ここから本文です
  • 1

    *****

     今回の選挙に限らず、国政の重要な節目で節目で、無党派の動向が注目を集めるようになってきました。
     
     無党派を無責任層という方もいますし、単なる野次馬根性集団のようにもいわれます。この板でもあまり無党派の発言が見えないような気がします。(私が知らないだけかな)

     政党派の方々の余りに幼稚な子供の喧嘩のような書き込みを見ると、議論をする気持ちも失せてしまいます。

     そこで、物言わぬ無党派の皆さんの気持ちを何方でも自由に書き込んで頂きたいと思います。

     どうか、宜しくお願いします。
     もし、書き込みがない場合は、私の独白板とさせて頂きますので、あしからず。

  • <<
  • 41731 41711
  • >>
  •  トヨタがル・マン24時間制覇! スワローズが交流戦優勝! 

     皆さん、今晩は! ルート134です! 皆さん、お便りありがとうございます! 

     トヨタがフランスのル・マン24時間レースで悲願の初優勝を遂げました! 我が国ではマツダ以来27年ぶり2回目の優勝です! おめでとうございます! 

     プロ野球交流戦、東京ヤクルトスワローズが優勝を決めました! セントラル・リーグでは読売ジャイアンツ以来2球団目です! おめでとうございます! 

     過激して書き込みました!

  • トヨタ自動車が二〇一二年までの五年間に九三七八億円の利益をあげて株主に一兆五四三億円を配当しながら、この間の法人税を一円も納めてなかった??

    オイオイ、九三七八億円の利益をあげて一兆五四三億円を配当したら資本を削っちまうぞ。それじゃ粉飾決算じゃねえか(笑)。言っておくが、株主配当はちゃんと課税されてるぞ。極左弁護士達はその点は都合よくスルーか?

    自由法曹団といえば悪名高い共産党の別働隊だけに国家権力や大企業を目の仇にする極左弁護士の集まりだ。自由法曹団なんて偽りの看板を掲げるよりそのものズバリの極左法曹団にすりゃいいのにな(笑)。

    こういういかにも相手にすると面倒臭そうな極左弁護士を抱えてるから昔から共産党に頼めばすぐにナマポが貰えるんだな。もっとも、支給されたナマポの殆どは党費やアカハタの購読費に巻き上げられるから実態は体のいい貧困ビジネスだけどな(笑)。

  • >>41724

    折角左翼の甘さを鋭く突く論説が出ながら、只非戦平和のお題目に逃げて終りなんて作者は何の価値もありませんね。
    先ず非戦などという白昼夢に逃げる前に旧日本領は未だ戦争中という現実に何故目を向けないのですか?
    未だ戦い継続中なのに備えないなら中共に屈服せよというのと同じですよ。
    工作員認定以外できません。

  • >>41718

    はいあなたもパチンコや公営賭博の廃止に向けてしっかり運動してきましたか?
    全国津々浦々にあるそれを放置して、手で数えられるくらいしかできないだろうカジノの文句言っても説得力ゼロ。
    IR法案の通過をおとなしく眺めるしかないですよ。

  • >>41713

    あのね西ドイツが共産国の中では優等生と言われた東ドイツを吸収して、建て直しにどのくらい苦労したか調べてから、出直してください。経済的はあんな国は追い銭もらっても要らない。
    ついでに森友学園が購入しようとした土地もゴミが大量に埋まってるのは事実で空港騒音と合わせて、8億どころか追い銭がないと処分できないような所なのが実態だったそう。大阪の特捜の結論がそれだった。

