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    人権擁護法案は、根本的に間違った法案です。
    なぜなら法案の目的が人の内心を行政権力によって統制・強制しようとする全体主義法案であるからです。
    従ってこの法案は、大幅修正といった弥縫策では到底救い出すことはできません。
    廃案以外に道はないものと考えます。


    人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明確であり、恣意的な解釈がまかり通る危険がある。
    ●「人権」の定義がなく、「人権侵害」の定義も曖昧・不明確なため、「人権侵害」の名のもとに不当な「人権侵害」や「逆差別」がなされる危険が大きい。


    ●「不当な差別的言動」とか、「相手方を畏怖させ、困惑させ、著しく不快にさせるもの」などとい
    った曖昧・不明確な基準のもと、行政権力が国民の言論・表現を広汎に取り締まるのは、表現の
    自由を保障した憲法21条に違反する。




    人権委員会が、裁判官の令状なしに立入り検査をしたり、書類等の留置きをするのは、憲法35条違反の疑いがある。

    ●憲法35条の令状主義は刑事手続きだけでなく、行政手続にも適用されうるとするのが最高裁の立場である。
    二万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜索や出頭要請ができる、というシステムは共産主義の日常風景ではないのか。
    「人権侵害の疑い」を「共産(全体)主義の敵」に置き換えればわかりやすい。
    革命団体から見ればこれほど都合の良いシステムはない。今どき「共産主義」など誰も見向きもしないが、人権委員になれば国の予算で全国的に 「人権侵害の疑い」=「共産(全体)主義の敵」を封殺することができる。
    国家予算で日本国の解体闘争ができるのだ。「市民」を偽装した「組織された団体」のメンバーがあらゆる手段を使って人権委員となり、「差別」を拡大解釈し、自分たちに都合の悪い言論を弾圧することは目に見えている。
    共産主義国・北朝鮮のような監視社会をつくり、日本の国家体制を弱体化させる「人権擁護法案」は絶対に阻止しなければならない。
    http://f17.aaa.livedoor.jp/~mikami/comic/01.html


    http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=bfm8a2mj8na1j8 c0oc0cf05a1kka10fhbfbpa1aa&sid=1143583&mid=1&type=date&first=1



    http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=bfm8a2mj8na1j8 c0oc0cf05a1kka10fhbfbpa1aa&sid=1143583&mid=502


    http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=bpkldabaafc0af bava4hjbfoba4h0ba4a4n3njdda6na1ia2aa&sid=1143583&mid=2944

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  • 人権擁護!

    人権擁護委員。

    地域のそれなりの人が委員を委嘱されていますよ!

    保護司は特定結社の構成員には決して委嘱しませんね!

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  • 地方の市町村に法律相談を設けている・確かに指摘の統理利で有る現在わ人権相談員わ不要
    でわ無いだろうか・ちう生的な相談の結果わ無い・今時の人間わ調停裁判わ誰ても知って居る
    事である・あそこえ相談するより自分で訴状書提出するのが手っ取り早い。

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    どさくさに乗じて 公明のばいこくど

    投稿者:gekkokamen2999

    【人権侵害救済法案】
    ・日本人の言論を弾圧
    ・日本人の人権を侵害
    ・在日が日本人を監視する法案・礼状なしに日本人の家宅捜索ができる
    ・在日の「差別だ」の一言で逮捕される可能性も。

    今国会で提出、閣議決定をすると8/23の国会で野田総理が答弁。公明党・東議員がどさくさまぎれに質疑。

    ◆在日外国人が民生委員になり恣意的に日本人を人権侵害として裁くことができるようになる憲法違反の悪法というより無法 内部から日本を侵略する謀略

    ★人権委員に、国籍条項がありません。
    ★地方参政権を有する者に限定する
    在日の地方参政権付与で憲法違反の朝鮮人による日本人弾圧がいくらでもまかり通ることに

    全国陳情プロジェクトより(続き)

    人権侵害救済法って何?

