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    有事法制や憲法改正、自衛隊の装備や体系、ミサイル防衛や核戦略など、日本の安全保障について包括的に考えてゆきましょう。

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  • 6014(最新)

    mys***** 3月20日 11:46

    >>6013

    日本の専守防衛政策は、サッカーに例えれば。
    相手側のエリアへ入らず、決して相手のゴールへシュートしないチームは決して勝つことはできないだろう。
    ディフェンス一辺倒のゲームはゲームではない。
    攻守のバランスの取れたチームこそが最小失点で勝てる。

    日本は決して先に軍事攻撃はしないから、時と場所は相手の思うままである。
    防戦に努めても全ての攻撃を阻止できないから、いづれ基地や港湾、空港を破壊され防衛力は急速に減る。
    相手国は、自国の基地や都市を攻撃される危険が無いから、容易に軍事的に優勢を得ることができる。
    専守防衛戦略は、相手の軍事攻撃を招きやすい軍事的に非合理な戦略なのです。

    専守防衛政策は、日本が相手に侵略の意図が無いことを示す政策だと言ってますが。
    周辺国は日本の専守防衛政策にもかかわらず、ひたすら軍備力の増強をし
    攻撃力を増大しています。
    日本の戦争抑止力は日増しに相対的に低下しています。
    福祉予算に約百兆歳出の1/3を使っている日本の防衛予算は十数年来五兆円規模でしかありません。
    限りある財政の中で抑止力を増やすためには、攻撃を受ければ断固反撃するという日本の意思を示すことが必要です。
    それは、9条を改憲し、日本は普通の国と同じ様に攻守バランスの取れた戦力を持ち、日米の防衛協力を強化することです。

  • 日本の安全保障政策の基本は、専守防衛なという軍事的合理性を欠くものであってはならない。
    日本の安全保障政策のの基本は、戦争抑止政策であるべきである。
    日本が攻撃されたら、受け身の防衛するだけでは、今日の軍事力の破壊力の大きい、スピード速い攻撃を受ければ、たとえ防衛に成功しても、その被害は甚大であり、結局はやられ損である。

    相手国が攻撃を決断させない安全保障政策こそ、民主主義先進国の安全保障政策の基本である。
    相手国が攻撃をすれば、相応の反撃をする戦力を持つことにより、相手国に武力によって政治的利益を得ようとする判断をさせないこと、それが戦争の抑止である。
    相手国が何らかの政治的利益、領有権でもEEZの資源でも、政権維持のために日本を敵視し国民の政権への求心力を得ようとする場合でも、軍事攻撃により得られる利益を上回る軍事的打撃を相手に与えることができるならば、たとえ独裁者といえども軍事的冒険を思い止まる。

    戦争抑止政策は相手国の占領や統治を目的としていないので、大きな陸上部隊を必要としない。
    日本の様な人口減少傾向の国は、海外に遠征して武力行使する人的な余裕はない。
    ただ周辺国の攻撃力に相応した攻撃と防御の戦力を持てばよい。
    それでは軍拡競争を招くと言うが、戦争抑止政策だろうが専守防衛政策だろうが、周辺国の攻撃能力の増大には相応した戦力を持たなければいづれにしても目的は達せられない。

  • 米朝首脳会談が決定した。
    北は、現時点で米本土を核攻撃する能力を持っていない。
    しかし、北は一定の対米核抑止、米本土を核攻撃出来る能力の獲得を断念することは無い。
    トランプ政権の非軍事的圧力は効果を出しているが、これ以上多くは望めないだろう。
    米国による軍事的圧力、攻撃態勢の示威、例えば三個空母攻撃群の西太平洋への派遣は中東、ロシアの情勢から出来ない。
    トランプ政権にとって残された軍事的オプションは、多くの損害を伴う危険のある局所的な攻撃しかない。
    トランプ大統領は、国内政治的に何らかの外交的成果を必要としている。

    会談により双方とも何らかの成果を必要としている。
    しかし結果は、双方にとって望ましくない事態の先送りという成果に留まるだろう。
    取りあえず、最悪の軍事衝突、北の対米核抑止力の獲得が近々の危機で無くなる妥協しかできないだろう。

    日本は北の対米核抑止の確保という安全保障上の危機に対する対応が出来ていない。
    その意味からは、北、中国の核の恫喝/攻撃に対応する体制を作るための時間稼ぎをする余裕ができるという消極的なメリットはあるのだろう。

    米朝会談の結果、どの様な妥協が成立しても、手放しで喜び、何もしないことは許されない。
    北は、対米核抑止力保持を諦めることは、決してないからである。

  • >>6009

    >↓ 自分で行ける実行力があるならこんなバカ掲示板に投稿などして遊んでいない。

    ”遊んでない”?だって

    Kosh>何が悪いと言って、自国の子供や女性を殺戮する政権など最低の悪魔である。
    Kosh>弱者を救出せずして百年兵を養う意味はない。

    などと大口叩いておいて?

