日本人の勤勉精神を肯定的に評価されようとも、例え個人の命を犠牲にさせてまでも、これを美化することなど「主客転倒」も甚だしいからである。

    これを全く別の角度から考えて見ても、大いに意義が在るのである。
    それは、経済的な社会生活上でも非常に大きな利益をもたらす可能性が有るのである。
    労働時間の短縮と休日の増加は、多くの労働年齢層の自由時間をもたらして、これによる日本のGDPや経済的付加価値上に占める「サービス産業市場」においての、消費、購買力を増加させて、経済活動の潤滑化を促進させて、真に効率の良い総需要の拡大に貢献できるからである。
    またこのことは、より多くの人々に働く場の「需要」を提供できるのである。
    日本人の勤勉さと、平均的な知恵の集積は並み居る世界の優秀な労働力を有する国家に対しても、勝るとも劣らない優秀なる国民であり、世界中のどの国とも対等以上に経済的に戦えるのであるから何ら心配は無いのである。
    従って、全くの公平なルールで自由競争をすべきなのであるから、実質的な総労働時間の短縮こそが、世界経済でのフェアな競争になるのである。
    従来からの政府の経済界に対する「遠慮」は、マクロ視点から見ると日本経済にとって非常にマイナスになっているのであって、大局的見地から国民や経済界の両局面を考慮すれば、必然的に国民側の利益を最優先させる事で、より自由な経済活動が促進されるのである。
    労働時間の徹底では、抜け駆けは赦さずの姿勢で以て、政府はもっともっと、経済界に対して法的な規制を徹底すべきであることを指摘したい。
    これなくして、第三次産業が主流な日本では、「消費」に関する「時間ファクタ-」の重要性からも、バブル崩壊後の長い長い経済沈滞からの脱却などの真の経済対策などはあり得ないことになる。

  • 天皇の人権として述べた、先の私の投稿について、誤解を避けたいので引き続き補足しておきたい。
    天皇には、生身の人間としての一面と、組織(機関)としての一面が共存している分けで、人間としての一面に於いて当然のこと「究極的な人権」は存在しているのである。
    先の私の主張の要旨は標記に尽きるのである。

    天皇には「基本的人権は無い」という主張は、天皇の組織(機関)としての一面においてはその通りである。
    しかし人間(生体)としての一面においては、いわば「天皇職」としてはあり得ない人権で有っても、人間としての「生体」を護持する意味においては一般国民と何ら変わりないことに留意されるべきである。
    ここら辺りの考え方が、明治憲法下での天皇と、現憲法下での天皇との考え方の違いでも有り、権力を有していた現人神(あらひとがみ)時代の天皇とは、一線が画されているところである。
    天皇に人権があると言っても、一般国民と全て同じである分けは無く、当然のこと憲法の人権規定(10条~40条)の規定外ではあるものの、憲法の全体思想や、その理念から、人間としての生体に関する人権はあるのであり、また「自然的権利」としても立派に存在しているのである。

  • 「天皇の人権」については、まだまだ述べたいことがある。
    それは「天皇の人権」すら蔑ろにされるような国の一般国民の人権など、一片の紙切れ状態にも比喩できる事に通じるからである。

    例えば、天皇が老齢化により、外国の賓客と接見するのに身体的に苦痛を感じるときなど、健康を維持するのに危機感を感じたときなど、誰にそれを訴えて相談に乗って貰えば良いのであろうか?
    政府も宮内庁の職員も、ましてや国民にですら、この苦悩を語れるすべが無いとしたら、これは率直に、天皇の人権として如何なものかと考えてしまうのは私だけであろうか?
    「日本会議」などでの国会議員懇談会での講師(國學院大准教授)によれば、天皇制度自体が天皇の人権は、規定外であると言っているようだ。
    何とも非情で無責任極まる発言であろうか、天皇も人間で有り、天皇も一般国民と同じ身体的な生理現象を有していることに変わりないでは無いのか、自分以外の他人の体に対する思いやりの一片すらこの言葉には感じることは出来ないのである。
    それ故に、天皇がTV放送により直接国民に向かって、退位などの考え方を理由と同時に述べられた先の措置は、大変納得のいくもので有ったと思うのである。
    天皇は直接国民に訴えかけたのに、なぜだか政府は世論調査など国民の声よりも、政府が有識者と呼ぶ学識経験者を指名して、一億国民の中から一握りの国民の声により、ことの重大性にも通じることを審議させている。
    憲法第1条で、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づいている分けであるから、天皇が放送で直接的に国民に訴えかけたことは非常に理にかなったことでも在るのである。
    政府は何故に天皇の苦悩を国民にでは無く一部の学識者にだけ聞いているのか、そしてその正当なる理由は?
    天皇には人権が無いなどと、生命や身体の安全などを護られるべき天皇の要望要求は「最低限の人権」では無いのか?
    そしてこのような「人間生体」としての要望などの人権は、たとえ憲法に明示されていなくとも、全ての人間に備えられていると考えられている「自然権」として存在していると考えられるものであることを強く指摘しておきたい。

