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  • 次のように修正しよう。
    第九条【戦争、戦力及び交戦権】
    1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
    武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
    ただし、日本国領土内または日本国領海内において、他国あるいは他民族からの武力の行使を受けた時には、国権の発動たる武力行使をもって
    これに対抗して日本国民の生命を守らねばならない。
    2 前項の国権の発動たる武力行使は、衆議院における議員総数の百分の五十五以上の議員の承認を得なければ、行なってはならない。
    3 国権の発動たる武力行使の発議は、内閣総理大臣と防衛大臣の合意により行い、衆議院は発議後24時間以内に諾否を決めなければならない。
    ただし、緊急の場合には、内閣総理大臣と防衛大臣の合意による発議後直ちに武力行使のかかってもよいが、武力行使の発動から24時間以内に衆議院の承諾が
    得られなかったときは、内閣総理大臣と防衛大臣は直ちに武力行使を停止しなければならない。
    4 国は、国権の発動たる武力行使を行うための陸海空の戦力 すなわち武力部隊を設け、これら部隊を統括する防衛大臣を内閣に置くものとする。
    5 この武力部隊は、日本国領土内または日本国領海内における日本国民の安全確保の場合にのみ武力行使を行い、その他の場合の武力行使は禁止する。
    6 この武力部隊は、日本国民と、日本国内で製造された兵器ならびに通信機器で構成しなければならず、かつ 核兵器および化学兵器を装備してはならない。
    7 この武力部隊の維持は、国会の承認を得て、国家財政で行ない、その総額は年ごとに国民総生産額の1割を超えてはならない。
    8 この武力部隊は、既存の陸海空自衛隊の兵器・通信設備・運輸交通手段・居住施設・その他をもって創設する。この既存のもので外国産のものは、
    日本国内で製造された兵器、運輸交通手段ならびに通信機器に創設後3年以内で置き換えなければいけない。
    9 この憲法修正施行後に、年齢20歳を超えた日本国民は、2年間の兵役に就かねばならない。
    10 この武力部隊の構成員および防衛大臣は、その任務を終えた後も含めて日本国憲法の規定に従わねばならない。
    修正の理由

    1.国家間や民族間に紛争は付きものであり、その解決は武力を背景にした交渉でしか得られないことを人間の本性から理解しておくべきこと。
    2.『正義なき力は圧政であり、力なき正義は無能である。だから、力を正義あるものとするか、
    正義に力をつけるかしなければならない』(パスカル「パンセ」)であり、われわれ日本国民は、今の『無能者』から抜け出さねばならない。
    3.国の基本法である憲法が、四の五のと屁理屈をつけて守られていない今の状態が、政治家を、否、日本人を骨のない情けない人種に
    してしまったということを認め、日本国憲法の規定に従って生活するのが常識であるようにするために、憲法違反状態を具現している第九条を修正し、
    ひと先ず現状を正常状態にする。これで子供たちに『法を守れ』と恥ずかしがらずに大きな顔をして説くことができるし、
    中国に対しても『日本は法治国家だ、日本を見習え』と大声で言えることができる。
    4.自衛隊およびそれを引き継ぐ武力部隊を旧日本軍の如き日本国民に対してなんら責任を持たない軍隊に決してしてはならない。兵隊を『天皇の赤子』にしてはいけない。
    5.この武力部隊が、企業、団体、その他の組織のために使われることがないよう錠前を掛けておく必要がある。現在、どんな時に自衛隊を派遣するかの議論がなされているが、
    その時の政権の都合のよいように武力部隊を使うようなことが生じないように、また一部勢力の利益を守るために使われることのないように
    鉄鎖で縛りをつけておかないといけない。
    6.「自分の身は自分で守る」ことを日本国民の常識にするべきと思う、そのために全国民に2年間の兵役義務を課すのがよい。その期間は議論の余地はあるが。
    7.今日の友が明日は敵になるかもしれず、だから武力部隊の装備は自国で準備しておかねばならない。敵は、送ってくるにしても「塩」しか送ってこないことを
    肝に銘じておかねばならない。

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