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  • 安部首相は、2012年11月の前回衆院選で、「特定秘密保護法」も「集団的自衛権
    行使」についても公約に挙げていなかったが、突然、2013年10月、「特定秘密保護
    法案」を閣議決定し、2013年12月の国会で成立させた。
    次いで、2014年7月、憲法解釈の変更により、「集団的自衛権行使の容認」を閣議
    決定し、現在、「安全保障関連法案」を国会に提案している。

    自国の防衛に専念してきた戦後日本が、 軍事同盟国の米国が攻撃された場合の
    反撃やPKO活動等海外での戦争に参加できる「集団的自衛権行使の容認」は安全
    保障政策の大変換である。
    従って、本来、集団的自衛権行使は、憲法改正に拠らねばならないが、改正には、
    衆参両院で3分の2以上の同意が必要である。衆議院は与党の自民党と公明党で
    326議席(3分の2は317)を有しているが、参議院は自民党、公明党、維新の党3党併
    せても146議席(3分の2は162)(下記資料1参照)である。

    しかし、 2016年7月参院選の改選数121議席(下記資料2参照)のうち、自民党49,
    民主党41である。現在、自民、公明、維新の3党で146議席を有し、次期参院選
    で3党が民主党から16議席を奪えば、3分の2に達するのである。
    しかるに、 安部政権が、急遽、憲法解釈を変更して閣議決定したのは、2013年
    10月の日米安全保障協議委員会で、日本は2015年中に集団的自衛権が行使
    できるよう法整備を行うと密約を交わしていたからである。

    ★資料1: 衆参議院の党派別議席数
    (1) 衆議院(475議席)
    自民党:292, 公明党:35, 民主党:73, 維新の党:41, 共産党:21, その他:13
    (2)参議院(242議席)
    自民党:115, 公明党:20, 民主党:59, 維新の党:11, 共産党:11, その他:26

    ★資料2: 2016年7月参院選の改選数
    自民党 49, 民主党 41, 公明党 9, 維新の党 5, みんなの党 6, 共産党 3,
    社民党 2, その他 6, 計 121。
    <続く>

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    > > なぜシリアが、 今攻撃されているのかを話します
    > >
    > > 理由1:シリアの中央銀行は国有である。
    > > 理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
    > > 理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
    > > 理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
    > > 理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
    > > 理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
    > > 理由7:シリアは中東最後の世俗国家
    > > 理由8:国民としての濃いアイデンティティ
    >
    > ---------------------------
    >
    > なぜ、シリアが攻撃されるか?
    > 元々、シリアは核保有国であった。
    > そのシリアは核兵器保有解除を迫られていた時期がある。
    > それは、今の北朝鮮と同じ様な状況だったのだと推測されます。
    >
    > そして、痺れを切らせたイスラエルがシリアの核施設を攻撃した。
    > 経緯が有ります。
    > その後、民主化へ進めようとしますが、未だに民主化失敗を継続しています。
    > シリアの民主化に対する反発勢力と賛成勢力との対立により、内戦が起こり、それを後押しするかのように、集団的自衛行為により、他国が参戦して、更に状況が悪化した。
    > それを押さえる為に、シリアは各国から攻撃を受けているのが正解でしょう。
    >
    > 核兵器を所有を口実にシリアを潰し、民主国家に仕向けたが、それが上手く行かずに話が拗れて戦争状態が長期化していると言う事であろう。
    >
    > ロシアと米国は別々の派閥を支援するのはお互いの社会構成を尊重する事に有り、どちらが正しいかと言うことではなく、ただ、国際社会がシリアを民主主義国家にしたいという事で、シリアが犠牲になったのである。
    >
    > 今、北朝鮮も同じ道を辿ろうとしている。
    >

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    追記、
    と言うことで、
    結局は上記、理由1~8は全く関係無いと考えられます。
    ただ、核施設破壊されたのであるから、イスラエルに反発するのは当然です。

  • >>12


    > なぜシリアが、 今攻撃されているのかを話します
    >
    > 理由1:シリアの中央銀行は国有である。
    > 理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
    > 理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
    > 理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
    > 理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
    > 理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
    > 理由7:シリアは中東最後の世俗国家
    > 理由8:国民としての濃いアイデンティティ

    ---------------------------

    なぜ、シリアが攻撃されるか?
    元々、シリアは核保有国であった。
    そのシリアは核兵器保有解除を迫られていた時期がある。
    それは、今の北朝鮮と同じ様な状況だったのだと推測されます。

