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  • さて参院選挙の投票期日がきました  随分投票率が低いようです。
    「選びようがない」と考えた方が多かったのでしょう

    原発維持、憲法改正、消費税増税、TPP加入ーーー自民に入れれば そのどれにも「賛成」したことになる
    自民以外に入れれば そのどれにも「反対」したことになるのです(多少の違いはありますが)
    こんな大雑把な政治制度で 誰も疑問を表さないのはどうしたことでしょうか
    「一票で政治が変る」ほか代議制を前提とした多くの啓蒙によって国民の多くは「政治参加は選挙以外にはないーー」と信じてしまったのでしょうか
    そもそも「誰の作った公約かが検証できず、笑顔と握手が決め手」などという制度ではオミクジを買うようなものです

    先ごろスイスに逗留しておりましたが あちらの住民発議も国民投票に適するか否かは政治家や官僚の価値観によって篩われる
    と聞きました これでさえ真の民主ではありません 一定数の署名により「自動的に国民投票のテーマとなる」事こそが「民主」でしょう
    しかし国民投票制度の結果として、国民の利益はかなり実現しているようです。250坪ばかりの敷地、プール、15坪ばかりあるゲーム室、大木が3本、花が多く立派な庭ーーであるのに何と道路側から庭に自由に入れるのです。治安がいいのか 近隣はこうした家ばかりでした・・
    教会では大量の食べ物や日用品が積み上げられ 条件の合う人に無料で振舞われていました。
    スイスでは空港にエスカレーターを付けるかなどという卑近なテーマから、原発の是非まで国民が決めています。

    教育水準が低い、大勢が一箇所に集まれない、国民は情報をもたないので判断できない・・・ほか代議制民主主義の成立した時代は遥かに過去です。
    電車内の光景はご存知の通り・・今や政治家よりも国民のほうが多くの情報に接していると考えてもいいのではないでしょうか(国民は愚だという反論の方は、議員は組織と役人に遠慮した結果、過去全ての法・条例は偏り、極度の二層化社会さらに先進国最低の国に落ちぶれたのをご存知ではありませんね)

    個人の考えを誰かに委託する(しかも自由委任といって公約にはとらわれない)政治制度は既に時代にそぐわないと言ってもいいのではないでしょうか

    しかし 100を越す法案があって 多忙な国民はその全部に関わるなど時間的に不可能です

    ですから 「重要なテーマは国民にも関与させ、他の多くは議員が仕事としてこなす」政治制度が必要です。
    参政員制度では 一つのテーマについてメディアなどで十分賛否論をしてから 参政員登録をした人は「どの政党の主張を支持するか」を 議会の票決の場に投入する、 参政員の同じ意思が10万(仮に)集まれば、議員としての一票と同等に扱うーーーとなります
    勿論 「参政議案の票決」の場では議員も各一票を行使しますから 想定では 議員の票が7割ほどを占めるでしょう
    ありえないのですが もしも選挙権を持つ国民の8割もが参政員登録をしたとすればどうなるのか  
    参政員の意思は参政議案の表決の総数の50パーセントに圧縮されます。議員の意思は票決の半分は確保されます
    この件についてはQ&Aをご覧下さい http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm

    国民投票か参政員制度がないかぎり 政治の実質は 事務次官会議と法制局によって牛耳られ、官に偏った法・条例ばかりが作られて結果として 規制改革はなされず、二極化は拡大し、借金は増えるばかり、そしていつかは原発事故で琵琶湖の水も飲めないようになるかも知れません

    「決定に無限責任を持つのは国民のみ」です。国民を参加させず「自由委任」する制度では百年後も日本は良くなりません

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  • 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    まさに指摘した通りで、一票の格差はシステムの欠陥て゛す

  • 選挙で選んだ人 彼の価値観に一任していいのでしょうか

    トランプを支持する人々でも 「彼の政治意思の全てを同意する」ことはあり得ない。

    仮に「政治テーマの1/3については彼に同意しないーーのであれば
    基本的人権の1/3を侵されているに等しい

    代議制民主主義は修正されなければーーーー

    さて、松井証券は人口知能によるファンドを売り出すとかーーー
    世界には数万人のファンドマネージャーがいて、顧客の財産の運営を任されている

    しかし最近の運用成績はその殆どがマイナスに近いとのことーーー
    プラスにあるのは人口知能によるファンド


    大学入試センター試験の摸試では偏差値57.1を獲得

    東大の2次試験を想定した論述式の摸試では理系数学の偏差値が76.2という好成績 (以上は28.11.15日経42面より)

