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     今回の選挙に限らず、国政の重要な節目で節目で、無党派の動向が注目を集めるようになってきました。
     
     無党派を無責任層という方もいますし、単なる野次馬根性集団のようにもいわれます。この板でもあまり無党派の発言が見えないような気がします。(私が知らないだけかな)

     政党派の方々の余りに幼稚な子供の喧嘩のような書き込みを見ると、議論をする気持ちも失せてしまいます。

     そこで、物言わぬ無党派の皆さんの気持ちを何方でも自由に書き込んで頂きたいと思います。

     どうか、宜しくお願いします。
     もし、書き込みがない場合は、私の独白板とさせて頂きますので、あしからず。

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  • 41374(最新)

    tra***** 5月27日 19:09

    transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

    先程、、買い物に行きましたら、、、あちらの中学生ばかり、、バレーかバスケか???

    指導者付き添いなのに、、道路を占領、、、6列。

    お顔は、、嘘はつきません、、、どうせ、、日本人の様な名前で生活しているのでしょう

    サッカーも、、ほとんど、、あちらの人達、、なので、、スポーツ全般、、応援などしません。

    日本代表、、、ではないので、、フランスの人達、、もっと批判をして戴いても、、結構です。

    自分達の国でない所で、、遣りたい放題、、相手の国の人の気持ちなど、、考えないから、、嫌われるのです。

    差別? ではなく、、区別です。

    北欧の乗っ取り状態を考えてみることです、、、規則や規制が増えるのは、、馬鹿な考えも無い輩が

    増えているからです。

    自主投票? 当たり前の事でしょう?

    自公・維新などが、、保守? 呆れますわ。

    後、、スーパー 知的障碍者? 表に出さない方が(出すのなら、、誰か付ける)良いですよ。

    邪魔、、、聞いても、、答えられないくせに、、後ろで、、行政に役所に言ってやる?

    こうやって、、権利を物にして来たのでしょうが、、まともな障碍者には、、腹は立ちませんが、、

    そういう卑しい輩には、、相手をしない人達が増え、、自分で自分の首を絞めて行く結果になるでしょうね。

    だから、、関わりたくないのです、、、。

    気づきなさい。

  • >>41367

    工場の海外移転が加速させてしまい、収入増えるどころか一気にゼロになる人増えて、
    その層の平均所得低下となった。

    ↑ウォン高の悪影響から逃れるためらしいです
    韓国民には銭は流さない自公政権と同じだな

  • >>41367

    最低賃金を大幅に上げた結果は・・・かえって貧富の格差増大。

    ↑若者は給与が上がったそうだが中年は就労時間を短縮されたため
    国内に財政出動しないからだろw今の日本も同じ様なもんだなw

    無党派の存在について 最低賃金を大幅に上げた結果は・・・かえって貧富の格差増大。  ↑若者は給与が上がったそうだ

  • >>41367

    だいいち政府が溜め込むな給料上げろなどと自由経済に反する号令までかけてる始末。

    ↑政府にやる気があるならw法人税取るなりw内部保留に課税すりゃいいだろw
    言うだけw実際はやる気ないんだろwパナマも無視じゃんw

    問題なのは社会保障費の負担が増えて手取りが上がりにくくなってる事なんで、なんで年金カットとか訴えないの?

    ↑国民年金と共済年金と議員年金を一元化wこれでいいなw
    社会保障を低賃金者に配ってもまた戻るだろw
    問題はため込んでる奴らだろw

    なんで高所得者から税収しろとか訴えないの?

  • >>41362

    ht tp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50126.html
    働き方法案「今国会で」25%…読売世論調査
    2018年05月20日 23時10分
     読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、働き方改革関連法案を今国会で「成立させるべきだ」と答えた人は25%で、「そうは思わない」が60%だった。


    マスコミもどうでもいい報道ばかりしてるなw確信犯だわw

    今日は時間が無いけどまたバンバン貼るw

  • >>41365

    【独自】日大・内田正人前監督を除名処分へ

    日本大学アメフト部の選手が悪質なタックルをした問題で、経緯を説明した日本大学の再回答を受けて、関西学院大学が会見を開き、日大側への不信感をあらわにした。

    今回の反則プレーについて調査を行っていた関東学生連盟の規律委員会が、日大の内田正人前監督を除名処分にする方針を固めたことがわかった。

    関係者によると、「関東学生アメリカンフットボール連盟」の規律委員会は、今回の反則プレー問題を受け、日大の内田正人前監督と井上奨前コーチが「アメフトへの信用を著しく損失させた罪は大きい」として、それぞれ処分する方針を26日までに固めたという。

