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    hon***** 6月18日 11:58

    1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4767

  • このたび施行された非正規雇用に関する法律に対する経営者の対応が余りにも過酷な雇い止めが多発している。対策しないと次の選挙で自民党はボロ負けする。

  • 戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者

    戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは
    朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたか。
     
    〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

    官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。
    被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
     
    他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

    〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

     京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。)

     朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていた。慰安婦は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこでこれらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

    「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

    悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

    悪徳業者を摘発する為の軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だ。

    また、日本軍には、たくさんの韓国人志願兵もいた。

  • 沖縄の翁長知事が退院したニュースが有ったが、退院を早くすれば医療費の無駄遣いにならなかったのにね!!
    翁長の退院は沖縄にとって悪い事です、また辺野古移転問題で意地の悪い横やりを入れるのは目に見えてます。
    一介の地方知事が国政である防衛問題に反対して、意地悪をするのは絶対にしてはならない事です。
    アメリカとの戦争で負けたが、アメリカは戦後の日本を援助してくれた事を忘れてはならない、現在も沖縄経済にとって基地は重要です。
    アメリカ兵の犯罪は有りますが、沖縄の人も夜間外出で人通リの無い所には行かなければ、犯罪に巻き込まれる事も無い筈です。 自分の事は自分で守り自己責任も行動の一端にしたいものです。
    翁長の様な恩義を忘れ国の防衛に対して妨害する輩を、県知事として投票するのは間違いです。
    中国が尖閣や沖縄本島を領有する為に、軍艦を近海に遊弋させ示威行動をしている現状を理解すべきです。
    アメリカ人と中国人を同一視してはいけません、中国人は朝鮮族と同じで残虐な事では世界でも例を見ない種族なのですよ。
    翁長の命数は僅かだから、これ以上沖縄人にとって迷惑となる事を止めるべきです。

  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4767

  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

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  • 戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者

    戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは
    朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたか。
     
    〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

    官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。
    被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
     
    他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

    〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

     京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。)

     朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていた。慰安婦は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこでこれらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

    「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

    悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

    悪徳業者を摘発する為の軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だ。

    また、日本軍には、たくさんの韓国人志願兵もいた。

  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

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  • 1965年に、いわゆる「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、韓国への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

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  • 戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者

    戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは
    朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたか。
     
    〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

    官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

    被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
     
    他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

    〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

     京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

     朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

    「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

    悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

    悪徳業者を摘発する為の軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だ。

  • 竹島問題で韓国に謝罪と賠償の要求を

    日本政府として、韓国政府に対して、以下の三点を公式に要求する。

    1・竹島を侵略した事実を国家として公式に認め、謝罪し返還に応じること。

    2・李承晩ラインの被害者に対して個別に謝罪し賠償すること。

    3・加害の事実を歴史教科書に記すこと。

    要求を拒むなら、即座に国際司法裁判所へ提訴する。対応としては遅すぎたが、本来当たり前のことばかりだ。

    竹島は元から日本領だったが、戦後日本の領土範囲を正式に確定するサンフランシスコ講和条約の協議過程においてもそれが認められ、韓国にもラスク書簡をもってその最終通告が行われた。こうして1951年9月、同条約が締結された。つまり、米英以下、日本と講和した連合諸国は、竹島が正式な戦後日本の領土であると認めている。

    1952年1月、韓国の李承晩は勝手に日本海を線引きし、竹島を奪った。問題は韓国が竹島とそれに付随する領海を侵略しただけではない。極めて異様なのは当時、朝鮮戦争の最中であり、しかも日本が韓国側に立つ友邦側だったことだ。日本は米韓軍の兵站を担い、半島からの難民を保護し、死者まで出して掃海任務を行っていた。

    他方、朝鮮戦争前から国内で人々を虐殺していた李承晩は、戦争が勃発すると、指揮も責任も投げ出して逃亡した。だが、マッカーサーが仁川上陸作戦を成功させ、ソウルを奪還すると、また中央に戻ってくる。そして、戦況に余裕が出たのを見て、竹島を奪いにかかったのだ。しかも、「対馬領有宣言」を発していたように元々本命は対馬だった。

    勝手に日本海を線引きした李承晩は以後、日本漁船の拿捕を繰り返し、殺害もしている。4千人近くの日本人を拉致抑留し、海上保安庁船舶を攻撃した。そして、捕えた日本人を人質として、数百名の韓国人犯罪者釈放要求などの恐喝外交を行った。

    もともと終戦後、新韓国の指導者として有望だった宋鎮禹・金九・呂運亨の三人が次々と暗殺され、残ったのが南部単独政権樹立を掲げる李承晩だった。

    なお、戦後に関しては請求権が存在する。1945年8月15日以前に関しては、日韓両国が長期に協議し、条約を締結したことにより、一切の請求権が消滅した(=解決済み)が、「竹島侵略問題」はそれ以後の出来事である。
    竹島問題は一方的な被害者である日本が譲歩する筋の問題ではない。

  • >>4666

    「太平洋戦争」でなく、「大東亜戦争」と呼びましょう。
    「太平洋戦争」はアメリカが作った名称です。
    当時の日本人は「大東亜戦争」と呼んでいました。戦争を知っているおじいさんおばあさんに聞いてみてください。「大東亜戦争」と答えますから。
    戦後GHQは「大東亜戦争」と呼ぶことを禁じました。
    それは「大東亜戦争」と聞けば、「大東亜」とはどういう意味かという疑問が起き、それを調べていくと日本の戦争が正当化されてしまうからです。

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