    囲碁のトップとの対局でも驚く戦績を出している人口知能
    いずれは政治の世界にも応用をとの声が出てくるのでは・・・・

    臨機の対応を要するテーマ以外の政治テーマは 議員と国民投票に加えて人口知能も参加した議決ーーーいずれ将来は・・・・


  • 以下のサイトは 
    民間に比べた公務員給与が世界一の差・・ほか 驚くような官民格差を示しています

    http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html

    問題は 政党・議員を問わず 世話女房役である霞が関や献金意思に逆らえないこと。
    そのような 「議員の立場」に行きあたります

    長野県の下條村 では職員を半減したところ、住民サービスはやや低下はしても、職員が素晴らしい能力を発揮し出したとのことです
    赤字財政が一転し、人口が増え、なんと出生率まで大変に向上したそうです(住民サービス低下はネットの利用で解決可能)

    しかしこの改革を国に適用可能かーーー 議員は 一挙手一投足にまでお世話になる霞が関、そこをいじめる事になる職員、公務員の削減など到底今の国会議員諸侯には無理でしょう、その勉強会を始める勇気を持つ方がおられるでしょうかーーーーおられないはず

    必ず霞が関のブラックリストに入れられ、その議員の要請は無視され、ガセ資料しか提供されなくなり、「半減すれば福祉などの住民サービスはゼロ近くになり、消費の多くを支えていた公務員が減ると大変な不況になり 国家としての機能はマヒするでしょう、それでよければ実施しましょう」と恣意的に選択した資料を添えていうはずです。

    政党を問わず議員側は「国民の負託を受けた我々は責任がある、危険を冒すことはできない」と納得して鉾を納め、問題の先送りをせざるを得ない(民主党が政権を取ったときにも少し似たことがあり、結局霞が関の尻に敷かれることに)

    あらゆる重要な選択について、霞が関提出の資料を基にしていては 必ず偏った結論を導くでしょう
    原発、消費税、背番号、年金の運用、行革・・・・・

    ウルグアイのムヒカ元大統領のように 真剣に国を憂い 世界を憂う人材は 今の制度では 出てこないでしょう
    議員は国より自分が可愛いはずです
    預金払い出し制限そして新札発行ーーー残念ながらそれでも解決はできません。維新の会の「船中8策」はかなりいいところを衝いていたのですが・・・・

  • 16年度末の国の予算を一般の家庭のランクに落としたばあい 
    月収 40万  医療費 20.8万  借金の返済 15.4万 仕送り10万(地方交付税)  月謝 3.1万
    修理費 3.8万  生計費 9.2万  借金 22.3万

    借金の残高 6664万円

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    どうでしょうか  さらに人口の年齢構成から考えて10-20年後の医療費などはさらに増加します

    霞が関がある日突然 預金払い出し制限 新札発行  と言い出す可能性は・・・・・・・
     代議制民主主義の欠陥 「議員は役人と懇親しなければ次期は危うい」そこで「役人の言いなり」にならざるを得ないーー政治制度は変えなければーーーーーー

  • 社会が二層化した 驚くべき 証

    2015-09-29 18:21:31 | 政治


    霞が関 にたいして議員が及び腰の結果、政治の結果はとんでもない二層化社会に

    全日本任意売却支援協会のホームページによれば マンション購入の相談者の87%が給与生活者であり、自営・自由業 は たったの 2 . 9 %。

    給与生活者の45%が公務員、33%が大企業、19%が医師看護師。驚くことに公務員が断然トップ、

    いいマンションの多くは公務員が住むーー社会が二層化している一つの例ではないでしょうか

    「親が公務員でない子とは交際をみとめません」という親御さんさえいると聞くのもうなづけます
    言わばカースト社会化、この較差を是正しなければ社会不安は増すでしょう。

    相続税も世界のそれと比べれば日本は官が 民の富を簒奪しているようにも見えます。
    今日の日経より

    ーーーーーーーーーー
    (全国265万社社長の二割が70歳以上になった.
    50万社超が事業継承に悩んでいる。「事実上売れない非上場株を上場株に連動させて評価するのは無理がある(商工会議所理事).
    .主要国では、米国の課税最低限は6億5千万円、英国は事業継承にからむ非上場株の相続は基本的に非課税、ドイツは評価額の80%を減額する.