  • >>41707

    まあ、あなたの言う事は判る。これ以上の拉致問題の進展など北朝鮮の現政権の崩壊以外起きるわけがない。
    今までに5人が帰ってきただけでも奇跡としか思えなかった。更に向こうで生まれた子供達も帰ってきて、特にジェンキンスさんなど拉致ですらなく自主亡命でしかも日本人でもない人で返す義理は全くなかったのに戻ってきて驚いた。
    だいたい反日が国是の朝鮮民族の首領様が日本に秘密工作を認めたというだけで、驚天動地、終戦の詔勅並みの一大事(ありえないほどの屈服)だった。
    これ以上は只の交渉では無理で後ろ盾の中共がバブル崩壊の「飛ばし」(問題の先送り)が限界に来て、大不況が来て革命が起きて崩壊して北もその余波で駄目になるときぐらいしか、拉致問題の解決などない。

  • 同じく自由法曹団通信1629・1630で「消費税を上げずに社会保障財源三八兆円を生む税制」(大月書店)について書評がのっている。(東京支部  鶴 見 祐 策)

    >一 増税は要らない
     今の政治は誰のためか。「税金」の集め方(歳入)と使い方(歳出)を知るのが最も近道と思う。
     安倍政権は消費税の負担拡大を目指す。国の厖大な借金を減らし社会福祉を維持し次世代の育成にはこれしかないという。庶民の不満をそらし諦めさせる宣伝に懸命なのだ。
     しかし嘘だ。増税なしで福祉財源の確保が十分に可能なことを表記の本は教えてくれる。その根拠と数値で具体的に示されている。
     申告期を迎えて国税庁に抗議のデモが集中している。学習会では税金の無駄遣いと「モリ・カケ」に象徴される行政の私物化が話題となる。団員の多くがそれを経験していると思う。
    二 怒りを呼ぶ不公正な税制
     「バカバカしい」「税金など払えるか」との怒りの声を聞く機会も多くなった。
     昨年の春に安倍政権は「煽動罪」を税法に編入した(通則法一二六条)が、今日の事態を予想した故の異形の立法と見るのは穿ちすぎだろうか。
     この本は、日本の名だたる大企業がいかに巨額の税金を免れて内部留保を貯めこみ、そのツケを消費者、労働者、中小零細業者など勤労市民層に負担のしわ寄せを強いているかを論証している。その特長は、公開された政府関係の資料等を駆使して克明に裏付けている点にある。
    三 大企業向けの減免税
     例えば所得金額と法人税額の負担割合の比較がある。中小企業(資本金一億円未満)は二〇・六%、中堅企業(一億円超一〇億円未満)は二二・七%、大企業(一〇億円超+連結法人)は一一・三%だ。カラクリは特別措置法だ。財界による政治献金の見返り「政策減税」の累積と恒久化である。「隠れた補助金」と呼ばれる。加えて「受取配当益金不算入」がある。今や大企業はホールディングスの花盛り。無数の子会社や関連会社を抱えて配当の旨味を満喫している。
     トヨタ自動車が二〇一二年までの五年間に九三七八億円の利益をあげて株主に一兆五四三億円を配当しながら、この間の法人税を一円も納めてなかった。
     社長自身が「私が就任して以来払ったことがない」と語って有名になった。<以下、割愛

    「税金を払わない巨大企業」と併せて読むと、腹が立つ。

  • その6
    誘惑にさらされる専守防衛論
     団通信一六二一号で、大阪の小林団員は、矢崎団員の提起を受けて、「『本気』が、『殺すくらいなら殺される、という凄まじい覚悟』というなら、僕にはそんな覚悟は全くない」と応じた。しかし、「覚悟」という点からは、専守防衛の立場において求められる覚悟も、非戦平和を唱える場合のそれも、さほど大きな違いはない。人的犠牲が確実に想定される分、前者の覚悟の方がより厳しいものであるかもしれない。
     「専守」防衛などと格好をつけず、普通の国の軍隊を容認し、軍事は自衛隊という他人に委ね、出来るだけ国土に被害が及ばないよう、先制的だろうが他国の領土だろうが、軍事合理性にしたがって適切な対処、有効な軍事行動を許すというのが、最も覚悟を要しないのかもしれない。その意味では、専守防衛論は、純粋国防論へ移行する誘惑(二極化の危険)に常にさらされている。

