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  • ◇ OECD、富者から貧者へ金=誤り、と結論 2014/12
       (ガーデアンほか欧米有力紙で、報道、日本の報道なし!?)

     ・ OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
       は、起きないと結論

     ・ 過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

     ・ サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定


    ◇ 金融緩和 (富者から貧者へお金) は誤り (米国)

    ◇ 金融緩和のアメリカ= 格差階級社会、 低中所得層は受益なし
        
      金融緩和で、あふれた金は、世の中に出回る効果は殆どない。
        
      株価などの上昇で、数%の富裕層が富み、高額消費が増えた。 
      低所得者層には、恩恵ない。

     (ピ-ターソン国際経済研究所、アナリスト、カットナー氏、2013)


    ◇ 金融緩和の米国=景気回復+格差貧困拡大+ 富の集中+ 物価高

      ・ 富者から貧者へ金、トリクルダウンンは、起こらず
     
      ・ 過大な金→ 株投資資産へ、富裕層5%が富40%独占

      ・ 貧困層20%、 企業→ 金を株投資へ、賃金上がらず

      例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

      例、 ニューヨーク2002~2014、 
       インフレ2.4%= 交通70%、肉60%、マフィン200%強、 
       劇場84%アップ・・)

      例、高齢庶民がん患者、 痛み止めだけの治療のみで放置

    ◇ 金融緩和の米国に追随の 日本経済、さらに、財政破綻危機


    ◇ 米国(≒日本)= 国が富裕層の(株)化= 脱公共の格差階級社会
        (「貧困大国アメリカ」ほか、 堤未果、 岩波新書)

    ◇ 金融緩和の米国に追随=日本、日本は財政破綻危機


    ◇ 資本主義の発展→ 富裕層へ富の集中、格差拡大・世襲

      過去300年の欧(米)の税制度のデータ 研究より 
      アメリカの経済学者も認定、2014 

      (ピケテイ、 フランス経済学者、2014)

    ◇ 格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

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  • 旧日本軍による南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は歴史的事実。専門家の一致した見解。嘘だと言ってるのは、ネトウヨ殺人鬼だけ

  • 勝ち組 負け組みアベノミクスで判明した、勝ち組は大企業 お金持ち 株主庶民は物価値上げと 税負担で益々貧乏人増えるし生活保護世帯が増大する。税金で高給もらっている人はビンと来ないだろう。政府と役人は。

  • 失敗か成功かという二択の選択肢の解答を模索するよりは、政策の護憲か逸脱かを観るべきだろう。

    護憲であるべきだというその対象となる憲法規定をデフレ不況と高齢化社会の現代で拾い上げると、
    A 勤労の権利と義務
    B 最低限度の生活保障
    のふたつが該当するのではないだろうか?

    それゆえに、政策的にはアベノミクスうんぬんの前に、このふたつの憲法規定に従順に従ってるか?
    ここがポイントになるべきだ。

    例によって私の妄想で書けば、働ける体の状況でアレバ、働くことを国民の義務とすること。
    働かない国民は高齢者であろうとも、重課税とか年金剥奪とかの罰を与えるべきだ。

    つぎの妄想は、最も重要と思えるのだが、最低限度の生活保障だ。働ける人には働く義務とその
    見返りの収入の権利を与えるが、働けない病人と超高齢者にはそれなりの医療と生活費を保障すること。

    働けない状況に陥った時の生活保障が何等かのアナウンスで国民に広く浸透すれば、人々は消費に
    走ることが目に見えており、アベノミクスとかレーガノミクスとかに関係なく、可処分所得の消費
    性向比率が高まるのは太陽が東から昇るがごとく自明となるだろう。

    現状は解雇とか老後の不安があるために、人々はさいふの紐をきつくしぼっている。(これが世界的
    という修辞語を用いてもあながちまちがっているとは思えないのだが、)世界的デフレの根源にある。

  • アベノミクスは金融緩和策ではないし、経済刺激策ですらない。対日関与策の ひ・と・つ

    等比級数の部分和の公式からレバレッジ理論が導かれている。投機の世界の小資本で大資産を
    売買、ケインズの公共投資の有効需要論、そしてレーガノミクスとアベノミクスの通貨浸透策。

    通貨浸透策では給与生活者のサラリーを増やして飲食業とか娯楽産業、可処分所得向け消費財産業
    を潤させようという目論見であり、公共投資では貧困層のサラリーを増やす目論見であるから似てる。

    ただし公共投資策は財政出動となるから日本の1000兆円の赤字を観るとやりづらいのだろう。

    高給取りが目論見通りに消費に向けるかと問われると、かなりの部分が貯蓄に向かうだろう。
    なぜならば日本では労働市場が未熟であり、今の企業を解雇されたり倒産すると底辺業しか
    稼ぎ口がないからだ。

    この社会構造に加えて世界的なデフレスパイラルが継続中であるから、ますます財布のひもはしまる。

    こんなことは米国の対日政策策定者は100も承知であり、したがってアベノミクスは安倍一族
    すなわち薩長への関与策であることが分かる・・・真珠湾を攻撃するんじゃないぞ と
    等比級数の部分和からレバレッジ理論が導かれている。株やFXの梃子