    会社員の七割が働く中小企業は日本経済を支える重要な担い手だ。
    税は事業継承の下支えの役割りを果たすか、それとも阻害要件か・・・・)

    ーーーーー転載おわりーーーー

    較差の是正  まさに議員は それが仕事のはず

    ところが大半の議員は「役所に睨まれると仕事にならず、ひいては次期選挙で落選も」と考え、本気で較差是正や実効性のある倫理法を作ろうとする議員や党はありません
    消費者物価の調査員は800名、しかしビッグデーターを用いて二名で済みます。生首を取ろうなどと考える議員はいないでしょう。
    消費税還付構想やマイナンバー制構想も所管部署の人員増加を狙っているとも・
    原発関連の役所、法人の椅子は1600程、年数千憶もの予算、電力会社への椅子も多数・・とすると「原発は維持されるべき」という主張は霞が関の利益になっているのではないでしょうか
    エコでは世界の信頼を集めたドイツでさえ政治が偏りインチキ排気ガス騒動、数年前から政治家は知っていたとも・・・議員に一任する代議政治の基本的欠陥なのです

    国の将来を真摯に考えうるのは国民のみです。重要な政治テーマはスイスのような国民投票か参政員制度で決めるべきなのです 

    参政員制度 http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2

  • 20016.9.24 日経2面より

    800人の調査員の仕事をたった二人で
    総務省の消費者物価指数(CPI)は、800人の調査員が集めたデーターを40人で集計分析する。
    ベンチャー・ナウキャストは全国800店のスーパーにあるPOS(販売時点情報管理)を使い食料や日用品など30万点の値動きをはじき出す。技術部長の今井聰は「担当者は二人で十分」と語る。

    同社の創業者、渡辺務東大教授は「ビッグデーターを使い素早く経済動向をチェックできる、この動きを生かせば迅速で効率的な経済政策につながる」と話す。渡辺は元日銀マン、在籍当時バブル崩壊を見抜けなかったと悔やむ。

    自前の指数だと、CPIより数年早く日本がデフレ状態と確認できた。
    「日次物価があれば金融政策は違ったかも・・」調査方法を変えるのはご法度なのか。
    ーーーーーーーーー以下略ーーーーーーーー

    民間企業なら 費用、スピード、精度でどちらにするか 考えるまでもありません。カビの生えたシステムを運用し続ければ必ず本体も破滅するでしょう。しかし国の決定権は永田町と霞が関にあります。

    議員と役人だけで決めれば800人を守るとことが第一の価値となります、スイスのように国民の常識を参加させなければ・・・・・・破局は必然でしょう

  • ライブドアニュース  http://news.livedoor.com/article/detail/9557217/
    一昨年2014年12月8日のテレ朝「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」より

    池上彰氏が日本の借金について警鐘を鳴らした
    遠い将来、国のサービスが受けられなくなることもないとは言えないと指摘
    さらに「国民の資産1000兆円分を全額没収するしかない」とも


    番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、政府の保有資産を差し引くと、
    実際は約400兆円だとみられる。

    しかし、池上氏は番組中、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」を見せて解説を始めた。
    このランキングでは国の経済力も加味されており、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリ
    シャやイタリアを抜いて1位となっている。

    また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えてい
    る」と指摘した。この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の
    借金が難しくなるそうだ。

    この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、池上氏はこの悪夢のシナリオにつ
    いて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆
    円分の預貯金を全額没収するしかない」と警鐘を鳴らした。

    そして、日本と同じく借金漬けで「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツの解決策を紹介した。
    ドイツ政府は「失業保険の削減」「健康保険の自己負担額引き上げ」などの大胆な施策を採り、大
    幅に持ち直したという。池上氏は「さあ、日本にこれができますか?」と痛みへの覚悟を問いかけた
    ーーーーーーーーー以上ライブドアニュースよりーーーーーーーーー
    人口減少の中なかでギリシャを遥かに凌ぐ世界一の債務、かって経済の宮澤氏が「もう駄目だ」とサジを投げてからも債務は増え続けてきました。