    現在民主党の「人権侵害救済法PT(プロジェクトチーム)」が今国会での成立を目指して進めている法案です。元は「人権擁護法」と言いました。

    3.一握りの人々の意思で国民が監視されます

    >委員会の人々が「差別だ」と考えれば「差別」となる。

    つまり、人権委員会の胸先三寸で決められてしまう、という事です。

    4.近代法の基本的理念に反します

    被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。

    日本国憲法は、復讐を禁じています。

    そのための第三者機関として、司法権を有する裁判所があります。

    しかし、この法案は、被害を受けたと称する人々とその人々を日頃支援している人々が「裁判官」の立場になり、彼らが「加害者」だと認定した者を裁くという、前近代的な法案になっています。

    また制裁権限については、導入後の運用状況により、必要性を見極める
    としていますが、依然として制裁権の放棄はしていません。

    下記の法律案に見られるように、そもそもの立案主旨から、制裁権を想定していることはあきらかです。

    人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案 2005年6月1日/民主党文書
    ttp://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html(民主党江田五月HPより)


    これまでの議論でも、制裁権限を与えなければ、法案の実効性が見込めないとの論調が大勢を占めて来ました。

    施行されれば、その実行性を担保するために、制裁権を付与すべしという議論になるでしょう。

    5.日本人が我が国で外国人に裁かれます

    人権委員に、国籍条項がありません。
    地方参政権を有する者に限定する
    〜中間報告
    とだけあり、民生委員も同様であると中間報告は指摘しています。

    しかし、民生委員とは

    社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者。〜民生委員法(昭和23年法律第198号)となっています。

    民生委員の権限は、司法権や警察権とは全く性格の異なるものです。

    人権委員会のように、そのような権限を有するか、あるいは有するおそれのある立場の者が、日本国籍を持たないという設定は異様です。

    また、解放同盟はこの指摘について

    人権は国籍に関わらずすべての人に認められているものであり、定住外国人の人権擁護委員がいることは共生社会実現のためにも有益と主張していますが、これは論理のすり替えです。

    救済される対象は、時として人種や国籍とは無関係になりますが、権力を行使する側は別の問題であり、混同させてはなりません。

    6.マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です

    中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。

    報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし〜

    抵抗の多いマスメディアを懐柔するために、規制対象から外しました。これはおかしな事です。

    最も大きな影響力を持つマスメディアの方こそ、規制の対象であるべきだと私たちは考えます。

    しかし、この法案は、より影響力の少ない弱者である国民個人を狙い撃ちにしています。

    また、もし、国民個人の言動が社会正義に反するなら、メディアだけが許される理由はありません。

    規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。

    言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。

    トップ >>>> 自由民主党 > メディア規制はカルト化北朝鮮化への第一歩

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    亡国売国法案=人権侵害救済法

    全国陳情プロジェクト

    ◆とても危険な問題点

    何のために作るの?

    国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」(人権委員会)という組織を作り、国民の言動を取り締まるのがその目的です。

    3条委員会て何?

    3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法3条(内閣府設置法49条)に規定される委員会のことです。

    民主党案も旧政府案(自民、公明)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としています。

    どうして3条委員会にこだわるの?

    PTでは「どんな妥協をしてでも、3条委員会を作ってしまう」という事を確認しています。

    3条委員会を設置することがPTの目的です

    3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。

    つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織ができあがることになります。

    制裁権限などは、
    導入後の運用状況により、必要性を見極める

    としていますが、制裁権の放棄はしていません。

    人権侵害の定義がありません

    人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう〜第二条
    と定義されていますが、どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。

    委員会の人々が「差別だ」と考えれば「差別」となる。

    つまり、人権委員会の胸先三寸で決められてしまう、という事です。

    この問題は、中間報告でも是正されていません。

    2.三権分立に反します

    法案では人権委員会をいわゆる「3条委員会」として設置するとしています。

    3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。

    つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになります。

    もしこのような機関を設置するとしたら、これは日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。

    3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません(委員の任命は国会同意人事)。

    また、同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。

    かりに我が国の三権分立に問題点があり、その信用性や中立性に疑義がある、あるいは我が国の行政に人権侵害のおそれがあると仮定しても、法案の監視対象になるべきは行政です。

    しかしこの法案は私たち国民をその監視対象としています。

    3.一握りの人々の意思で国民が監視されます

    中間報告を見れば、人権侵害救済法PTは、いわゆる「3条委員会」を作ることを第一目標としているかのように見えますが、委員の要件として、

    委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない〜第十一条第2項
    と定められています。

    これは「特定傾向の人たちを積極的に委員にする」という事で、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるという事です。

    4.近代法の基本的理念に反します

    人権委員会の委員には、特定の傾向を持った人が優先的に選ばれます。

    3で述べたように、委員の要件として、

    委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない〜第十一条第2項
    と定められています。

    この条文も、中間報告においては未改訂です。

    これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるという事です。

    被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。

    日本国憲法は、復讐を禁じています。

    そのための第三者機関として、司法権を有する裁判所があります。

    しかし、この法案は、被害を受けたと称する人々とその人々を日頃支援している人々が「裁判官」の立場になり、彼らが「加害者」だと認定した者を裁くという、前近代的な法案になっています。