  • ◇ トリクルダウン(富者→貧者へ金の流れ)  起きない

    (T氏、経営共創基盤CEO、朝日新聞、2014、など) 富山和彦

    ◇ グローバル経済(2割相当)・・ 世界企業は、国内生産・縮小

      トリクルダウン(富者→貧者へ金の流れ) 起きない
      グローバル経済は、海外所得、配当利子などの日本還流を目標

    ◇ 国内経済 (8割相当)・・ 地域密着・労働集約・サービス産業
                   医療、介護、交通など公共サービス

        需要・減少、低生産性、人手不足、

       バラマキ公共事業では消化できない

         規制緩和、企業減税の市場主義=強者の論理 では失敗

      ○ 最低賃金・大幅上げ→ 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化を

      ○ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金を

        雇用調整助成金(×) より→ 職業訓練、雇用の流動化(○)を

  • ◇ アベ金融は失敗 (河野龍太郎さん、エコノミスト、要旨、某新聞、2014/11) 

     ○ 1、金融緩和、 2、財政出動(公共事業増)して、実態経済成長率ゼロ
                 (消費増税前の駆込み需要を除くと)

     ・ 金融緩和、財政出動、円安で、輸出活性策は誤算。輸出増なし。

       企業拠点は海外、 円安でも国内労働力減少

     ○ 円安は、国としては損失大

     ・ 生活物資高、実質所得減 > 輸出企業の業績増(量は減)
     
     ・ 輸出企業、株高利益は 、家計、内需産業の犠牲とする

     ○ 物価上昇で、デフレ脱却しても、経済成長率伸びない

     ・ 政権の財政出動→ 人手不足、資材不足を起こし、民間投資を抑制

     ○ 潜在成長率を高めるため

     * 政権の成長戦略= 既存企業を利し、新規産業の出現を阻む

     * 財政出動(公共事業)を止め、 人手、資材を開放する

     * 地道に、規制緩和を行い、新規成長産業の実現をはかる

  • ◇ 金融緩和の米国=景気回復+格差貧困拡大+ 富の集中+ 物価高

      ・ 富者から貧者へ金、トリクルダウンンは、起こらず
     
      ・ 過大な金→ 株投資資産へ、富裕層5%が富40%独占

      ・ 貧困層20%、 企業→ 金を株投資へ、賃金上がらず

      例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

      例、 ニューヨーク2002~2014、 
       インフレ2.4%= 交通70%、肉60%、マフィン200%強、 
       劇場84%アップ・・)

      例、高齢庶民がん患者、 痛み止めだけの治療のみで放置

    ◇ 金融緩和の米国に追随の 日本経済、さらに、財政破綻危機

  • ◇ トリクルダウン(富者→貧者へ金の流れ)  起きない

    (T氏、経営共創基盤CEO、朝日新聞、2014、など) 富山和彦

    ◇ グローバル経済(2割相当)・・ 世界企業は、国内生産・縮小

    トリクルダウン(富者→貧者へ金の流れ) 起きない
    グローバル経済は、海外所得、配当利子などの日本還流を目標

    ◇ 国内経済 (8割相当)・・ 地域密着・労働集約・サービス産業
                   医療、介護、交通など公共サービス

        需要・減少、低生産性、人手不足、

       バラマキ公共事業では消化できない

         規制緩和、企業減税の市場主義=強者の論理 では失敗

      ○ 最低賃金・大幅上げ→ 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化を

      ○ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金を

        雇用調整助成金(×) より→ 職業訓練、雇用の流動化(○)を

  •  韓国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料

    『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』  「崔碩栄」著のページ100より



    年度     日本軍慰安婦関連記事数     米軍・国連軍慰安婦関係記事数

    1951-55      1件                17件   (朝鮮戦争)
    1956-60      0件                36件 
    1961-65      0件                56件   (日韓条約賠償交渉/反日デモ多発)
    1966-70      1件               118件 
    1971-75      5件                39件   (千田夏光が「従軍慰安婦」造語)
    1976-80      0件                20件   
    1981-85      4件                 9件   (83年吉田捏造本出版)                               
    1986-90      5件                 8件   (89年吉田捏造本韓国語で出版)
    1991-95     616件                3件   (91年朝日新聞・植村隆、慰安婦捏造記事)


     この資料を見れば、「米軍・国連軍慰安婦関係記事」が韓国のマスコミで取り上げられていたのは1966年~1970年にかけてがピークであり、この間、「日本軍関係」などいっさい見向きもされていないことは明白です。1991年~1995年に激増するのは、朝日新聞の責任であり、福島みずほが韓国に行って、「日本軍慰安婦は金になる」と宣伝したため、アメリカ軍売春婦関係者が日本に「乗り換えた」だけの話です。 こんなのは誰が見ても明白ですよね!


    この人福島先生 ↓

    アベノミクスなる金融緩和策は失敗!  韓国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料   『韓国人が書いた

  • ◇ トリクルダウン(富者→貧者へ金の流れ)  起きない

    (T氏、経営共創基盤CEO、朝日新聞、2014、など) 富山和彦

    ◇ グローバル経済(2割相当)・・ 世界企業は、国内生産・縮小

    トリクルダウン(富者→貧者へ金の流れ) 起きない
    グローバル経済は、海外所得、配当利子などの日本還流を目標

    ◇ 国内経済 (8割相当)・・ 地域密着・労働集約・サービス産業
                   医療、介護、交通など公共サービス

        需要・減少、低生産性、人手不足、

       バラマキ公共事業では消化できない

         規制緩和、企業減税の市場主義=強者の論理 では失敗

      ○ 最低賃金・大幅上げ→ 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化を

      ○ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金を

        雇用調整助成金(×) より→ 職業訓練、雇用の流動化(○)を

  • >>1

    >格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

    ふむ。
    そうか~、君はそのうつのようだね~
    凡人学者 曰く
    経済と女心はお釈迦様でも分かるめえー!
    何時の世も人災はつきもの。

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