    そして、痺れを切らせたイスラエルがシリアの核施設を攻撃した。
    経緯が有ります。
    その後、民主化へ進めようとしますが、未だに民主化失敗を継続しています。
    シリアの民主化に対する反発勢力と賛成勢力との対立により、内戦が起こり、それを後押しするかのように、集団的自衛行為により、他国が参戦して、更に状況が悪化した。
    それを押さえる為に、シリアは各国から攻撃を受けているのが正解でしょう。

    核兵器を所有を口実にシリアを潰し、民主国家に仕向けたが、それが上手く行かずに話が拗れて戦争状態が長期化していると言う事であろう。

    ロシアと米国は別々の派閥を支援するのはお互いの社会構成を尊重する事に有り、どちらが正しいかと言うことではなく、ただ、国際社会がシリアを民主主義国家にしたいという事で、シリアが犠牲になったのである。

    今、北朝鮮も同じ道を辿ろうとしている。

    シリアに関する核兵器問題
    https://www.jaea.go.jp/04/np/archive/nptrend/nptrend_01-07.pdf#search='%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2+%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8mondai'

  • 結局は、安部政権が
    『日本の平和と安全を脅かす政治』
    を集団的自衛権行使により、
    作り上げたと言うことになる。

    いつしか、自衛隊は集団的自衛権行使の為にテロ掃討攻撃に出向く事になるだろう。その結果としての、日本は報復テロの犠牲に生るであろう。

    今まで、日本は世界一、安全で平和な国家と言われてきたが、安倍政権が危険な国家にした。と言うことになるだろう。

  • >>6

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/140630/plt1406300028-s.html

    > 安倍政権は、実質的に米国の植民地である日本を統治する米国傀儡政権である。このことは、安倍政権が行った国民年金の財源の株式への運用の拡大でも表れている。
    > サブプライムローンのような事件が発生し、世界的な株価の暴落となれば年金財源の大半が泡となって消え失せるであろうと予測することは常識である。
    > 株価の暴落は、歴史的周期で訪れる。いずれ間違いなく訪れる大暴落に際して、日本国民の掛け替えのない年金財源を米国を中心とする金融資本のために献上するという政策を安倍政権は、躊躇なく選択した。
    > ここにも、日本国民の主権は存在しなかった。

    これまじて一般国民は気にしたほうがいい
    政治家が賄賂欲しさに
    出鱈目な証券買いまくっている
    可能性が高いぞ

  • "ならず者国家"とは中央銀行を持たないまともな国!?  

    余談になりますが同時多発テロ以前において、政府が中央銀行を許可していない国は世界中で9カ国ありました。(引用注:文をちょっと手直ししました)

    その国名は、キューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの9ヶ国です。

    なぜシリアが、 今攻撃されているのかを話します

    理由1:シリアの中央銀行は国有である。
    理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
    理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
    理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
    理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
    理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
    理由7:シリアは中東最後の世俗国家
    理由8:国民としての濃いアイデンティティ

    国際金融資本は、政府紙幣を発行する国を紛争に巻き込み、弱体化させ、
    自分たちが金融支配できる中央銀行制度の国にする事が目的なのだ
    日本はアメリカと共にこれを手伝う
    これが、本当の集団的自衛権の目的

  • 「安部政権が、憲法解釈を強引に変更して、集団的自衛権行使を容認する最大の
    理由 (目的)は、「米国の軍事予算の削減により、米国の軍事力をカバーするため、
    自衛隊と米軍の協力関係を強化するため。 つまり、イラク戦争やアフガン戦争の
    よう、米国が自国の国益のため、地球的規模で引き起こした戦争に自衛隊を積極
    的に参戦させるためと考えざるを得ない。」

    → 全く同意見である。
    中国や東南アジアをはじめとする国々の経済的発展により、相対的に低下した米国の軍事的優位を取り戻すために、日本の経済力(日本国民の勤労)と軍事力を利用するという政策が、今回の集団的自衛権の容認である。

    安倍政権は、実質的に米国の植民地である日本を統治する米国傀儡政権である。このことは、安倍政権が行った国民年金の財源の株式への運用の拡大でも表れている。
    サブプライムローンのような事件が発生し、世界的な株価の暴落となれば年金財源の大半が泡となって消え失せるであろうと予測することは常識である。
    株価の暴落は、歴史的周期で訪れる。いずれ間違いなく訪れる大暴落に際して、日本国民の掛け替えのない年金財源を米国を中心とする金融資本のために献上するという政策を安倍政権は、躊躇なく選択した。
    ここにも、日本国民の主権は存在しなかった。

    磯崎発言に見られるように、日本の法制度など、どうでもよいのである。
    安倍政権にとって重要なことは、米国の覇権にいかに忠誠をつくし、日本国民の財産と生命を米国資本主義のために献上するかということである。
    特例秘密法は、安倍政権が、米国傀儡政権であるっことを日本国民に知られないための法的予防措置、権力発動措置である。