    去年の国の予算を家計に例えると、月収40万円、毎月の借入22万円、累積した借金6600万円、
    巷にはモノが溢れいい国に見えている、しかし、国は 返せる宛のないサラ金地獄に落ち込んでいるのです。しかも少子化です・・・
    政権が何度代わってもその解決策は全く見えません。八割の国民が「もはや政治からは何も期待していない」と考えているとか・・・・・
    私は、代議制民主主義即ち現在の政治制度が原因と考えています。
    この制度の下では、議員は官僚に遠慮せざるを得ない、実質的に官僚がハンドルを握るからです。
    議員は「次期も当選したい、そのためには地元の人気が大事」かくて地元の要請を「役所に繋ぐ事が大きな仕事、役所に懇意でなければ」となって、「役所には遠慮せざるを得ない(宮澤氏の言葉)」事になるのです。

    「役人の機嫌を損なわないよう」という姿勢は、例えば役人が提出してくる資料は疑問点がても
    盲従してしまいます。政府の意思は事務次官会議で「霞が関の権益を損なっていない」事を確認し上に上げられます。結果として、行革はできず実効性のある倫理規定もできません。
    毎年毎年赤字国債を発行したり、世界と比べて断トツである自らの待遇を確保したり・・・・・

    維新の党は、「年功による自動的な昇給の見直し、国・地方の公務員総 人件費2割=5兆円削減」を
    掲げていますが、所属議員は猫の首に鈴を付ける思いをしているでしょう。なぜかと言えば、役所に睨まれる----議員としての仕事がうまくいかなくなるのです。選挙民からは「仕事のできない党」とみられ党勢は伸びません

    預金の払い出し限度は50万円、新札発行ーーなどという暴力的政治はこないとタカをくくり、専ら学問としてひたすら政治を研究する人々は 現体制を是認しているのと同じで、不作為の過失、さらに言えば下階が火事なのに上層階は宴会をしているに似ています。

    現体制が既に老朽化しているのを認識し、建て直すために スイスの政治制度を研究するなど 政治制度
    の新しい視点を模索して頂きたいものです。
    私は体制の一新は難しいと考え折衷的な提案「参政員制度」を提唱していますが・・・

          参政員制度http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

  • 日銀と政府は何とかしてインフレをーーといろいろな手段をとっていますが債務は増え二極化は激しくなるばかりです

    月の食費に2万円しか当てられない数百万人もの人々がいるかと思えば、数万円の料理を食べ月に2-3度海外旅行をする人々も数知れず

    いま、金曜日は3時に執務終了という案が流れています
    これは役所が先導するのでしょうか  先日もベースアップしたばかりなのに再度
    実質的なベースアップなのでしょうか

    こんなことばかりしていれば 何れは治安悪化さらに破局が来ることは明らかてす。
    もはや超インフレ以外にはないと霞が関は腹をくくっているはず・・・・・以下は日経

    <a href="http://www3.plala.or.jp/seijian/infure.jpg">「破綻の日」</a>

    a href="http://www3.plala.or.jp/seijian/saimuhyou.jpeg">「列国の債務」</a>

    財政を健全化し、格差を少なくするには議員主役の政治システムの変更しかありません。
    とりあえずはスイスから制度指導のリーダーを迎えるか、参政員制度の研究に入るしかありません
    そしてどうした政策になるかといえば、小さな政府、小さな役所、新規公共事業なし、(役所は縮小されますから国民はかなりの不便を耐えねばならないでしょう。)

  • 伊勢から四国を縦断し、世界一ともいわれる中央活断層(設計時には活断層とはされていなかったが現在は活断層と認定)が5km北にあり、住民の避難路問題にまともな答えがなく、県民の7割りが反対、さらに先の稼働申請の担当職員さえ反対している伊方原発

    なぜか再稼働に入ります。首長や県会が県民意思よりも役所と企業に遠慮した結果です。まさに日本の代議制民主主義の誤作動です。

    アメリカ、ニューヨーク州のショアハム原発は伊方原発と地勢が似ていますが避難に時間が掛かりすぎるという住民意思で廃炉決定です。
    あちらの避難路は原発から15kmも離れているのに、伊方は2km も離れていないのです。しかも救援バスも運転手への被ばくが多い場合は運行しません。原発はドイツ、スイスほか先進諸国は見限ったシステムです。それを政産官が癒着し、国民の意思をないがしろにして涼しい顔、