    専守防衛の世論とどう向き合うか
     国民の大多数が、覚悟の要らない道を選択するというのであれば諦めるしかないのだが、この国の人々の平和意識は、まだ捨てたものではないと思う。そこで多数派=専守防衛論といかに向き合うかである。
     ①の漠然とした不安感、②のナショナリズムの心情、④の横並び意識等に対しては、国家間の紛争を武力によって解決しようとすれば、仮に防衛戦であったとしても、双方に癒やしがたい戦禍を生むこと、逆に、防衛の必要性を第一義的に優先すれば、安心感を求めて先制攻撃や他国への侵略(かつての防衛圏構想)に踏み出す危険を訴え、防衛意識の自己増殖増大の危険を批判し極力その抑制を求めることになる。他方で、③の正義感や道徳観、⑤の戦後築き上げてきた他国からの信頼、⑥の立憲主義こそが正しく堅持する価値であり政策であると激励しなければならない。
     そうだからこそ、私たちは、専守防衛という多数派の世論にこの身を埋没させてはならず、また、『改憲的護憲論』をはじめとする亜流改憲論者の発する耳触りの良い言説に惑わされることなく、非戦平和を堅持し、その立場から、専守防衛の国民世論に対し、「防衛論」への傾斜を戒め、その膨張の抑止を求めるとともに、「専守」の心情を励まし、非戦平和の陣営に加わることを求めていくべきである。<

    成程ですね。読書しなくちゃ。書く暇ない。

  • その5
     領土・領海・領空での被害が発生するくらいなら、先制的に敵基地を攻撃し敵の武力を無力化する、敵地で武力行使することで国土内での被害発生を最小限にするという誘惑、国民的要望があってもこれを断ち切り、専守防衛に徹するという覚悟をもって、自らの主張を展開しているのかである。
    「だれの 子どもも ころさせない」ただし
     「安保関連法に反対するママの会」の合い言葉は、「だれの 子どもも ころさせない」であるが、専守防衛論者からすると、この言葉については「だれの 子どもも ころさせない。ただし、領土内での防衛戦争の場合は除く」と言わなければならない。
     また、専守防衛論が正しいと主張する人々は、その防衛戦争のために、自分の子や孫が自衛部隊の一員となることも覚悟をしたうえで主張しているのだろうか。自分や自分の親しい身内は安全地帯に身を置き、それ以外の誰かが代わって、専守防衛戦争を担ってくれるはずだなどという無責任な主張が許されるわけはない。
     さらには、専守防衛戦争を遂行する部隊=自衛隊を肯定する以上、当然に、交戦規定や規律維持のための制度(『改憲的護憲論』はこれの必要性、軍法会議に変わる特殊な裁判を主張する)が必要となるし、その部隊を志願者によってのみでは充足できなければ強制的充足=徴兵制も視野に入れざるをえない。(国防論者からは、専守防衛に徹しようとすれば、現在の自衛隊二五万人体制ではとうてい足りないと主張されている。)
     自国領土が戦場となり、それに伴う多大な犠牲が生まれようとも、場合によっては民族玉砕の危険があろうとも、独立と自由のためには専守防衛戦争を戦い抜くのだ、そのためには自分自身、あるいは自らの子や孫を差し出すことをも厭わず、徴兵制の受け入れも含め自衛の部隊を組織するのだということを覚悟したうえで、それでも専守防衛を堅持するのだというのであれば、それは一つの傾聴すべき見解として、私は敬意を表する。しかし、そこまでの覚悟をもって専守防衛論を唱えたり護憲的改憲論を主張する論者に出会ったことがない。<