    >そもそも「俺様」って、あんたの文章が意味不明。外国人?

    自衛隊の総司令官でもない奴が、「俺が許す」などと”自分自身を尊大”に言えば、他人からいえば「俺様」なんだよ。そのくらいの日本語を心得ておきなさい。

    いや知らなかったのではないから、「バカ掲示板に投稿などして遊んでいない。」なんて下手な言い訳をしたのだろう。

    >斬首作戦を知らないの?

    ジャーナリスト用語の「斬首作戦」(“beheading operation” )なんて中身は知らんよ。
    軍事用語としてのDecapitation strikeなら知っているがね。
     
    >当然ゴルゴ13との共同作戦になる。チョロイもんだ。

    ゴルゴ13? 遊びでもね、此処は子供の遊び場ではない。

    此処は十数年続いている真ともなイタなんでね。

    おととい来い!

  •  ↓ 自分で行ける実行力があるならこんなバカ掲示板に投稿などして遊んでいない。

      アサド政権の市民犠牲? 斬首作戦を知らないの?
      当然ゴルゴ13との共同作戦になる。チョロイもんだ。

      そもそも「俺様」って、あんたの文章が意味不明。
      外国人?

  • >>6007

    >今こそ全自衛隊はシリアに向かえ!
     安倍の御託など聞かずとも良い。
     俺が許す!

    俺様が議会絶対多数党の党首になってから言いな。

    アサド政権支配地にも一般市民は居る、アサド政権軍を攻撃すればやはり一般市民は犠牲になる。
    そんなことも思いつかない誇大妄想の言。
    安全な所でご託いってないで、俺様が単身ダマスカスに乗り込んで、アサド大統領を暗殺しなよ。

  •  シリアのグータ地区では、アサドとロシアの攻撃で子供を含めた犠牲者が千人単位で殺戮され続けている。
     化学兵器を使い、ロシアの支援で航空兵力を使い、一般市民はおろか子供も女子も見境なく。

     何が悪いと言って、自国の子供や女性を殺戮する政権など最低の悪魔である。

     国連などと称するヤルタ体制で矛盾だらけのクソ組織は何をしている?
     世界有数の軍事力を誇る我が日本の自衛隊を派遣するべし。

     弱者を救出せずして百年兵を養う意味はない。
     今こそ全自衛隊はシリアに向かえ!
     安倍の御託など聞かずとも良い。
     俺が許す!

  • >>6005

    「事例がないのはなぜか?」という私の問いにパーフェクトにお答えくださいまして、ありがとうございました。
    報復権については、私の記憶にはCTTB条約というのがあったんですが、現存公開資料を調べてみたら全部消えていて参照できるものがありません。
    JAP_WIKでは「報復」と「復讐」は移送項目になっていて同じ意味です。いずれの根拠も喧嘩している幼稚園児の観察レポート論文になっていますから、思わずとも(苦笑)です。
    またの、御教授をお願いいたします。ありがとうございます。
    □!PN:吉っつあん。20180224

    日本の安全保障について 「事例がないのはなぜか?」という私の問いにパーフェクトにお答えくださいまして、ありがとうございました

  • >>6004

    安全保障、軍事について判って無いことが、用語の使い方で直ぐに分ります。

    >冷戦構造はまず「先制攻撃を防ぐ方法はない」というコンセンサスに基づき、「先制攻撃を受けた国の報復を他国が妨げてはならない」という報復権の多国間合意にあった。

    もっともらしく言わずとも、要するに、集団的自衛権の行使のこと。
    多国間の合意?国連憲章51条、および52条のこと。

    >報復権とは正当防衛権であり

    国際法上「報復権」などと言う権利は在りません。
    正当防衛とは、国内法である刑法上36条の用語。

    敢えて言うなら、自衛=Self-defense=正当防衛 英仏語では同じ言葉故に概念は同じ。

    >報復権とは正当防衛権であり、これを専守防衛論が抑止しているのが日本の安全保障政策の伝統的な現状だ。

    意味不明な文章。
    自衛権を抑止しているのが専守防衛政策だって?
    専守防衛政策は、1972年田中内閣時に政府見解として示されたもの。田中首相は戦略的守勢と同じとしているが、似て非なるもの。戦略的守勢でも敵地攻撃は否定していない。
    専守防衛なる言葉は日本にしかない言葉で国際政治学の用語としてはない、内閣法制局官僚の造語だろう。
    勿論、軍事的合理性を欠く政策である。
    専守防衛政策はあくまでも政策であるが9条2項の制約によるもの。
    現状未だ専守防衛政策は日本の政策だが、専守防衛は「伝統的な」とは言えない。

