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  • 日米安全保障協議委員会は、2013年10月3日、「日本の安全保障
    政策」に関して、次の具体的な取組を共同発表した。
    (1)国家安全保障会議(NSC)設置及び国家安全保障戦略(NSS)
    策定の準備。
    (2)集団的自衛権の行使に関する事項を含む安全保障の法的基盤
    の再検討。
    (3)防衛予算の増額。
    (4)防衛大綱の見直し。
    (5)防衛装備・技術協力:装備・技術協力の議論と役割・任務・能力
    に関する日米の連携。武器輸出三原則の改正によるF-35 製造の
    日本企業の参画等。
    (6)情報保全:情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な
    取組を歓迎。

    また、米国は、日米間の安全保障を緊密・強化するため、日本に次の
    政策の実施を求めている。
    (1)日本の防衛関連の制度改革。日本側の安全保障や防衛に関する
    政策の形成や決定の制度を改革する。現行制度は防衛に関する権限
    が分散され、効率的ではない。首相官邸の権限の強化が優先して求め
    られる。
    (2)自衛隊海外派遣の恒久法の制定。日米両国は国連の要請や国際
    テロ対策、人道支援の必要などに応じてのグローバル安全保障への
    共同の貢献を増す必要があるが、日本は、憲法に由来する制約から
    自衛隊の海外派遣はそのたびに特別の時限立法を作らねばならない。
    この不便を改めるため恒常的な自衛隊派遣法を制定する。
    (3)集団的自衛権禁止の解除。日米両国の今後の防衛協力で最重要と
    されるミサイル防衛では、日本側の集団的自衛権行使の禁止により、
    大幅な制約が存在する。現状では日本を防衛している米海軍、空軍や
    米国本土へのミサイル攻撃の捕捉に日本側は関与できないので、しか
    るべき対処を求める。

    上記の日米安全保障協議委員会の共同発表及び米国の要請に関連
    して、以下、次の政策について述べる。
    (1)特定秘密保護法について。
    (2)憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使について。
    (3)日米防衛ガイドラインの改正について。

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    tra***** 6月25日 03:30

    transimpex_nyolc(ハンガリー語で8です)で投稿しています。

    先程 起きました。

    創価 勢い 2ch で検索を。

    下衆さ、、全開のガッカイダーのスレがたってます。

    朝鮮売春婦やらこういう人達がこぞって入る皇室御用達の創価学会???

    保守・中道とかで昔は宣伝してたでしょう?

    普通の日本人は、、見向きもしないのです、、理解出来ませんか?

    今 住んでいるマンションにも居るでしょうね。

    まさしく、、普通の人とは違う雰囲気で。

    今年から、、新しいのが来ています。

    気持ち悪くて、、相手出来ません、、、差別? 区別でしょう?

    こういうの、、母国で引き取って戴けませんか?

    日本人面、、して欲しくありません。

    ひと昔前なら、、驚いてましたが、、、最近、、この人達を近くで観察するにつけ、、やはり

    日本人とは、、違う何か、、別物の、、感じがします。

    付き合いたく、、ないでしょう、、。

    其れが、、普通の感覚です。

    アメユダさん、、、よく判っているでしょう 彼らの事。

    我慢は、、何時も日本人。

    いい加減、、敗戦国という弾圧、、止めたら如何ですか。

    バ〇カンも、、イスラエル、、イギリス等の支配者達も、、、。

  • tpg*****よ。
    Re.19
    >>自分が日本の機密を盗み出そうと暗躍しているため、逮捕されるかも
    しれない工作員の身分がばれて困る立場に居るから、特定秘密法案に
    正に自分が引っかかるために、長々と法案反対の情報操作工作をして
    いるようだ。<<
    特定秘密保護法の問題点と改善策を指摘すれば、某国の工作員かね。
    さすれば、日本に、市民、議員、マスコミ、法学者等知識人、政治アナリ
    スト達何百万人もの工作員が居ることになる。
    相も変わらず、「江戸の仇は長崎で」と、個人攻撃のお粗末なレスしか
    できないのか。

    >>どこの国の工作員か知らないが、この人物が公務員に採用されていた
    ことに驚きを隠せない。<<
    何も驚かなくても良い。小生が公務員になったころ(半世紀昔)、公務員は
    日本人でなければ採用されず、戸籍謄本を提出して採用されたのだ。
    根拠もなく、人を某国の工作員扱いするな!! 短絡者よ。

  • 創価在日の十八番。

    犯罪集団? 日本の癌細胞。

    自民党に入れるとカルト政権となります。

  • 自公に入れた人達はこうなる事は判っていた筈。

    目先のお金や人参に騙された人達。

    単純思考の賜物。

  • エボラ出血熱に、良く効く薬と言われている富士フィルムの製剤が、中国に盗まれ、すでに中国国内で販売されているよと、外国から知らされてやっと調査が始まった。

    いつどこでどのように盗まれたかわからない、日本のお寒い現状。

    日本の貴重な情報は、ダダ漏れ。

    鍵をかけることもできない、泥棒を罰する法律も作れない日本って、本当にそれでいいの?