  • >>18981

    >この記事では、その講師の弁として、「陛下への人道面が強調されがちだが、天皇の制度自体が基本的人権の例外」と主張されているようである。
    このコメントは主権者国民感情から非常に逸脱していると思われる。

    逸脱してないよ。

    「天皇を他の日本国民と同じと考える」と「憲法に矛盾する」から↓、無理があるんだよ。

     第14条
      すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
      又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
     2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
     3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
       栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、
       その効力を有する。

    「生まれながらに天皇家だけが血筋により天皇という職業に就く(かねばならない)」っていうのは、上の14条の条文と衝突するんだよ。(他の条項ともね)
    だから、歴代の政権は「天皇は日本国民であるかないかを言明しないで不明瞭なままにして来た」んだよ。

    ところが、1990年代くらいにおバカな法律屋たちが、勝手にそれまでの扱いを変えちゃって、「天皇も日本国民の一人である」って言いきっちゃったんだよ。
    だから、各種矛盾が生じかけてるんで、まともな解釈は「天皇という存在が国民の一人であるのかそうでないのかは、不明(触らない)」とするべきなんだよ。
    そうすれば、「普通の日本国民に保障される権利とは異質のものを天皇が持っていることができるように解釈可能になる」んでさ。

    上で指摘のあった講師は、そういう「法解釈的な問題点」をよーく知ってるだけだと思うけど。

  • 「天皇の人権」

    12/2の朝日新聞朝刊4面に、「日本会議」内に天皇退位容認論が有ることが報じられている。
    退位を巡る政権内の対応で選択肢が増えて、より深い洞察が可能となることは好ましいことで有る。
    ところで、この記事の末尾で、少々気になる点、主権者国民感情からは遊離した天皇の人権に関するコメント、国会議員懇談会の勉強会の講師により触れられている記事について紹介する。

    この記事では、その講師の弁として、「陛下への人道面が強調されがちだが、天皇の制度自体が基本的人権の例外」と主張されているようである。

    このコメントは主権者国民感情から非常に逸脱していると思われる。
    戦後、昭和天皇は態々「人間宣言」をされているし、それ以降の平成天皇時代でも、「人間宣言」を否定などはしていない。
    日本国憲法、第一条、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の総意に基づく。

    天皇には、政治的権力は無いが、国民統合の象徴として、国民を代表して国家の式典や外国等との儀礼、式典等での活躍が期待されている。
    しかし、天皇には「究極人権」としての生命や身体安全上の措置としての「人道的人権」が憲法上で保障されていないという解釈は成り立ち得ない。
    天皇といえども、生身の人間そのものであることに違いはないし、憲法以前の「自然権的権利」でもあるし、当然のこと世界人権宣言の該当者であることに違いはない。
    天皇には、生身の人間としての一面と、組織(機関)としての一面が共存している分けで、人間としての一面に於いて当然のこと「究極的な人権」は存在しているのである。
    従って、「基本的人権の例外」ではあり得ないことになる。

  • 日本の国会がTPP問題で荒れている。
    不思議に思うことは、トランプ氏がネットで、TPPは大統領就任直後に米国として離脱すると表明したそうであるが、トランプ氏は現在はまだ米国大統領ではない。
    それなのに日本の野党が安部総理に向かって、アメリカでどんな話をしたかなど、どうでもよい話ではないのか?
    そもそも「就任前の次期大統領」とは、あくまでも就任前の大統領であって、それ以上でもそれ以下でも無い存在である。
    そんな相手に、一国の総理大臣とも在ろう者が、個人的な親交を態々深めに行って遭ってきたと言うこと以外に、一体何があるというのであろうか?
    そのような相手であると言うことは、ネットで何が語られようが、後日に大統領自身が責任在る立場で言ったかどうかを確かめない限り、今の段階では何を言ったとしても無意味では無いのか?
    野党の議員達は今の段階で、トランプ氏が何処で何が語られたかなど、そんなことに振り回される事ぐらい、ばかばかしいことはないであろうから、もっと時間を大切に使って欲しく思う。

    共和党の主流の考え方は、基本的には保護主義を嫌う自由貿易主義であろうと思われる。
    一昔前なら、共和党ならTPPは「例外なしの関税撤廃」を主張したはずで有り、トランプ氏はその真逆なことを主張している。
    それに対して、日本は最小限の関税例外品目を主張して譲れないことであろう。
    トランプ氏は政治的経験が無いことを日本では危惧する向きがあるが、大統領に経験や知識が有ろうが無かろうが全く関係ないことであろう。
    人間一人で大統領職が勤まるわけはないのである。
    問題は、如何に取り巻きに政治家気質として有能なブレーンを揃えられるかどうかが問題なのであり、その面では例えば共和党の主流派出身の大統領とそれほどの遜色は無い。
    要は、有能な各界の専門家など、如何に多彩な人脈が揃えられるかが、大統領として成功するかどうかの分岐点となるであろう。
    そのような分けで、日本の政治家は、来年1月20日のトランプ大統領が就任するまでの間は、静観して待つくらいの、慌てず騒がずの余裕を持って欲しいものである。