    政治は役所と企業さえ良ければいいのであり、人々の利益、環境や将来など考えていないと言ってもいいんではないでしょうか

  • 直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。
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    請願は昨年11月から出されていた。23日の投票率が75%未満で、多数だった方の得票率が60%未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。今回の投票率は約72%、多数だった離脱支持は約52%で、いずれも請願の条件内だった。
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    上のようないきさつがあっても、いくら国民が望んでも やり直しはされないでしょう。ただ 議会の解散ほかはあるかも・・・・・・・・
    やり直しをしない理由の一つは 主に離脱派のメンツがあるのかも・・・
    日本には 誤りを正すに憚ることなかれという諺もあるのですが

    「日本の憲法第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、 これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならないー――」

    すなわち過半数決定ではなく2/3という数字があるのです、参政員制度や国民投票の議決条件もこれを踏襲すべきでしょうね。それまで喧々諤々の議論をーーーー


    52%の得票で離脱を決定とは、国の重大事が 風の吹き回しでどっちにも転ぶのです
    まさに未熟なシステムと言わなければ

  •  麻生太郎財務相(75)は17日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた
    ーーーーーーーーーーー
    是非善悪はともかく、あまりにもザックバラン。
    思考回路が粗野なリーダーという感じがします。舛添氏のように自己の利益のために誠に緻密に思考を巡らせる方。何れも選挙ではまるで隠されている個人の素顔です

    選挙制度がこのままでは国民の多くはいつか「誰も選べない」と考えることでしょう

    さらには「政治など関心はない」となり、民度は低下します

    公報の作文は 入試並みの環境で作成されること
    世界に比類のない高額の供託金制度は廃止を
    スイスのように 重要テーマは国民とうひょうか 参政員制度で

  • 去る 22日に発表されたワシントン・ポスト(WP)紙とABCニュースの共同世論調査の結果では、トランプ、クリントン両氏についてそれぞれ57%の有権者が「好感を持っていない」と答えた。
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    洋の東西を問わず代表民主主義という政治制度の欠陥は避けることはできません

    いやいやでも投票して「一任」しなければならないーーーースイスのように重要テーマは国民の意思が決めるーーーこれこそが主権在民です。現制度は人権を著しく侵害していると言わなければなりません・・・・・

    些末なテーマは職業政治家が料理するーーーー騙されてはおられないでしょうか
    議員は任期の間のみ責任を持つに過ぎないのです。国民こそがものごとをより深く考えられるのです。
    なにしろ子孫の生命財産に影響するのですからーーーーしかもあらゆる物事に正解はありません。議員のみが正解できるーーーーーそうならなぜ議員の間で 三本の矢の成果が成功失敗と正反対の結論になるのでしょう、議員は賢いーーー神話に過ぎないのです。議員は役人に頭が上がらないために施策の全ては偏ります

    もしも国民が決め、悪い結果になれば、国民は成長するのです。あらゆる成功は失敗から学んだ成果なのです。

  • 舛添氏の話題で溢れています。彼は政治学者として多くの著作を著し、頭が良く語学も達者とのことで票を集め政治畑に入りました。しかし今回の彼の行状をみると常識が未発達のようです。議員以外にも「まさか」と思う人がとんでもない愚行をすることはしばしばあります。
    その人の 真実 が判断できる手段は殆どありません。50年連れ添った夫婦でさえ退職金が入ったとたんに「離婚」が持ち上がる事さえーーーーー
    まして「知能」だけでは人を信用や理解などできないことが分かります。
    代表民主主義は ごく僅かな資料のみで ある個人に「政治意思を一括一任」せざるを得ない制度なのですから、構造的に重大な欠陥があります。通信手段が未発達の時代の産物で、既にカビの生えた制度というよりありません

    通信インフラや教育が発達した今、重要な政治判断はスイスのように国民投票で決める、しかし大衆は多忙ですからそうしたテーマは年間6-7程度でなければーーー参政員制度のサイトにQ&Aがありますから疑問がありましたら覗いてください
    http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html

  • 上意下達ーー上の価値観で判断したことを最上として、指示指令してものごとを進めていくことですが
    今の日本は霞が関の価値観で判断したことを 是認するような情報を政治家に掲げてみせ、結果として政治を誘導していっているように思われます。ほとんどの指標、数値は日本が世界の中で25番手近辺にあることで、偏った政治が進められていることが分かります