  • 橋下大阪市長の改革に、反対のスレを長々と投稿していた元公務員(私の公務員の高待遇批判に、住民を馬鹿にして悔しかったら公務員になってみろ、お前には無理だと誹謗した張本人)

    どうも、自分が日本の機密を盗み出そうと暗躍しているため、逮捕されるかもしれない工作員の身分がばれて困る立場に居るから、特定秘密法案に正に自分が引っかかるために、長々と法案反対の情報操作工作をしているようだ。

    どこの国の工作員か知らないが、この人物が公務員に採用されていたことに驚きを隠せない。

  • 泥棒に入られ放題で、通帳からいくら引き出されたかわからない、何を盗まれたかもわからない状態の中、戸締まりのため鍵をつけようとしたら屁理屈並べて反対しているようなもの。

    鍵をつけたら、火事になったら逃げられなくなるとか、鍵をなくしたら家に入れなくなるとか、合鍵を作られたら無意味だとか、鍵がとんがっていたら怪我するとか、鍵を加工したら凶器になるとか、何のために鍵を付けるのかの目的をはぐらかそうとする、外国工作員たちの陰謀ではないかと思われる。

    スパイ映画さながらの工作が、日本において深く浸透しているのを感じませんか?

    逆に、皆さんに問いかけたいですね。

  • これまで述べました6ページの「特定秘密保護法の概要と問題点」を
    読み易いよう、下記のURLで、1ページに纏めましたので、ご参照くだ
    さい。
    http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/himitu.html

  • 上記で述べたよう、特定秘密保護法は、国民にとって、何が秘密に当るのか
    が解らない、秘密の範囲が官僚達の恣意的な判断により、際限なく広げられ
    る危険性がある。しかも、半永久的に公開されない秘密が存在する。
    政府は、特定秘密の指定、有効期間及び解除の適否等をチェックするために
    内閣府に、官僚が指定した特定秘密を官僚がチェツクする「情報保全監視委
    員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」を設置した。
    また、政府の特定秘密の指定が妥当かどうかをチェツクする国会の監視機関
    「情報監視審査会」を衆参両院に設置した。

    しかし、内閣府に設置した「独立公文書管理監」等チェツク機関や国会に設置
    した「情報監視審査会」が、省庁に特定秘密の提出を求めても、行政機関の長
    が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば開示
    を拒否でき、チェツク機能が十分発揮できない。
    よって、今後の対策として、国会内に、立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)
    で構成する「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある特定秘密」
    についての「検証委員会」の設置が望まれる。
    また、特定秘密を漏らした者(第23条)、特定秘密を不正な行為(暴行、脅迫、
    窃取など)により取得した者(第24条)を厳罰に処すのは是として、戦前・戦中の
    「治安維持法」に類似した第25条の適用は、官僚達が指定する秘密情報の内、
    「防衛(軍事)やテロ等国民の安全に関連する情報」を求めて行動する場合に限
    定されるよう要望する。

  • ★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。
    特定秘密保護法では、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、特定秘密を求める
    市民も処罰の対象となり、国民の「知る権利」が損なわれるのである。
    政府が不都合な情報を隠し、国民がそれを暴くことが罪になれば、国民が政府の
    本当の姿を知ることはできなくなり、民主主義の根幹は揺らぐのである。
    問題は、情報を知ろうとする市民の行為が厳罰に問われかねないことである。
    特定秘密保護法第25条では、「特定秘密を得るため、共謀し、教唆し、又は煽動
    をした者は懲役5年以下の懲役に処す」と規定されている。
    第25条の規定により、実行しなくても、政府が特定秘密に指定している事項(例え
    ば、TPPの交渉経緯や原発の安全管理など国民生活に密着した情報)について、
    この情報を得るため、集まって相談したり計画するだけで共謀が成立し、また、
    他の人に情報の取得を呼びかければ、教唆又は扇動とみなされて処罰される恐
    れがある。
    第25条は、「国民の知る権利」や「言論の自由」を著しく阻害するもので、戦前戦
    中の「治安維持法」を彷彿とさせる条文である。