    ※この辺は、考えたこともなかった。

  • その4
     政府がいうような敵国領土への攻撃も含める専守「防衛」ではなく、敵の攻撃に対し自国の国境線・領土内での軍事行動に限定する護憲派(?)の「専守」防衛論においては、当然ながら、日本国内が戦場となることを想定せざるをえない。この国の歴史上、広島・長崎の原爆、東京大空襲をはじめとする本土空襲はあっても、自らの国土で地上戦を戦った経験を、沖縄を除いてもっていない。沖縄戦では、住民の四人に一人が、場所によっては二人に一人が亡くなっている。専守防衛であるがゆえに、戦争になればこのことを覚悟せざるをえない。国防論者は、専守防衛論者に対する批判としてこの点を強調し、この指摘は正しいと私は考える。
    究極の専守防衛戦争=ベトナム戦争
     ある意味、究極の「専守防衛戦」を戦ったのは、ベトナム戦争である。フランスやアメリカからの武力攻撃(武力介入)に対し、「独立と自由ほど尊いものはない(ホー・チ・ミン)」として、自国の領土内で武力を持って戦い抜いたのがベトナム戦争である。このホー・チ・ミンの言葉について、『改憲的護憲論』は、「独立」や「自由」という言葉はあっても「平和」が使われていないことに注意せよ、としたうえで、「平和が一番尊いなら、独立戦争をしないという選択肢もあった。(しかし、それは)アメリカの支配を受け入れる平和、いわゆる『奴隷の平和』という選択肢」だという。
    (中略)
    問題は専守防衛論者の覚悟
     『改憲的護憲論』がベトナム戦争を評価するのは、先述の②愛国心ないしナショナリズムの心情によるものであろう。しかし、そこには日高のいう民族玉砕の危険やベトナム民衆が戦争中に受けた人的犠牲(三〇〇万人の戦死傷者)や物的被害、今も残る枯れ葉剤の後遺症などへの目配りはない。
     しかし、ここで私が問題にしたいのは、ベトナムの指導者達の選択が正しかったか否かではない。私が問いたいのは、沖縄戦や本土空襲同様の犠牲が想定されても、相手方が攻撃した場合にはじめて、領土内で戦うことを国民に強いる覚悟が、専守防衛論を主張する人々においてあるかである。<

    続く

  • その3
    > 前記の等雄一郎論文は、専守防衛について、「憲法第九条を根拠としつつ、それに基づく諸政策に従って演繹的に導かれた概念という側面と、その時々の我が国の安全保障環境に適応しようとして実践の積み重ねの中から経験的に総合されてきた政策概念という側面の二面性を有している」という。私流に理解すれば、専守防衛には「専守」と「防衛」という二つの側面があり、論者によって「専守」に力点を置くか「防衛」を重視するか、異なる二つの傾向が併存している。「防衛」を重視するのが①②④、他方、③⑤⑥は「専守」に力点を置いていると思われる。つまり「専守防衛」論は、防衛(武力装置保有)と専守(倫理的道徳的)の「良いとこ取り」の枠組みであるがゆえに、様々な色合い傾向の人々から幅広く支持されているともいえるのである。
    国民世論は変動し、分解もする
     しかし今現在、「専守防衛」が多数派だとしても、今の国民世論を固定的に考えて護憲戦略を構築することがはたして適切なのか。世論は固定的ではないし変動する。現時点において多数派である「専守防衛」の世論も変化する。北朝鮮の核とミサイル、中国の軍事的膨張・拡大を前に変わらざるをえない。問題は、いかなる方向に変わるのか、その方向性であるが、「専守防衛」論は、「専守」と「防衛」をめぐって二方向に分解、二極化せざるをえないと私は考える。
     『改憲的護憲論』の最大の誤りは、「専守防衛の自衛隊を国民世論が支持している」との命題を不動の前提とし、その前提からすべての立論を組み立てている点にある。しかし、国民世論は、この国を取り巻く環境の変化と私たちの運動によって変わらざるをえないし、変わりうるのである。
    改憲派・国防派からの「専守」防衛論者への問いかけ
     国防論者(九条二項を削除し、自衛隊を国軍として認知、普通の国家たらんとする立場を、仮にこう呼ぶ)は、「専守防衛」という概念は、軍事用語としては存在しないし、相手方からの攻撃を待ったうえで、最小限の抵抗しかしないなどという戦略は、軍事的には非合理きわまりなく、軍事戦略としてはありえないと主張する。<

