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  • 今日の状況を招いたのは自民党でしょう!

    円安誘導と株価の上昇、昔ながらの公共投資この程度でアベノミクスと誇らしげに言う。
    実体経済の改善には程遠い。

    今権力の座につき、思い違いをしているようだ。もっと反対意見を聞き入れる度量を持つべきだ。
    かつての自民には良識人で、気骨のある人物がいた。残念ながら今は小粒な人材のみで右向け右でどこかの国と同じだ。

    今自民が勝利すると、ブレーキのないポンコツ車で無免許運転を放置するようなものだ。
    危険運転は未然に防止しなければならない。

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  • >>19

    オブラートにくるんで自民党改憲案の危険な部分に触れず、マスコミにもその部分を指摘させないようにして結局「主権在民」や「基本的人権」を奪い、日本を北朝鮮人民「民主主義」のような国にするのが日本会議(統一教会とグル)の狙いである。

    ★「自民党憲法改正草案」の最大の問題点は、矛先を国民に向けている条文

    ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】(HARBOR BUSINESS )2016年10月17日(結び)

    高橋の回答文はもはや「エキセントリック」としか言いようがない。
    “憲法第二四条の草案は、ミルズ・カレッジを卒業後、アメリカの戦時情報局で、対日心理戦略プロパガンダの放送台本を書いていた二十二歳のベアテ・シロタ・ゴードンによって作成された。世界の憲法でこの規定に近いものは皆無であり、ソ連やポーランドなど共産主義国の憲法だけが同様の規定を設けているにすぎない。

    ★押し付け憲法だから変えろと主張、それで人権を蔑ろにされたら国民はたまらない。
    日本の男女の関係や家制度などについての固定観念(WGIPの土台となった論文や報告書の思想的影響を受けた)や偏見に基いて作成された憲法第二四条は根本的に見直す必要がある。

    しかも、同条の成立過程を検証すると、日本側は次々に反論したが、GHQのケーディス民政局次長がその議論を巧みに封殺して押し付けたことが明らかになっている。こうした事実を踏まえた改正論議が求められる”(略)

    彼らの来歴と実績を踏まえれば、今後の改憲運動が、「憲法9条」でも「緊急事態条項」でもなく、「24条改正」こそを中心として展開されていくのではないか?と予測する

    安倍首相は10月5日、参院予算委員会で「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」と答弁している。(参照:『時事通信』2016年10月5日「憲法に家族位置付けを=衆院解散「適切に判断」-安倍首相・参院予算委」)

    彼らの「家族論」は、戦前の家族像や家制度を是認する時代錯誤の代物でしかない。しかしながらその主張が「家族を大切に」「親子の絆を」と言う曖昧模糊とした表現で包まれた時、果たしてその危険性に気づける人がどれだけいるだろうか?(略)

    気づけば、戦前の家制度をよしとするような前近代的な憲法が出来上がってしまう…。

  • >>18

    オブラートにくるんで自民党改憲案の危険な部分に触れず、マスコミにもその部分を指摘させないようにして結局「主権在民」や「基本的人権」を奪い、日本を北朝鮮自民「民主主義」のような国にするのが日本会議(統一教会とグル)の狙いである。

    ★「自民党憲法改正草案」の最大の問題点は、矛先を国民に向けている条文

    ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】(HARBOR BUSINESS )2016年10月17日(続き)

    昨年の安保法制議論では、「9条を守れ」の掛け声が高まった。(略)「護憲側は9条を守れというお題目を唱えれば改憲を阻止できるという思考に凝り固まっている」と揶揄したいのではない。議論がかみ合っていないのは、改憲勢力側もだ。どうも、改憲への賛否を問わず、改憲議論に参加する人々の焦点がずれているように見えて仕方ない。

    月刊誌『正論』4月号は、興味深い特集が組んだ。題して「緊急大アンケート!緊急事態条項か9条か、それとも…論客58人に聞く 初の憲法改正へ、これが焦点だ」。まるで憲法改正が規定路線であるかのようなタイトルを、参院選の数ヶ月前につけていることも注目に値する(略)

    アンケートに答えたのは、江崎道朗、大原康男、ケント・ギルバート、櫻井よしこ、八木秀次、渡部昇一などなど、おなじみの保守論壇人総勢58名。(略)二人だけ変わった回答をしている人物がいる。

    高橋史朗と百地章だ。高橋も百地も日本会議の本体であり、我が国の右傾化運動を40年以上の年月に渡ってリードしてきた「生長の家学生運動」出身者たちのグループ=一群の人々=の中核メンバーだ。

    ★緊急事態を口実に現行憲法では保証されている「国民の財産権」や「基本的人権」を国が無視して良いと自民党(日本会議)憲法で規定、恐ろしい。共謀罪と合わせれば、誰でもテロ容疑で逮捕して国が拷問を加えても良いことになる。特高警察が復活するぞ。

