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  •  都民の意思を代表する都議会の与党、自民、公明党が、6/1日の都議会の桝添知事の答弁を聞いてから態度を決めるとの姿勢は、明らかに辞職させた後の解散などを恐れた自らの保身の態度であり、都民の意思を全く無視している。 公私混同、嘘まみれの今の知事が、2020年の東京オリンピックの顔にならないだけで無く、2018年まで任期一杯任せるほど都民はお人好しではない。 仮に罷免、再選挙で50億円掛かっても筋を通すのが政治であり、妥協すべき話ではない。 また、知事選挙前に待機児童解消を口にした桝添知事が、新宿の一等地の保育所建設予定地を朴槿恵の希望に沿って、韓国人学校に変え様とした事は、全くマスコミで報道されていないが明らかに公約違反である。

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