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    hon***** 11月6日 19:10

    >>5096

    1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4767

  • へいじつかわさきheijitukawasakikeibakamatabouchou平日川崎競馬蒲田傍聴日曜空港AIt静止画憲法写真たくまwi黒目係MAXやめてかまた膨張

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  • 安倍総理の御膝元を予想します。
    「山口県~幕末の雄藩は
    自民王国の法則・長州編」
    (下記URLからどうぞ)
    http://blog.livedoor.jp/devi_nakao/archives/26109801.html
    (今までの更新分はこちらから)
    http://blog.livedoor.jp/devi_nakao/archives/24861903.html
    安倍総理の御膝元であり、
    本州の西端の県で、
    広島県のお隣でも
    ある山口県の参院選の
    予想を上げております。
    ぜひご覧くださいませ。

    地方選挙・地方行政について☆☆☆ 安倍総理の御膝元を予想します。 「山口県~幕末の雄藩は 自民王国の法則・長州編」 (下記URLからど

  • ケント・ギルバート氏が朝日新聞に英語版の修正を申し入れた 英語版・慰安婦報道に署名と申入書提出 「報道機関として責任を持つべき」
    2018.7.9
    ケント氏と山岡氏は、朝日新聞に英語版の修正を申し入れた

     米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏らは6日、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出した。

    朝日新聞 慰安婦問題

     「英語版の記事を読むと、読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない。報道機関として責任を持つべきだ」

     ケント氏は語った。

     朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「forced to provide sex」(性行為を強制された)というフレーズなどが頻繁に使用され、性奴隷を連想させているという。

     ケント氏と山岡氏らは今年2月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を立ち上げ、6月中旬までインターネット上などで署名活動を行った。約1万400筆を提出したという。

     申入書では、「forced to provide sex」の表現を今後使用しないことや、朝日新聞も2014年8月に「大誤報」と認めた吉田清治氏の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めた。

     朝日新聞では、編集局幹部や広報部長などが対応し、有志の会は、23日までに回答を求めた。

     山岡氏は「撤回した記事の内容が、英語版ではまだ掲載されている。海外で日本人が受ける、さまざまな被害に直結している」と強調した。

     今回の申し入れについて、朝日新聞社は、夕刊フジの取材に対し、「申し入れも、署名についても、重く受けとめて真摯に検討させていただきます」「対応は今後検討いたします」と文書で回答した。
    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/5139

  • 京都府では大雨で自衛隊に派遣要請しておきながら、
    派遣すると同じ日に撤収を要請し、200人の隊員が引き返した。
    しかし京都府は再び自衛隊の派遣を要請した。
    京都といえば共産党の牙城であるが、その影響であったのか、
    自衛隊を振り回した。
    二転三転!〜、気を変える京都府は、流石は共産党に牛耳られているだけに、
    貴重な人的資源を振り回す事などは、何ともおもわない蛇蝎のようです。
    共産党が、一日も早く日本から消える事を願わずにはいられません!

  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4767

  • このたび施行された非正規雇用に関する法律に対する経営者の対応が余りにも過酷な雇い止めが多発している。対策しないと次の選挙で自民党はボロ負けする。

  • 戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者

    戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは
    朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたか。
     
    〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

    官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。
    被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
     
    他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

    〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

     京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。)

     朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていた。慰安婦は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこでこれらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

    「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

    悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

    悪徳業者を摘発する為の軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だ。

    また、日本軍には、たくさんの韓国人志願兵もいた。

  • 沖縄の翁長知事が退院したニュースが有ったが、退院を早くすれば医療費の無駄遣いにならなかったのにね!!
    翁長の退院は沖縄にとって悪い事です、また辺野古移転問題で意地の悪い横やりを入れるのは目に見えてます。
    一介の地方知事が国政である防衛問題に反対して、意地悪をするのは絶対にしてはならない事です。
    アメリカとの戦争で負けたが、アメリカは戦後の日本を援助してくれた事を忘れてはならない、現在も沖縄経済にとって基地は重要です。
    アメリカ兵の犯罪は有りますが、沖縄の人も夜間外出で人通リの無い所には行かなければ、犯罪に巻き込まれる事も無い筈です。 自分の事は自分で守り自己責任も行動の一端にしたいものです。
    翁長の様な恩義を忘れ国の防衛に対して妨害する輩を、県知事として投票するのは間違いです。
    中国が尖閣や沖縄本島を領有する為に、軍艦を近海に遊弋させ示威行動をしている現状を理解すべきです。
    アメリカ人と中国人を同一視してはいけません、中国人は朝鮮族と同じで残虐な事では世界でも例を見ない種族なのですよ。
    翁長の命数は僅かだから、これ以上沖縄人にとって迷惑となる事を止めるべきです。

  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

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  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

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  • 戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者

    戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは
    朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたか。
     
    〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

    官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。
    被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
     
    他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

    〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

     京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。)

     朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていた。慰安婦は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこでこれらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

    「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

    悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

    悪徳業者を摘発する為の軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だ。

    また、日本軍には、たくさんの韓国人志願兵もいた。

  • 1965年に、「日韓基本条約」が日本と韓国で結ばれた。
    日本は韓国に対し、韓国朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意。
    この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約。
    この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。これは、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額です。
    そして、「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、これをもって両国合意のもと完全に請求権は終了した。
    そもそも日本は、韓国朝鮮と戦争をしていたわけではなく、日韓併合により多額の投資やインフラ整備、教育文化政策、身分解放などにより朝鮮に近代化をもたらした。
    韓国の謝罪や請求に応じるのではなく、日本は韓国に持ち出した分の返還請求をすべきだったのである。

    もちろん、この時点では「従軍慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識してなかった。売春業は、民間が募集運営してたのですから当然です。なお、日本の官憲は、悪徳業者を厳重に摘発逮捕してました。
    そのような事実を示す物的証拠は、たくさん見つかっている。
    従軍慰安婦は戦後のプロパガンダ造語です。

    韓国系の議員や韓国系の官僚は、慰安婦捏造話への迎合をやめなさい。

    「日韓基本条約」
    両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

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