    百地はアンケート回答文の中で、“国民多数の賛成が得られそうだから“”緊急事態条項を最優先すべき”と明確に言い切っている。この見解は、本稿冒頭で引用した船田元の発言に垣間見れる、自由民主党の改憲戦略と綺麗に軌を一にしていると言えるだろう。さすがは、自民党政権お抱えの憲法学者と言ったところだろう。(続く)

  • >>17

    ★「自民党憲法改正草案」の最大の問題点は、矛先を国民に向けている条文

    >安倍首相は10月5日、参院予算委員会で「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」と答弁している。

    たとえ、「家族の一体感、夫婦・親子の絆」が大切であったとしても、
    ライフスタイル、生き方は多様であって、「あるべき家族の姿」は、自由主義社会では、国会の自由な審議討論によって、“法律”での規制を検討すべきだと思う。

    言い換えれば、“憲法”により国家が介入する問題ではなくて国会が”法律”で対応すべき問題である。

    このように、「自民党憲法改正草案」の最大の問題点は、矛先を国民に向けている条文が多数あり、
    ・国民に対しては“法律”で規制すべき内容なのに、
    ・“憲法”で国家の価値観を強要してしまうと、国会による自由な審議討論を封じてしまう危険が余りにも大きいと言わざるを得ない。

    ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】(HARBOR BUSINESS )2016年10月17日

    夏の参院選の結果、所謂「改憲勢力」が国会で2/3を占めることとなり、憲法改正が一挙に現実味を増してきた。今国会ではいみじくも安倍首相が「改憲にリアリティが出てきた」とさえ答弁している。

    昨年2月に始まった本連載の冒頭は、自民党憲法改正推進本部長・船田元(当時)と、安倍首相との会談のシーンから始まる。あの時、船田元は「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。まさに1年前の予告通りに、自民党政権は改憲への道を突き進んでいるのだ。

    船田はこの前後に極めて興味深い発言をしている。「憲法9条では国論が2分する。まずは変えやすいところから」という、おなじみの「お試し改憲論」に始まり、その「お試し改憲」についても「環境権や緊急事態条項など、国民の合意を得やすいところから」と、具体的に踏み込んだ発言をしているのだ。このうち、「環境権」は自民党と連立を組む公明党へ配慮したものだろう。公明党の掲げる「加憲論」では常にこの「環境権」なるものが前面に押し出されている。「緊急事態条項」については、東日本大地震の記憶がまだ鮮明である中で、国民的合意を取り付けやすいという計算から言及されるものであろう。(続く)

  • >>15

    東電は単なるブラック企業ではなくブラックホール企業

    福島原発、廃炉費用等が総額21兆円へ膨張…際限なき税金投入と電気代値上げで賄う(Business Journal)2016年12月27日

    廃炉にいったい何年かかるんだ。100年か、200年か。その間にまた次の大地震が来るぞ。なんでそんなリスクを抱えて原発を推進しなければならないんだ。核戦争の準備のためか。

    賛成派は個人的には利権目当て、目先の金目当てが多いんだろうが、気が基地の外にあるとしか言いようがない。

    ★毎時650シーベルト 人なら数十秒で死亡 ロボットも2時間でカメラ故障

    福島2号機格納容器内でこれまで最高となる推定650シーベルト(FNNt)2月10日

    2号機の格納容器内部 
    放射線量が、これまで最高となる1時間あたり650シーベルト

    装置は、2時間ほど作業した段階で、カメラが見えづらくなり、作業を中止

  • >>1

    安倍は消費増税は福祉に充てると公約したが別に国民の福祉に充てるとは一言も言っていない。増税分を東電や天下り官僚や利権政治家の福祉に回しても公約違反ではないのである。利権べったりの安倍と自民に期待し何度も騙される国民が愚かということ。

    85年前ドイツ国民はヒトラーに期待し軍事バブルを経済再建と信じこみ結局国土が瓦礫の山となり破滅した。五輪後の日本はどうなる。

    ◆消費税大増税の裏で天下り拡大進む安倍政権の闇(植草一秀の『知られざる真実』)2013年10月12日

    自民6項目公約のクリアなくしてTPP参加なし|庶民喰い物にするさもしい財務省シロアリ公務員

    年金の設計が杜撰であったために、政府が約束してきた年金給付を支払うことができない。給付条件を大幅に引き下げ、年金保険料を大幅に引き上げても資金が不足するのだと言われる。(略)

    問題は、財政構造改革をどのような手順で実行するのかである。政府が提案しているのは消費税増税である。

    財政構造改革=消費税増税の図式だけが語られる。その一方で、法人税は減税なのだそうだ。何かおかしくはないか。

    ★麻生内閣不信任決議(2009年)当時と状況が変わらない、むしろ後退

    二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

    消費税五%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。

    これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

    渡りも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。(略)六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

    まさに、天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。

    ノーパンしゃぶしゃぶ踊食い官僚放置自民党

  • 2016年夏の参議院選挙では支持率がゼロに近い
    自民党の勝利が予想される。
    4回目の不正選挙で。

  • >>11

    安倍は狂人だ。違憲法案を強行採決。現代のナチスと化した日本が世界から制裁を受ける日が来ても不思議ではない。(既に欧州メディアが懸念表明)