    >均衡軍事力(報復力)という軍事発想じたいが誤った軍備政策だったことは、ナショナリズムによる核軍縮が実現しつつある近代実証だ。

    軍事的均衡が戦争を抑止する。これは絶対的ではないが、米ソが文字通り「冷戦」に終わり第三次世界大戦にならな方のは、NATO対ワルシャワ機構、米ソの核の相互確証破壊能力の保持によったのは明らか。
    nationalismは日本語で民族主義、国家主義、国民主義、国粋主義のこと。
    核軍縮は、米国と旧ソ連間の条約によるもの。
    現在世界は核拡散の時代。過激な民族主義は核拡散を招く。
    核軍縮はナショナリズムとは無関係。

    >この報復保障軍備を自衛隊施設が負担する必要がない理由は、先制攻撃を受けた後の報復に期限を切る必要がないからだ。

    まともな人には意味不明。
    「報復保障軍備」?
    「自衛隊施設」というのは、自衛隊の基地にある建屋とかインフラとかのこと。
    「陸上自衛隊施設科」とは工兵

  • Title:戦争抑止政策のあるべき形に事例がないのはなぜか?
    冷戦構造はまず「先制攻撃を防ぐ方法はない」というコンセンサスに基づき、「先制攻撃を受けた国の報復を他国が妨げてはならない」という報復権の多国間合意にあった。これによって「抗争の連鎖」も断ち切られた。報復権とは正当防衛権であり、これを専守防衛論が抑止しているのが日本の安全保障政策の伝統的な現状だ。日本は報復権の公使にあたって軍備の必要はない。報復は抗争を抑止する手段だが、均衡軍事力(報復力)という軍事発想じたいが誤った軍備政策だったことは、ナショナリズムによる核軍縮が実現しつつある近代実証だ。この報復保障軍備を自衛隊施設が負担する必要がない理由は、先制攻撃を受けた後の報復に期限を切る必要がないからだ。民間の報復力(生産力)が現状自衛隊の報復力(生産力)を下回ることはない。
    自衛隊の国防力は「地政範囲の明示」に留めるべきで、この明示は軍事境界線の政治設定によらずしても、災害救援範囲の設定により可能になるかもしれない。災害拠出の拒否を罷免条項に設定していない大統領統治国は存在していないからだ。たとえ事例なく、非科学的であるとの誹りを受けようとも、私達はこのような先人の残した優れた英知を時代時事を超越して感受し、感謝とともに回向報恩すべきである。歴史や科学事例を多数決により採否することは、民主主義が誤りうる典型だからだ。
    ■!PN:吉っつあん。20180223

    日本の安全保障について Title:戦争抑止政策のあるべき形に事例がないのはなぜか? 冷戦構造はまず「先制攻撃を防ぐ方法はな

  • >>6002

    日本が多額の防衛費をかけ自衛力を持つ目的は、相手に軍事攻撃、/威嚇により政治的利益を得ようとさせないためである。
    一度、攻撃を受ければ、防衛に成功しても、日本の人的、経済的損害は極めて大きいからである。
    攻められたら守るではなく、攻める気を起させないそれが日本の安全保障政策の基本であるべきだ。

    政府もやっと、専守防衛政策が軍事的合理性を欠き、日本の戦争抑止政策のあるべき形を口に言うようになった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00010001-jindepth-int&p=2

  • 日本の安全保障の課題
    第一が、如何に戦争抑止をするか。
    第二に、日本の通商路を確保するか。

    拡張主義的な中国は、強大な軍備を持ち、資源の確保、市場の独占を図るために、その勢力圏を西太平洋に広げようとしている。
    北朝鮮は政権の維持、北朝鮮の安全を確保するために、先軍政治により日本の脅威となっている。
    民主制の国家となったロシアの対外政策は、帝政ロシア、ソ連時代と同様にその勢力圏をヨーロッパでは西に東アジアでは太平洋へとその勢力圏を広げようとしている。
    歴史的な過去を持つそれらの3つの核保有国による潜在的な脅威を抱える日本は、同様な立場にある西欧先進国よりも遥かに厳しい安全保障環境に置かれている。

    非核の日本の安全は、米国の太平洋軍の抑止力、核の拡大抑止力に依存している。
    しかし、米国の経済軍事力は中国と比して、相対的に弱くなってきている。
    米中の力が拮抗した時に備え、日本は最小限の攻守のバランスの取れた自衛力を持たねばならない。
    日米の関係、現行安保条約の従属的な関係から、相互防衛条約による立場として対等な関係による同盟によって、日本独自の戦争抑止力を補完しなければならない。

  • >>5999

    > 北朝鮮の核技術、特にミサイルに搭載できる「小型化技術」は出来ているかどうかは解からないが、たとえ出来てなくても日本は絶対的な「弱み」を持っていることになる。
    拉致問題をはじめ日本は北朝鮮と厳しい折衝が必要な中で、こんな弱みを持っていて大丈夫なのだろうか?この問題は対中国でも同じで、北朝鮮以上に深刻です。