    <参考2>特定秘密保護法の罰則規定抜粋
    第23条:特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定
    秘密を漏らしたときは、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役
    及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった
    後においても、同様とする。
    第24条:外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しく
    は国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行
    を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設へ
    の侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為
    (不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条第4項に規定する不正アクセス
    行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定
    秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役
    及び千万円以下の罰金に処する。
    第25条 第23条第1項又は前条第1項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、
    又は煽動した者は、5年以下の懲役に処する。
    <続く>

  • ★問題点3: 政府から独立した特定秘密指定のチェツク機関が無い。
    国会(立法)や裁判所(司法)も含め第三者が、外相、防衛相や警察庁長官達行政
    機関の長(官僚も含む)が指定した膨大な「特定秘密」の是非をチェツクする機関
    がない点である。

    安倍政権は、日本維新の会の「第三者による特定秘密チェツク機関を設置すべし」
    との要請に対して、同法施行までに、次のチェツク機関を設置すると言明した。
    ★情報保全監視委員会
    内閣官房に設置。トップは官房長官。
    外務、防衛、警察などの次官級の官僚により、各行政機関の秘密の妥当性を相互
    チェックする。
    ★独立公文書管理監
    内閣府に置かれる審議官級の官僚により、特定秘密の指定や解除について、チェツ
    クし、監察する。また、内部告発の窓口になる。
    ★情報保全監察室
    内閣府に設置。20人規模で外務省、防衛省、警察庁などの課長・課長補佐級で構成
    され、「独立公文書管理監」の下部組織で管理監を補佐する。
    観察室の業務・機能は、「行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関す
    る基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場におい
    て検証・観察し、行政機関の指定・解除の監察、有効期間の適否等をチェックし、是正
    を勧告できる。

    上記の「情報保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」のいずれも
    内閣府に置かれ、「官僚が指定した特定秘密を、事務次官をトップとする官僚がチェ
    ツクする」システムは、「自社の決算書を自社で監査する」ようなもので、国民が納得
    する客観的・的確なチェツクはできない。
    また、管理監が省庁に特定秘密の提出を求めても、行政機関の長が「我が国の安全
    保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、開示を拒否でき、管理監の
    権限が制約され、また、独立性が保たれるのか疑問である。

    自民、公明両党は、上記の政府によるチェツク機関とは別に、政府の特定秘密の指定
    が妥当かどうかをチェツクする国会の監視機関「情報監視審査会」を衆参両院に設置
    する与党案を決めた。
    しかし、与党案では、政府が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある。」
    と特定秘密の提出を拒んだ場合、強制的に開示させることはできず、国会のチェツク
    機能が十分に果たせない懸念がある。
    <続く>

  • 特定秘密保護法は、高度な機密情報である「特定秘密」の漏洩防止を強化
    することが狙いである。そして、「特定秘密」は、(1)防衛、(2)外交、(3)特定
    有害活動(スパイ等)防止(4)テロ活動防止の4分野23項目であり、各省庁の
    トップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断
    した情報を指定するのであるが、以下、本法の問題点を述べる。

    ★問題点1: 特定秘密範囲の拡大解釈。
    安倍首相は国会で、「特定秘密は4分野23項目に限定される」と強調したが、
    23項目中20項目の末尾には、「その他重要な情報」との但し書きが付けられ、
    官僚達により特定秘密が幅広く解釈される懸念がある。特定秘密を指定する
    のは、外相、防衛相や警察庁長官達「行政機関の長」であるが、政府全体で
    万単位の情報が特定秘密に指定される。この膨大な情報を「行政機関の長」
    が一つ一つ判断するのは不可能であり、結局、何を指定するかは実質的に
    は、官僚の恣意的な裁量に委ねられ、 本来、 秘密でない事項までもが幅広く
    「特定秘密」に指定される懸念がある。そして、「特定秘密」を漏らした者、また、
    「特定秘密」を得るため共謀や教唆を行えば民間人も罰せられるのである。