    その典型が世界がびっくりする立候補供託金です。先進国の多くが無料かそれに近いのに日本だけが600万円ーーーこれは政治の場に一般常識が参加しにくいような障壁を設けるものです、自殺率は米国の二倍です。子持ちの寡婦ほか貧困層の援助も世界の中で恥ずかしいほど下位にあります。献金が政治を左右することも偏る原因でしょう。
    貧困寡婦が献金をしないーー当然議員は積極的に関与しない。一方医師会や銀行、ゼネコン、電力は巨額の献金
    国家財政が火の車の中、医療費が高騰し、国民の脱原発の意思は無視され、一人霞が関のみがスキ焼ーーーにはそれなりの理由があるのです。ーーーーーーーー政治は彼らのために存在しているのでしょう



    国民の広場「第46回アイデアコンテストの最終順位発表
    http://www.kokumin-hiroba.jp/?m=pc&a=page_h_idea_ranking&month=2016-04

    現在ミネの提案は2番手です。あと44名の賛同があればグランプリとなって請願などもできるようになるとかーーー
    ご支援をお願いします

  • 代表民主主義の無責任

    ?小泉進次郎氏を事務局長として、中長期の経済・財政を議論してきた自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は4月13日、「レールからの解放」という中間報告をまとめた。

    ?委員会はこの報告書で、「これまで日本社会は、一本道の『レール』を走り抜くような生き方を求めてきた。[中略] しかし、人口減少による少子高齢化、さらに『人生100年』生きていくことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない」として、「政治が、その『レール』をぶっ壊していく」と宣言している。
    2020年以降の財政は大丈夫なのか

    ?この報告書の特徴は、小泉氏を中心にして30~40代の若い議員を集め、「2020年以降の社会保障のあり方」を検討したことだ。
    ?政府の中期財政計画は2020年度を目標にしているが、2020年まであと4年しかないのに、それ以降の財政計画がないというのは無責任な話だ。安倍首相は社会保障に手をつけないで増税を延期してきたので、政府債務や社会保障負担は増える一方だ。彼は「アベノミクスで成長すれば増税しなくても財政は再建できる」などと言ってきたが、今年に入って経済が本格的に悪化し、場当たり的な景気対策では乗り切れなくなってきた。

    以上は転載でした

    かねがね「代表民主主義は任期中だけ責任を持つ、任期のあとはどうなろうとも責任は持たない」者だと主張してきました。

    今日の為替や株価の動きは 世界や日本のマネーが 日本の政治家への不信を表現したものかもしれません
    麻生氏は「実態はそんなに悪くはないのだが」と踊る数値に理解不能、全く、お手上げ・・・頼りないこと この上ありません。
    政治家の先見性のなさを露呈したものです。日銀はさらに悪く「まだまだいくらでも手段はある」とここも真実を誤解しノーテンキ。何れも霞が関の出す偏ったデータを鵜呑みしたもの・・・

    ドイツはこれを批判して「財政で何とかできる状況ではない、構造改革のほかなし」即ち、弱者への締め付けや、役所の看板の架け替えでお茶を濁してきた行革に今こそ取りかかるべきーーとの診断。
    以前「維新」が船中八策で日本中を沸かせ支持率2/3を得た主張を今こそ。

    只これには役所の痛みは避けることができません
    日本こそトランプ氏のような剛腕が必要でしょう

    尚将来不安は「人口減少」と「財政破綻」が大きな原因です。

    なお若年者の養育、教育、生活の面倒をみて、「子供を産もう」と考える夫婦を増やす、生まれた新しい国民が生涯に払ってくれる消費税は十分にそうした初期投資を賄ってくれるはずです

  • 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。

     東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。

     しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。

     吉井氏はこれを2006年12月13日に国会へ提出、国会質疑に使った。

     吉井氏は安倍首相に「原発運転中に冷却不十分となると燃料棒が破損した場合、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかを評価しているのか」など、実際に11年の東日本大震災直後に起きた福島原発事故を予測した質問を投げかけている。

     その時、安倍首相は原発行政の最高責任者として、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答えている。

     しかし、福島原発事故では津波と地震被害により、全電源喪失という事態を招いた。それにより、原子炉内部や核燃料プールへの送水ができなくなり、核燃料の溶融が発生し、これを冷却するために水や空気の重大な放射線汚染被害を引き起こした。それは今もなお継続されており、終息の目処はたってはいない。