    85年前ヒトラーは軍事バブルを起こして一時的な好景気を演出、国民の圧倒的な支持を得てナチスが議会を席巻、ワイマール憲法に違反した法律を続々可決。マスコミを完全に支配下に置き民主国家を完全に破壊した。

    ヒトラーはミレニアム(千年王国)を作ると豪語したがわずか13年で彼の帝国は崩壊、ベルリンはじめドイツの諸都市は瓦礫の山と化し貴重な文献フィルム名画楽譜が灰になった。

    ヒトラーは国威発揚の一環としてベルリン五輪を開催した。

    日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係 みんな、そこでつながっている(現代ビジネス)2015年7月12日

    安倍政権の"黒幕“!?
    (略)「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」

    つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。

    小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」

    コメント
    vx1*****
    僕がいちばん危惧するのは、自由も民主主義も法の支配も全て完全否定する極右軍国主義宗教組織が、こともあろうに「自民党」の仮面を着けて国民を欺き、政権を乗っ取り、戦前回帰、大日本帝国復活を目指して現実にそれを実現しつつあることだ。

    しかも、欧米メディアは早くからそれを指摘しているのに、日本ではほとんどのメディアがそれをタブーとして隠匿している。

    ファシストにとっては理想の状況なのだろうが、自由と民主主義というルールを尊重する一般国民にとっては悪夢のような現実である。

    手遅れにならないうちに、国民がこの邪悪な企みに気づいてくれることを願っている。

  • 民主党が勝利すると、ブレーキのないポンコツ車で無免許運転を放置するようなものだ。
    危険運転は未然に防止しなければならない。

    ああれ?
    民主党のことかと思った。

  • >>10

    これは国会質疑における福田総理の答弁の引用である。

    イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書(平成19年11月2日提出者照屋寛徳(社民))

    福田総理の答弁

    テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成19年10月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、

    陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が7人、海上自衛隊が8人、航空自衛隊が1人、病死の者は陸上自衛隊が1人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が6人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人である。

    また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。

    この道はいつか来た道
    ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

  • >>9

    高校生への自衛官募集ダイレクトメールが赤紙に

    高校生等に対する自衛官等募集DM送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書(衆議院)平成二十六年九月二十九日提出者阿部知子(民主)

    本年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する等の閣議決定(国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障)を行ったが、その直後、高校三年生に自衛官募集のDMが届いたとの報告が全国各地から寄せられ(略)

    毎年全国の自衛隊地方協力本部から発送されている(略)三月卒業予定の高校生を対象とする文書募集の解禁日が七月一日であったため、たまたま閣議決定とタイミングが重なったのであったが、「赤紙が来た」(略)不安と不気味さを感じた子どもや保護者も多かったと思われる。(略)

    企業からの大規模な子どもの個人情報漏洩事件(略)なぜ自衛隊が高校三年生の名簿を保有(略)自衛隊地方協力本部による住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて「適法に」入手(以下略)

    昨年すでにこういう状況だったわけだ。マスゴミが騒がないので全然知らなかったが。

    一昨年までの高卒予定者は「自衛隊に行けば重機の操縦を覚えて後々自衛隊を辞めたあとも就職でつぶしが利くし、災害救助は人のためになる」などと気楽に応募できたが、憲法無視のナチス安倍政権が誕生した以上、わけもわからず雰囲気でイラクやソマリアなどに送られ、戦闘に巻き込まれた挙句死んでも死因不明と不名誉な扱いをされる可能性まで出てきた。

    福田総理がイラクに派遣された自衛官の死因について事故または不明と言い繕った挙句「私はあなたと違う」などと政権を投げ出したが、非戦闘地域にしか自衛隊を送らなかったはずのイラク戦争でも、派遣された自衛官が35名も死亡、うち16名は自殺。さらには帰国した隊員の中からも25名が自殺。マスコミほとんど報道せず。無論上から報道するなとのお達しがあったはず。

    命を捧げた自衛官の扱いが死因不明とは余りにも軽すぎないか。

    ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆
    この道はいつか来た道

  • >>2

    > 【Re: この道しかいない?いつか来た道の間違いでは!】そのとーり!

    うるせええ

  • >>3

    ノーベル賞学者が評価しているといっても経済学は社会科学、人間の心理や行動が大きく影響する。現にGDPの落ち込みは専門家の予測以上に大きい。
    金融政策のみでは、限界がある。
    社会の閉塞状態を打破することが大きい。だから当初は期待感で好転しただけで、今の事態は初めから予想されたこと。

    おそらく早々に再増税、財政規律を無視し、公共投資、防衛装備の近代化を推し進める。社会保障も相当厳しくする。これが予想されること。

    従って、憲法改正や、秘密保護法や、マスコミ統制、教育改革などごちゃごちゃ余計なことをせずにひたすら災害復興と無駄な費用の削減と民間の知恵が自由に出せるように規制緩和を推し進めることに注力すべきである。

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