    ★問題点2: 特定秘密の有効期間について。
    米国の秘密情報は25年で原則公開され、国家安全上の理由で再び秘密指定
    する際は、政府から独立した情報保全監察局が審査する仕組みである。
    これに対し、特定秘密保護法案での特定秘密の有効期間は、当初、30年経過
    後には原則として秘密指定を解除し、30年を超える場合は内閣の承認を要する
    であったが、政府与党と日本維新の会との修正協議の結果、逆に、特定秘密は、
    原則60年で解除に延長された。
    しかも、60年を超えても内閣の承認により秘密指定を延長できる秘密として、
    (1)武器、弾薬、航空機の設計図など。(2)外国政府や国際機関との交渉に不利
    となる情報。(3)外国から提供された情報。(4)暗号。(5)政令で定めた重要な情報
    など7項目が指定され、秘密が永久に非公開となる可能性があり、国民の「知る
    権利」が制約される恐れは否定できない。
    なお、例えば、武器、弾薬、航空機の設計図などは60年経過後は、大きく様変わ
    りしているのである。それを永久秘密に指定する感覚はナンセンスである。
    <続く>

  • 特定秘密保護法別表 (防衛、外交等特定秘密の具体的内容)
    1. 防衛に関する事項
    (1) 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
    (2) 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
    (3) (2)に掲げる情報の収集整理又はその能力
    (4) 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
    (5) 武器、弾薬、航空機、船舶、その他の防衛の用に供する物の種類
    又は数量
    (6) 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
    (7) 防衛の用に供する暗号
    (8) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究
    開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
    (9) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究
    開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
    (10) 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途
    2. 外交に関する事項
    (1) 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民
    の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
    (2) 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その
    他の措置又はその方針
    (3 ) 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが
    必要な情報その他の重要な情報
    (4) (3)に掲げる情報の収集整理又はその能力
    (5) 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
    3. 特定有害活動の防止に関する事項
    (1) 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又は
    これに関する計画若しくは研究
    (2) 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの
    情報その他の重要な情報
    (3) (2)に掲げる情報の収集整理又はその能力
    (4) 特定有害活動の防止の用に供する暗号
    4. テロリズムの防止に関する事項
    (1) テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれ
    に関する計画若しくは研究
    (2) テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報
    その他の重要な情報
    (3) (2)に掲げる情報の収集整理又はその能力
    (4) テロリズムの防止の用に供する暗号
    <続く>

  • >>10

    こんにちは。

    承知いたしましたので、大人しくロムさせて頂きます。

                          ジャック

  • Jackさん。こんにちは。
    Re.9
    >>人一人で出来る事には限界があり、その限界は思う以上に低い所にあるもの
    です。一生懸命考えておられる方が居れば、色々聞きたい事ばかりなんですよ。
    聞き方が、ちょっと悪いですけどねっ!<<

    小生、貴方の質問を拒否しているのではありません。
    小生のレス、例えば、「特定秘密保護法」について、概要、問題点、留意点等を
    述べますので相当長文になり、1ページに記述できる文字数(2千字)の制約から
    6ページになる予定です。
    「特定秘密保護法」の記述が終わるまでの途中に、質問が入ると、レス(ページ)
    がぶっ切りになり、ROMされる方々が、レスの主旨を理解し難くなりますので、
    切りの良いところ(特定秘密保護法の記述が終わった時点)での「質問」をお願い
    しているのです。
    なお、レスの末尾に <続く> との記述がなければ、一連のレスの終了です。

  • >>8

    こんばんは、渡辺 勝さん。

    >なお、貴方は小生の論の入り口で、「従属」との用語にこだわって、小生との論争を
望まれているようですが、前レスで述べましたよう、本スレの主旨は、日米安全保障
に関連して、・・・・・・<

    =わたしは歳だけ取りましたが、まだまだ自分自身に満足がいっていません。
     思考するにも、あっちこっち穴だらけです。
     連続した思考の出来ない所もあります。

     ですから論争を望むなんてトンでも無い事ですよ・。
     自分自身の欠損部分を補いたいし、未知の事象を知りたいだけですよっ!

     わたしの基本的姿勢は、人は補い合うべき。・・・・なんですよ。

     人一人で出来る事には限界があり、その限界は思う以上に低い所にあるものです。
     一生懸命考えておられる方が居れば、色々聞きたい事ばかりなんですよ。
     聞き方が、ちょっと悪いですけどねっ!