     この時の国会に原発行政の責任者がもう一人座っていた。それは当時経産大臣だった甘利明氏である。

     甘利氏は今年1月末に建設業者から工事の口利きの見返りとして計100万円を2回にわたって大臣室で受け取っていたことを認め、経済再生担当大臣を辞任した。そして野党のさらなる追及を避けるかのように、「睡眠障害」の診断書を衆院議院運営委員会理事会に提出し、国会から姿を消した。彼の選挙期間には原発関連企業またパチンコ業界がそれぞれ1000万円ばかりのパーティー券を買ったとされている。
    ーーーーーーーーーーーー
    「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」
    「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」
    「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
    「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
    「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    これらは実力上位の政治家の言葉です
    ドイツは原発事故を見て 脱原発を決心しました
    しかし日本の政治家は国民よりも 世話になつている業界擁護のほうが大切のようです、しかも原発はテロには無力なのです
    国民の意思とは反対の意思を進める 多くの指数が世界の25-30位に低落してしまつたのも
    公務員の給与が世界一のレベルなのも 二極化が進みカースト社会になつてしまつたのも
    「議員のみに立法権」そして「自由委任」が原因ではないでしょうか

  • 52の誤記修正

    国会議員の質を上げる為にも学力テストは必要だと思であり、政治家が学力試験が無いのでが残念です。
          ↓
    国会議員の質を上げる為にも学力テストは必要であり、政治家が学力試験を実施しないのが残念です。 



    その様な粗雑な政治制度から学力重視の制裁な政治制度へ移行すべきだと思います。
          ↓
    その様な粗雑な政治制度から学力重視の精細な政治制度へ移行すべきだと思います。

  • 議員候補者は人気取要因としてタレントやスポーツマンと言った人員も多数存在します。
    しかし、議員としての基礎知識は候補者お持ちでしょうか!?
    人気有る者は当選確率は知識が無くても高いでしょう。

    議員の不正行為も問題に成っています。
    議員としてのあるべき基礎知識は選挙事前に学力試験等で確認しておく必要が有ると思います。
    国会議員の質を上げる為にも学力テストは必要だと思であり、政治家が学力試験が無いのでが残念です。

    自民党は人気投票を主に議員投票数を獲得目標にしています。
    要するに、議員の数さえ揃えば、誰でも良いというのが政治の世界です。
    その様な粗雑な政治制度から学力重視の制裁な政治制度へ移行すべきだと思います。

  • 選挙制度に日本の内閣総理大臣の任命は国民投票で決定した方が良いのではないでしょうか。
    立候補は与野党拘らずに何処からでも良く、その内の一人を国民投票で確定し、その当選者が所属する政党を中心に内閣を構築する。そして、内閣の与党・野党の人数は与党が必ず多くなければ成らないという事に拘らない。連立与党でも単独でもOK。
    と言う手法です。
    それが、本当の意味の民主主義だと思います。少数政党でも総理大臣に当選したら与党第一党として活躍出来る。

    未だに日本には内閣総理大臣の選挙制度が無いと言うのが民主主義国家の中で無いのが残念です。
    米国みたいに派手に選挙合戦すれば良いのではないでしょうか。

  • 後進国では警官に金を握らせ大目に見てもらうところもあるそうですが、その意味で日本も大同小異だったとはーー警官の処罰も当然に大甘に

    有効な公務員倫理法が作られない、議員が役所に甘ーい結果です。
    官主主義から、日本は進歩していないーー議員は官と仲良くしていなければ、選挙区からの要請を上手につなげないーーーーーー代議政治の欠陥でしょう
    スイスのように 国民の常識が法にならなければ・・・・もしくは中間的に参政員制度を
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    大阪府警の全65警察署の9割にあたる約60署で、少なくとも約5000事件の捜査書類や証拠品など計1万点以上が、本来保管する場所ではない機械室などに置かれ、捜査が放置されていたことが、府警関係者への取材でわかった。

     大半は暴行や傷害、横領などで、殺人など重大事件は含まれていないとしているが、うち約3000事件は既に公訴時効が成立。容疑者をほぼ特定できていたケースもあり、ずさんな管理が常態化していたとみられる
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