  • アメリカ大統領選挙はトランプ氏が勝利し、来年1月には大統領に就任する。
    安倍首相は、どんな人物かと気が気でなく、いち早く渡米してトランプ氏と会って人柄など確かめてきた。
    その第一声が、トランプ氏はまともな信頼できる人という事であった。
    日本で言われていたような、政治家経験が全く無い大統領という不安は、共和党の重鎮などを招き入れることで充分に補填出来ることでも有り、何ら問題ないことでもある。

    だがしかし当面の問題として、日本が押し進めるTPP問題であるが、トランプ政権になれば、TPPを廃止するどころか、米民主党が進めてきたTPPの成果に不満足な為にこれを破棄すると脅しているのであって、額面通りに解釈するので無くその裏には、もっと米国益に有利な変更への意図が隠されていようと思われる。
    日米安保条約では、多分これまでの主張は、ほぼ引っ込めるであろうが、経済界出身の大統領なりの主張は、今後もそう容易く優しい相手とは思えない。
    自動車に高い関税を掛けてやると、デトロイト市民に訴えてきたことがらは、今後も日本に取っては大問題となり得る懸念でもある。
    例えば、米側が自動車部門で譲ったとしても、その代わりに農産物部門では多くの譲歩を迫られることであろうし、それに抵抗すれば自動車部門での新たな譲歩を迫られるであろう。
    選挙中の「新たな高い関税を、、、」などということには、全くの根拠すら無く、トランプ氏は、「徹底した自由主義者」というのが真の姿であろうと思われる。

    日本国憲法は第13条で、「生命、自由及び幸福追求の権利は公共の福祉に反しない限り、、、、、」と、自由などは無制限に認められる分けでは無く、「弱肉強食」のような強者の自由では無く、弱者にそれなりの救済が考慮された「制限自由」が、自由の意味として掲げられているが、米国での建国の意思として、合衆国憲法にもそれらが伺えられる。
    しかしながら米国はその解釈として、伝統的に可能な限り、弱者保護のような「福祉政策」は抑制されてきた国でもある。
    トランプ氏の自由経済は、恐らく保護主義どころか、自由経済での「強者の論理」を極めて「可能な限り追求する」形での政治が行われるのでは無かろうか。

  • 新宿の神宮外苑での「野外アート火災事故」のことでもう一つ思い出したことがあるのでついでに指摘しておきたいことがある。
    日本人は、過去に再三に亘って起きた火災事故などのニュース報道番組などの情報の指摘や教訓を意外と簡単に忘れ去る人が多いように思える。
    それは火災が急速に大きくなれば周りの空気が燃焼で希薄となり、酸欠死する事故が増えることが時々報道されている。

    話が少々逸れるが、オリンピックでメイン競技場となる神宮外苑の「国立競技場」の立て替えで、当初の設計施設を止めてやや小型コンパクトな施設に設計変更され決定したが、これの観客席スタンド上部の屋根は木造だという。
    あの細長い木製の角材状の角棒が整然と並べられて施設された姿を想像するに、さぞや美しく映えるであろう事が目に浮かんでくる。
    だが、少し気になることもある、例えば大観衆約8万人が収容された満員のスタンドに、外は天気が荒れて屋根に雷が落ちて火災が起きたらどうなるのであろうか?
    火災が初期消火で消えれば良いのだが、もしも一定以上に燃え広がれば消火は難しくなる。
    これも煙突効果状態となり、屋根下部スタンドはたちまち酸欠となるのでは無かろうか?
    逃げ惑う観衆が出入り口に殺到すればどうなるか。
    あるいはスタンドは上部からの放射熱でこれまた大変であろう。
    でも専門家が設計したことですから万全の対策が成されていることと思います。
    まあ小心者の素人の、取り越し苦労だと笑ってやってください。

  • メディアのニュース報道では、時々火災現場での消防士や被災者が、火災による「酸素欠乏」により死者が出ることが報道されることがあるが、急激に燃え広がる火災では酸欠による被害が、焼け死する前に意識が麻痺して逃げられなくなる恐ろしさが時々語られてきている。
    今回の神宮外苑での「野外アート火災事故」の場合、例えば昼間でも、子供のマッチ火遊びが偶然、同時に行われたとか、テロリストでは無くとも、不心得な不審者が、子供が傍に居ることを知っていて、そっと放火したらどうなるかと考えると、主催者はそのような警戒感は全く必要ないのであろうか、それが一般的な常識なのであろうか?
    木製のジャングルジムと木くずの組み合わせ、それが上方向に積み上げられている形体、もしも火がつけば空気の通り道としてジャングルジムは「煙突効果」を強力に発揮するであろうことが想像される。
    危険なアートの展示には、人が近寄ることが前提の催しにおいてはそれなりの工夫があってしかるべきである。
    私のような小心者で用心深い人間には、人が大勢集まる催しには恐ろしくて近寄りがたくなる。

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