    続く

  • その2
    > その後、しばらくは「専守防衛」は登場せず、昭和四五年(一九七〇年)に長官に就任した中曽根康弘防衛庁長官が、国会答弁で「専守防衛」を頻発(任期中三三回も答弁で使用)、また、中曽根長官の肝いりで発行されたわが国初の防衛白書に「専守防衛」の記載が登場し、現在に引き継がれている(以上は、等雄一郎「専守防衛論議の現段階」(レファレンス平成一八年五月号)による)。
     この経緯で明らかなように、「専守防衛」は、憲法九条のもとにおける自衛隊、とりわけ空自を容認し、これを正当化する必要から生まれた概念=「弁明の具」であった。少なくとも敗戦後の約一〇年間は「専守防衛」など存在せず、「無防備」国家だったのであり、「戦後七〇年間ずっと専守防衛だった」というのは不正確である。
    なぜ「専守防衛」が支持されるのか
     その出自が「弁明の具」であったとしても、『改憲的護憲論』がいうように、国民世論の多数派は「専守防衛」論であろう。ではなぜ「専守防衛」が国民の多数から支持されるのか、その理由は人により一律ではないが、以下の要素があるのではないか。
     ①(自己・自国防衛意識)他国から武力攻撃された場合に無防備では心許ない。防衛力を持つことで不安を解消できるという、ある種の漠然とした安心感。
     ②(愛国主義・ナショナリズムの心情)他国がわが国を侵略した場合、これを武力により排除するのは当然であり、座して侵略を受け入れるわけにはいかない。
     ③(正義感・道徳的優越性)攻撃的ではなく、あくまでも防衛的で抑制的である点で、正義にもかない倫理的にも正当化できる。
     ④(横並び意識)世界のほとんどの国は防衛力・軍事部門を持っており、防衛力保持は世界標準にも合致。
     ⑤(他国への配慮)攻撃的ではなく防御に徹する点で、他国への脅威を減殺されるし、近隣諸国へ安心感与えられる。
     ⑥(立憲意識)憲法は守らなければならず、九条のもとでは、自国防衛に限定されてはじめて合憲といえる。


    続く

  • 私は「専守防衛論」の立場であった。しかしその立場は十分に推敲しての上ではなかった。何となく…というのが正直なところだ。私に反省を迫った意見を引用しながら考えてみたい。この意見は自由法曹団通信第1628号/4/1であり、傾聴に値すると思う。

    >*改憲阻止・特集*専守防衛論とどう向き合うか、―護憲的改憲論批判・再論
    東京支部  松 島   暁

    >国民の多数意見は「専守防衛論」
     松竹伸幸『改憲的護憲論』(集英社新書)によれば、「九条と専守防衛の自衛隊の共存」が国民世論であり、護憲派の多くも「九条と専守防衛の共存」を受け入れているのだという。
     そこで護憲派の多くが受け入れているという「専守防衛」というのはどのようなものなのか、その歩んできた歴史と経緯を確認したうえで、「専守防衛」が受け入れられている要素、「専守防衛」論を積極的に主張する人々の覚悟と「専守防衛」論の将来、そして「専守防衛論」に対する私たちの向き合い方、これは国民世論に対する向き合い方でもあるが、それらについて検討してみたい。
    専守防衛とはどのような考え方か
     「専守防衛」というのは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと定義され(防衛白書)、安全保障法制=戦争法が成立した現時点においても、わが国の防衛政策の基本に位置付けられている。
     「専守防衛」という言葉が登場するのは、昭和三〇年(一九五五年)七月の杉原荒太防衛庁長官の国会答弁においてである。前年に発足した自衛隊には、陸自や海自に加え、米軍からのF86Fセイバー戦闘機の提供を受けた空自が新たに創設されたが、この航空戦力を有する部隊が九条のもと許されるかが問題となった。この疑問について、杉原長官が、「決して外国に対し攻撃的・侵略的空軍を持つわけではない。もっぱら日本の国を守る。もっぱらの専守防衛という考え方でいくわけです」と答弁したことに始まる。<