    トップ >>>> 自由民主党 > メディア規制はカルト化北朝鮮化への第一歩

  • >>1

    震災から復興後、ODAをどうするのがいい?(2011年5月11日〜5月21日)

    回答:元の水準より減らす

    恐ろしいことに外務省には創価大卒が数十人(記事によるとなんと80人)も入省しているそうだ。胡錦濤や温家宝が来日した際、外務省内の創価閥組織「大鳳会」が池田大作との会談をセッティングした。税金が彼らの私的面談に費やされたことは間違いない。

    憲法違反の朝鮮半島由来のカルト宗教政党が外務省予算の使途について大きな権限を持っている。国益に沿った税金の使い方をしてもらいたいがこんな状態で ODAなどと言ってもまともな使われ方をするとは全く思えない。人権弾圧で悪名高いミャンマーの軍事政権にも既にODAが6千億円も拠出されてきた。

    外務省はいったん廃止解体し外交は総務省あたりが代行すべきではないか。

    こんな状態を知ってか知らずか放置している民主党も自民党と全く同罪だ。どちらも官僚と癒着し朝鮮人と結託した売国政党であることに大した違いはない。

    日本から数十兆円も垂れ流された年金や税金が間もなく中国の航空母艦に姿を変えようとしている。日本政府が投資の名目で中国につぎ込んだ日本国民の税金や年金が兆円単位の不良債権になっているのを財務省は隠蔽しているにちがいない。増税に熱心なのはその穴埋めの意味もあるはずだ。(みんなの政治投稿)−2011年5月14日

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 創価学会員の小泉純一郎

  • >>1511

    ★自ら出演したSEXビデオ販売 逮捕された成蹊大(安倍晋三の母校)「経営科学」教授 高松和明は創価学会幹部 初代創価大総長の息子

     指導的な立場にある教祖や幹部がレイプ事件を起こす創価学会は在日系朝鮮カルトのセックス教団と考えるしかない。私腹を肥やすことだけを目的に政治を私する自民党はパチンコマネーで篭絡されこのような破廉恥な連中と手を結び不当に権力の座に居座り国民殺しを続けている。

    ★セックススキャンダル発覚に揺れた創価学会

     高松容疑者は熱心な創価学会員で、東京・武蔵野市内に住み、約1500世帯の学会員組織の副本部長という立場にあった。

     彼は、創価大学を卒業しているが、じつは彼の父親・高松和男氏(73)は創価大学〃開学の祖〃ともいうべき学会の超大物なのである。「高松和男氏は創価大学が創立された’71年に、東北大教授から初代創価大学学長に抜擢されました。91年までの20年間、学長職にあり、’92年から’98年までは総長を務めています。

     創価大は学会の人材育成の中枢ともいえる機関で、その総長だった高松氏への池田大作名誉会長の信任は極めて厚い。池田氏の側近中の側近であり、片腕ともいうべき人物です」(創価学会関係者)

     ちなみに創価大学の創立者にして、高松和男氏を初代学長に任命した池田名誉会長は、11月1日、創価大学などの教職員代表を集めた協嚢会の席上で「21世紀は教育の世紀である」と強調したばかり。

     そんな折に最悪のタイミングで「創価大学元総長」の息子が引き起こしたセックススキャンダル。しかも、その中身が中身だけに、事件は創価学会内部に大きな動揺をもたらしている――。』(FRIDAY記事より)−2000年12月15日

    ワイセツ大学教授 元創価大総長息子だった

     インターネットを使ったわいせつ事件なんていまどき珍しくもないが、逮捕され
    たのが現役大学教授となれば話は別。新聞・TVはきのう(27日)までに神奈川
    県警に摘発されたわいせつ事件に大騒ぎだが、この事件にはもう一つ、ビックリ話
    が隠されていた。逮捕された教授の父親はなんと、創価大学元総長で、兄弟もあち
    こちの大学のセンセイという有名な「教育一家」だった。(日刊ゲンダイ記事より)−2000年11月28日

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 小泉氏と性犯罪法設立について

    トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 選挙 > 人権擁護(言論弾圧)法案を廃案にしよう

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > ★自民党の最大の支持母体は創価学会

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    ★選挙で圧倒的な大勝にもかかわらず姿見せず 重篤以上の状況にあることはほぼ間違いないだろう

