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  • 円安の今が未来永劫に輝き続ける国創りを開始する大チャンス

    日本は個人も企業もバブル時の借金の清算は殆んど終了。
    新たな投資先を求める日本の企業と個人。

    1、世界一の海外資産債権保有(個人・企業・国)の立場と
     新興国支援(借款)・投資で、新興国の活性と成長を促し、
     日本への観光客流入と貿易量を拡大。

    2、膨大な年金資金活用(運用)で企業による医療介護研究開発と施設への投資拡大。
     2030年頃から始まる世界的な超高齢化社会(世界の高齢者30億人)に対応した、
     世界の医療介護の受け皿となるべく医療介護研究開発と施設を整える。

    3、米国が月へ到達を目標に国を挙げて宇宙技術開発を始めたように、
     日本は官民一体で海洋資源開発の技術開発大投資を開始。
     2022年、海洋資源の商業採掘開始、資源大国化。

    4、弊害の多い、大災害リスクの高い大都市への一極集中を改め、
     法制の整備で、大都市の各種施設の地域への移転を促す。
     企業・個人の投資を呼び込み、家族愛・食住遊近、安心な子育て、
     都市と時間・情報・コストの格差無い、ゆとり有る豊かな地域社会を創生。
     
    5、法制の整備で、企業・個人の投資を呼び込み、
     新しい時代に相応しい、自然と調和した東北を復興する。

    日本が未来永劫に輝き続ける新たな国創りを開始するチャンス到来。

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