                          ジャック

  • Jackさん。こんにちは。
    Re.6
    >>今迄の処、核兵器が一番大きな破壊兵器ですから、核の傘の下に入っている
    と云う事では、仰る通りですねぇ。ですけれど、運用面を見ていますと、『従属』と
    迄云って良いものか疑問も残ります・。・・・・・・中略・・・・・・・・
    先ずは、飛来ミサイルの撃破でしょうが、それに核兵器の搭載が確認された時点
    で、アメリカから核兵器を使用すると云う根拠は、何処にもありませんからねぇっ!
    どう思われますぅ?<<

    核武装は、核弾頭と核の運搬手段の中長距離ミサイルです。
    例えば、日本が北朝鮮から核攻撃された場合、自衛隊は、イージス艦等から迎撃
    ミサイルで飛来するミサイルに反撃できますが、敵地攻撃用の中長距離ミサイルを
    装備していませんので、北朝鮮の核ミサイル基地攻撃は米軍が行います。
    従って、核の「運用面」でも、日本は米軍に依存(従属)していると言えるでしょう。

    なお、貴方は小生の論の入り口で、「従属」との用語にこだわって、小生との論争を
    望まれているようですが、前レスで述べましたよう、本スレの主旨は、日米安全保障
    に関連して、
    (1)特定秘密保護法
    (2)憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使
    (3)日米防衛ガイドラインの改正
    について、それぞれの概要、問題点、留意点等を論ずることですので、今後、小生
    への質問は、各項目(例えば、特定秘密保護法)の記述が終わった時点でされたく
    お願いします。

  • >>5

    日本の安全保障は、核等米国の軍事力に依存しているので、「従属」と言っ
    ているのです。>
    それならNATOに加盟している欧州諸国や米韓、米比、ANZAS締結している韓国、フィリピン、オーストラリアもそうでしょう。
    大体、普通の国だったら、集団的自衛権行使なんて、同盟関係締結しているんだったら本来当たり前の約束でしょう。(NATO加盟国みればわかるように)
    その当たり前の約束すら、日本はしてこなかった。アメリカは(日本における米軍駐留等の戦略的恩恵があって)今まではそこを許していた(目をつぶっていた)が、今の国際情勢(アメリカの超大国としての地位低下、中国の軍事的・経済的台頭、北朝鮮、イラン等一部の地域の国の核開発、ロシアの大国としての地位復活)の変化によってそうはいかなくなったということでしょう。

  • >>5

    こんばんは、渡辺 勝さん。
    お返事ありがとうございました。

    >日本の安全保障は、核等米国の軍事力に依存しているので、「従属」と言っ
ているのです。<

    =今迄の処、核兵器が一番大きな破壊兵器ですから、核の傘の下に入っていると云う事では、仰る通りですねぇ・。ですけれど、運用面を見ていますと、『従属』と迄云って良いものか疑問も残ります・。

     通常兵器での戦闘と限定するのは我が方だけでしかないのは当然ですし、大陸国などは形勢が悪いとなったら躊躇無く核兵器を打ち込んで来る可能性は高いものです。
     ただそれは米国の参戦の可能性が無い場合です。
     米政府が公式に発表しているのは、日本が攻撃された場合には自衛隊と協調体制を取る。・・・・と云う事です・。
     先ずは、飛来ミサイルの撃破でしょうが、それに核兵器の搭載が確認された時点で、アメリカから核兵器を使用すると云う根拠は、何処にもありませんからねぇっ!

     どう思われますぅ?

     中東戦争で使用した劣化ウラン弾も、アメリカ軍兵士に放射能後遺症が多数出てしまいました。
     これで、核兵器使用へのハードルが高まったと観る事が出来るのです。
     核兵器の使用後の問題です。
     自国兵が破壊地域に入らなければ為らない事が、自国兵士を被爆者にしてしまいますから・・・・

    >について、時間をかけて、それぞれの概要、問題点、留意点等を述べる
所存です。<

    =これは期待が大きいですねぇっ!
     大いに語って下さい!

                          ジャック

  • Jackさん。
    Re.4
    >>トピ題に『従属』と付けていますが、この考え方は半島的過ぎませんか?
     もしくはマスコミの煽り的?<<
    半島的でもマスコミの煽り的でもありません。
    日本の安全保障は、核等米国の軍事力に依存しているので、「従属」と言っ
    ているのです。

    >>今の処、事実関係が羅列されているだけですが・・・・
    これをどうしたいのですかぁ?<<
    今後、日米安全保障に関連して、
    (1)特定秘密保護法
    (2)憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使
    (3)日米防衛ガイドラインの改正
    について、時間をかけて、それぞれの概要、問題点、留意点等を述べる
    所存です。

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