    米国資本に支配されている日本資本主義(経団連)は、米国資本主義の代弁者である。
    この代弁者である経団連が求める「残業代ゼロ」制度の導入やすでに実現した派遣法改訂なども、日本国民をいかに資本主義に奉仕させ、日本国民(日本の勤労者)を搾取するかという課題への具体的政治行動であった。
    日本国民の人権を無視し、さらに日本国民の生命と各種権利を抑圧し、米国を中心とする資本主義にいかにして奉仕させるかが、あるいは、米国が引き起こす戦争にいかにして日本国民を駆り立てるかが、安倍政権の政治課題であり、基本方針である。
    だから、「法的安定性は関係ない」のであり、戦争に反対する学生の言動を「自分中心、極端な利己的な考え」であると言い放つのである。
     安倍政権は、日本国民に対して、米国資本主義のために、米国に国籍を有する資本(巨大企業、巨大金融機関)とその支配下にある日本の企業集団(経団連)の一層の繁栄(資本蓄積と巨額の利潤獲得)のために、文字通り日本国民にその生命と財産を投げ出させて奉仕せよとするのである。
     これに抗する学生の言動は、「自分中心の極端な利己主義」なのである。
     言い換えれば、かつて日本軍国主義が、「国家のために死ね」と日本国民に向かって命じたように、今日の安倍政権は、米国資本主義とその支配下にある日本資本主義のために「死ね」と日本国民に命じているのである。

  • 安倍内閣は国民主権を排除し、諸外国、諸国民との協和による成果を上げることに失敗した事を認めるのか?

    日本国憲法 前文
    日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
     日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
     われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
     日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

  • 憲法は権力を縛る。憲法は最高法規(おきて)。憲法歪曲解釈、憲法蔑視。安倍内閣と法制局長官を全国内法をつかって裁判にかけるべき。 主権国民の自衛隊員に対する殺人予備罪、殺人罪等。

    今後の選挙では、憲法に規定どうり、憲法犯罪者を訴追を公約とする候補者ををえらぼう。

    憲法 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

  • 安部政権が、憲法解釈を強引に変更して、集団的自衛権行使を容認する最大の
    理由 (目的)は、「米国の軍事予算の削減により、米国の軍事力をカバーするため、
    自衛隊と米軍の協力関係を強化するため。 つまり、イラク戦争やアフガン戦争の
    よう、米国が自国の国益のため、地球的規模で引き起こした戦争に自衛隊を積極
    的に参戦させるためと考えざるを得ない。

    安部首相の米国会での「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。
    実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかに
    よくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化
    され、日米同盟は、より一層堅固になります。戦後、初めての大改革ですが、この
    夏までに成就させます」との約束がある。
    上記から、 安部政権は、 今更、後へ退くことはできない。 憲法学者たちがいくら
    「憲法違反」と批判し、 野党が反対しても、 国会会期を9月下旬まで延長し、維新
    の党の協力を得て、今国会で「安全保障関連法案」を必ず成立させるであろう。

  • 安部政権の集団的自衛権を行使する具体例は「北朝鮮の核ミサイル開発や中国の
    国防費増大による軍事力増強による日本を取り巻く安全保障環境の変化への対処」
    と「石油の安定確保のためホルムズ海峡の機雷除去」である。

    しかし、中国や北朝鮮の日本攻撃に対しては、「集団的自衛権」に拠らずとも、「個別
    的自衛権」と日米安全保障条約で十分対処できるのである。 機雷除去も集団的自衛
    権の行使に拠らずとも、アフガン戦争でのインド洋上での参戦国への「石油補給」の際
    と同様、特別法の制定により対処すれば良いのである。

    しかるに、 「周辺事態法(下記資料3参照)」から「周辺」という地理的概念を削除し、
    日本が直接攻撃を受けていなくても、軍事同盟国の米国に対する武力攻撃が発生し、
    これにより我が国の存立が脅かされ、 国民の生命、 自由及び幸福追求の権利が根
    底から覆される明白な危険がある場合には、 集団的自衛権が行使できる「存立事態
    法」の制定や自衛隊が出動できるよう、自衛隊法第76条(下記資料4参照)を改正する
    のは、地球的規模で米軍を支援するためと考える。

    資料3: 周辺事態法第3条
    ( 後方地域: )
    我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、 そこで実施される活動
    の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及
    びその上空の範囲をいう。

    資料4: 自衛隊法第76条
    (防衛出動)
    内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という)
    が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められ
    るに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、
    自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力
    攻撃事態法第9条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
    <続く>

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