    続く

  • >ごまかしの「法的整合性」
     「現行法上、カジノ行為は刑法等で禁止されている」―石井啓一IR(統合型リゾート)担当相は5月30日、日本共産党の塩川鉄也議員の追及に、うめくようにこう答えました。
     刑法が賭博を禁じているのは、その社会的な害悪があまりにも大きいからです。なかでもカジノは、人間の射幸心(思いがけない幸運を願う気持ち)を最も強く刺激し、深くのめり込ませる最悪の賭博場です。その違法性を阻却(そきゃく)(取り外すこと)がどうしてできるのか、政府は説明できません。

     同法案は、16年12月に成立したカジノ解禁推進法で、カジノ法制の整備を「政府の責務」としたことを受けて提出したものだという建前が、ごまかしに悪用されています。
     ▽カジノ解禁推進法の付帯決議は実施法案作成にあたって刑法との整合性を保つことを求めている→▽政府はそれを踏まえて十分な検討をした→▽だからカジノ実施法案は刑法との整合性がとれている―という理屈にもならない循環論法が使われているのです。
     しかし、カジノ解禁推進法は自民、維新、公明が衆参合わせてわずか20時間の審議で強行可決したものです。違法な民間賭博をなぜ「正当行為」として解禁できるのかという大問題はまったく解決していません。
     …
     安倍政権は、こんなに問題が山積するカジノ法案を、なぜこれほど性急にすすめるのか―。塩川議員はその背景事情を、安倍首相に正面から突きつけました。
     安倍首相が初めてトランプ米大統領と首脳会談を行った17年2月10日。トランプ大統領はみずからの最大の支援者が会長を務めるラスベガス・サンズなど米国の巨大カジノ企業の名前を列挙し「ほほ笑んだ」と報じられています。
     事実関係をただした塩川氏に、安倍首相は「そんな事実は全く一切ない」と色をなして否定しました。
     しかし、同日に行われた全米商工会議所などが主催した朝食会に、サンズなど米三大カジノ企業トップが出席していたことは否定できず、首相はその場でカジノ解禁推進法が成立したことを「紹介」し、カジノ経営者からは日本のカジノの「課題解決に貢献したい」という発言があったと認めざるをえませんでした。
    <2018年6月16日(土)赤旗


    自公政権に属する議員、高級官僚には「モラル」がない。何が日本を取り戻すだ。

  • >>41714

    日本なんて需要より供給が遥かにうわまわってる超過剰生産国家ですからな。これは良い取り合わせですわ

  • >>41712

    ね。だから日本に移民っていって一体誰が来てくれるの? いつまで日本に来てくれる価値があると思ってくれるの?? とか思いますよね

  • >>41710

    豊富な労働力ってw
    兵士の3割くらいが栄養失調の国のどこにまともな労働力が豊富に
    あるんじゃいw
    ブラック企業よりも人権無視な環境を提供したいの?君は?
    人権無視な企業がまともに世界市場で受け入れられるとでも?w

  • >>41710

    んで、そんなスーパー国家が誕生したら、目敏い欧米のパワーバランサーが、中国が共産化なんて非効率なことではこいつらに対抗できない、なんて動きになって、中国が民主化するんじゃないかな?
    それってアジア全体で考えればとても良いことではないかなと思う。2030年のif。果たして。
    日本は朝鮮と統一して北朝鮮の若年層を取り込めれば、今回の未曾有の財政危機も乗り越えられると私は確信するのだけどね。

  • <<
  • 41731 41711
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