    在日帰化人による日本乗っ取りの野望を完全に潰えさせなければならない 池田個人が消えても小泉や売国財務省清和会の陰謀により半ら成功を収めつつある

    シロアリ退治して真の平成維新を成し遂げ日本を再生させねばならない 旧55年体制の残党と化した自公民社共を壊滅させ少なくとも政界再編が必要

    しかしTPP受け入れの危険性が周知されていない 財務省に脅迫されているとは言えマスゴミが都合の悪いことは報道しないからだ 財務省マスゴミと検察裁判所の人事刷新と改革も必要だ


    ◆女系天皇は創価の皇室簒奪 謀略

    安倍元総理は女系天皇容認 典範改正法案に賛同 党議拘束かける

    ★皇室典範改悪は日本の根幹に係わる重大問題 小和田王朝は創価系

     宮内庁には今でも着々と創価の工作員が送り込まれている。日本の根幹に係わる重大問題である皇室典範改悪=創価学会による皇室簒奪はいずれ必ずぶり返すことになる。

    >日本の象徴である皇室を廃嫡させたり女系天皇制にして学会員を嫁がせて簒奪したりすることは日本の乗っ取りを目指す朝鮮カルトの念願とも言える。暗愚な世襲総理が人気を背景に法案の内容も十分審議せずに日本の根幹を破壊する創価官僚の作成した法案に党議拘束を掛けたりしないように監視する必要がある。


    <小泉首相>将来的には女性・女系天皇容認の必要

     小泉純一郎首相は6日、皇室典範改正問題について「常に男子がお生まれになるとは限らない。将来は女系の天皇陛下も認めないと皇位継承はなかなか難しくなる」と述べ、将来的には女性・女系天皇を容認する必要があるとの考えを示した。一方で「来年の国会に出すような話じゃない」と語った。(毎日新聞) - 9月6日

    ★改正案に党議拘束かけようとした安倍晋三

    皇室典範:改正案に党議拘束必要との考え 安倍氏

     安倍晋三官房長官は10日の記者会見で、政府が通常国会に提出する女性・女系天皇容認のための皇室典範改正案について「自民党が決めることだが、基本的には議院内閣制の中で、内閣提出法案には今まですべて党議拘束がかかっていた」と述べ、党議拘束が必要だとの考えを示した。自民党内では、女性・女系天皇の容認に対して慎重論が根強く、改正案の党議拘束を外すべきだとの意見が出ているため、安倍氏の発言はこれをけん制したものとみられる。

     これに関連し、自民党の武部勤幹事長は10日の記者会見で「他の政治課題とは違う性質のもので、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、党内審議にあたっては慎重に対応する姿勢を示した。

     政府は、昨年11月に小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が出した報告に基づき、3月に閣議決定して通常国会に提出するために改正案作成作業を急いでいる。

     寛仁親王殿下は、毎日新聞のインタビューで、女性・女系天皇容認とした有識者会議の報告について「腰を据えた議論をすべきだ」などと異を唱えている。【犬飼直幸】(毎日新聞)−2006年1月10日

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > ◆反日売国総理 小泉純一郎と創価自民党

    あの池田大作、2012年6月に病死

    投稿者:nagurikomi1009

    北朝鮮出身の成太作(ソン・テチャク)、通名、池田大作は2012年6月、慶応病院で病死、

    死体は即座に冷凍保存され、都内某所に保管されているとの噂がある。

    スイス銀行の彼の個人口座に約2兆円弱の残高があり、税務当局が差し押さえたとの噂がある。

    創価学会ならびに公明党への影響が大きすぎて、公式な死亡発表は控えられているが、

    時期を選んで、3年以内には、公式発表と盛大な葬儀が行われるとみられている。

    いま発表となれば、信者の大量脱会が不可避であり、集金力と集票力が低下し、

    12月の国政選挙、次の参院戦で、公明党は大敗は免れない。

    トップ >> 政界と政治活動 >> 政党、団体全般 > 池田大作の私党 公明党撲滅大作戦

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > メディア規制はカルト化北朝鮮化への第一歩

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    ★三菱東京UFJ銀行には創価大卒150人が入行 朝鮮カルト創価が北朝鮮の資金洗浄に協力的なのは当然

     池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。

     銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。

    >小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

    >香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

    >在日3世朝鮮人工作員創価小泉政権が目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。

    >真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。


    三菱東京UFJに米国が行政処分検討 資金洗浄監視に不備

     三菱東京UFJ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが22日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

     関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京UFJ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度(FRS)が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

     米当局は早ければ10月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京UFJの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

     三菱東京UFJは2004年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

     三菱UFJは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

     米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

     また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

     米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

     今月16日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。(産経新聞) - 2006年9月24日

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