    核の新たな設置は出来ないのに、北朝鮮は核開発とミサイル実験を繰り返し行っている。
    中国も国際的に違反判決が出たのに、全く無視して人工島の開発を進めている。
    核兵器には反対だが、こんな無法国家と対するには、日米安保が在ろうが、我が国も丸腰同然では対応出来ない。
    全ての交渉に米国が立ち会えば話は別かもしれないが、現在はそれらの国のなすがまま。
    何かあった時では遅過ぎるし、被害は一瞬の内に広がる。
    そんな事態は容易に予測出来るから、対等な交渉が出来る訳が無い。
    予測出来ないのは我が国野党と、一部の国民だけである。

  • 北朝鮮はどうやらミサイルを自在に打つ能力を付けたようだ。そこで日本が最も心配すべきは、このミサイル(200基が準備OKと言われる)を日本の57基の原発に向かって発射した場合、命中率5%と見ても2.85か所の原発が被害を受けることになる。
    北朝鮮の核技術、特にミサイルに搭載できる「小型化技術」は出来ているかどうかは解からないが、たとえ出来てなくても日本は絶対的な「弱み」を持っていることになる。
    拉致問題をはじめ日本は北朝鮮と厳しい折衝が必要な中で、こんな弱みを持っていて大丈夫なのだろうか?この問題は対中国でも同じで、北朝鮮以上に深刻です。

    このことを指摘した論説や投稿は見たことがありません。

  • 核兵器を持たない国は、核保有国に頼るしかない。
    中国は軍事力を背景に無謀な侵略をし、北朝鮮は恐喝のようなミサイルと核の誇示。
    そのほかにテロ国もある。
    そんな時世にいくら自国だけ平和憲法を唱えても、まるでドン・キホーテ以下の茶番劇。

  • もういい加減に原爆削減とか原爆禁止など、犬の遠吠えみたいに効果の全くない主張はやめてはどうか。このようなことでは、100年先でも変化はないよ。核の小型による核兵器使用の可能性は高まっているのが実態である。それより、核兵器を保有するとかえって危険であるという状況を作り出す工夫をすべきである。例えば、非核保有国が世界的に団結して軍事同盟を結び、核兵器保有国に対して、核兵器の設置場所に直接攻撃を仕掛ける方法をサーバー攻撃なり、ロケット攻撃を工夫して行えるようにするとか、非核保有国に対して核兵器で攻撃をした国に対しては、非核国全体でその国を壊滅させる契約を結ぶとか、核の傘による保護を改めて、新たな自主的な防衛手段を模索すべき時にきている。そうでなければ、いつまでも核保有国の言いなりになるしかない。

  • >>5991

    それもあんまりうまく回てないみたいよ。移民難民に職を奪はれたとするデモも結構起こってるみたいだし。

  • じゃあ俺が「日本は俺のものだから入ってくんな」ていわれたら従うのか?ISの支配地はほぼ全て勝手に主張し、勝手に奪った土地だから「来るな」とかいう権利を持ってないんだよ。

  • >>5988

    何の恨みもないだって?これまで何人の日本人が殺されたと思ってるんだよ。それに以前SEALDsが「酒を飲み交わして話し合いをしよう」とツイッターで呼びかけたが帰ってきた言葉は「私はあなたたちを殺します」だった。日本は優先順位が低いだけで元からテロの対象。そして今までISによるテロが行われて来なかったのは日本の移民、難民の受け入れ数を少なくしていたのが多きい。国の利益のために「グローバル化」をしていたのに、リスクが高まった今でも平和団体()、人権団体()のせいで「排外主義への切り替え」ができなくなっている。そんな中、移民難民推進派が与党内に少ない点から察するに日本人の多くは賢い選択をしたといえる。

  • 近所の凶暴な国の戦略は結構手が込んでいるから、戦争を仕掛ける前に相手国を弱体化させるか、経済的に支配下に置くのを

    平和的戦略として使うんで、9条は彼らにとって対日戦略上重要なんだろう、 日本を弱体化させたままで置いておくために さ。

    で、自分たちは毎年軍事費を増やし軍備増強に余念がない。 そこで勝てる戦力を持ったときに戦争を吹っかけるのが既定路線

    そのために中国では国防動員法という戦争のために人民を動員するという【戦争法案】が今月22日より施行されている

    そんな連中の口車に乗って、9条守って平和・平和! なんてバカの一つ覚えを繰り返す連中は【工作員】と真っ当な国民から陰口を

    叩かれているのが現状なんだが、その口車に乗っているのが国会議員やTVマスコミにもいるんで、影響力がでかいよな~~~

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