    内田前監督は処分の中で最も重く、事実上の“永久追放”に当たる「除名」処分、井上前コーチは2番目に重い「資格剥奪」の処分が検討されているとみられる。

    これらの処分が下された場合、今後、学生の指導などが事実上、できなくなる。また、日大アメフト部については「無期限の活動停止」処分となる見通し。

    関東学生連盟は週明けにも臨時理事会を開き、内田前監督らの処分について最終的に決定する見通し。

  • >>41366

    >で、アベノミクスは大企業の「内部留保増大に貢献している」」ことは事実であるが、「トリクルダウンは起きなかったし今後も起きない。その意味では「道半ば」はフェイクであり、選挙目当ての虚飾的宣伝以外の何物でもない。

    大企業ではベアが復活し連続年で行われ、バイトの時給まで上がってワタミが赤字転落したのは無視するご都合主義。
    内部留保ガーというのは経営というのがまるでわかってないバカの戯言。増収分が全部役員の給料に消えたとか言うなら搾取だろうけどそんな話はないし。だいいち政府が溜め込むな給料上げろなどと自由経済に反する号令までかけてる始末。
    問題なのは社会保障費の負担が増えて手取りが上がりにくくなってる事なんで、なんで年金カットとか訴えないの?

    韓国では赤い政権が誕生し、最低賃金を大幅に上げた結果は・・・かえって貧富の格差増大。
    底辺層は時給あがっても、工場の海外移転が加速させてしまい、収入増えるどころか一気にゼロになる人増えて、
    その層の平均所得低下となった。
    文句ばかり言って楽して儲ける事などこの世には存在し得ない。

  • 「風が吹けば桶屋が儲かる」
    アベノミクスが成功すれば、社会保障水準は低下する。

    政府&与党は「アベノミクスは失敗だった」とは認めてない。それどころかアベノミクスは成功的に推移しており「まだ道半ば」と言っている。

    それなら何故『平成29年度版厚生労働白書』において「社会保障の持続性には危険信号がともり、問題の先送りはもはや許されない」などという危機を煽るのか。アベノミクスは成功しており税収も増えている、と断言する一方で、社会保障は危機的状況だという。

    で、アベノミクスは大企業の「内部留保増大に貢献している」」ことは事実であるが、「トリクルダウンは起きなかったし今後も起きない。その意味では「道半ば」はフェイクであり、選挙目当ての虚飾的宣伝以外の何物でもない。

    昨日強行採決された働き方改革法案が、あれだけ根拠になるデータにミスがあるにも関わらず撤回しなかったのは、正に財界の意向をくんでのことだった。財界は、自分たちの高額報酬さえ確保出来れば「後は野となれ山となれ」のスタンスだ。こんな強欲資本主義は先進20ケ国では日本くらいではないのか?

    この板でdyn氏ほかが指摘するように、労働者から「自由時間を奪い、全体的に奴隷化」するものであり、すぐに高プロ概念は反故にされ、一般労働者の際限なきタダ働き残業が拡大する可能性が大きい。

    大企業は非正規雇用を拡大し、それによって「年金保険料の労使折半義務」を回避し、利益を増大してもいる。このようなモラル低下は最近目に余るものがある。国民所得の源泉は「生産的労働」(『資本論』)であるが、それを生んだ労働者への還元率が低いのは、日本資本主義の特徴である。(搾取率が正確だが、「労働分配率」の低さを調べよ)

    日大アメフト部の監督の指導(パワハラだろ)や、伊調選手に難癖つけた某大学の女性学長に共通するものは、支配層のモラル低下・不当な強制と権力の私物化である。それに比して、タックルした彼はすがすがしい。こういう反省を出来る青年がいることに、私は、将来は決して暗くない、と確信する。

  • >>41336

               【反則「監督の指示」と認定 アメフット学連規律委】
    02:00

     日本大アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則問題を調査してきた関東学生連盟の規律委員会が「反則は監督とコーチの指示」と認定する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。反則を指示していないという日大の内田正人前監督と井上奨前コーチの主張を退けた。
     調査結果を受け、関東学連は5月中に臨時理事会を開いて日大の処分を決める。罰則規定には(1)除名(2)資格剥奪(3)団体活動の一時的または無期限停止(4)公式試合の出場停止―などの処分がある。
     規律委は反則をした宮川泰介選手や、内田前監督、井上前コーチら指導陣に聞き取り調査をした。

  • >>41346

    >どんな人であっても(生物学的に人「ホモサピエンス」であるならば)人権はある、との立場です。

    他人の人権を奪ったものには人権はない、は人権より等価を尊重する立場であり、私とは異なります。


    人とは実態として、まともな頭を持った人のこと。そうでなければ外を自由に歩かせる事は、あなたもできるわけがない。犯罪者でなくても重度知能障害者に自由行動など誰がさせられるのか。普段は施設に押し込め外に出る時は誰か付きっ切りという動物園の動物同様の対応以外、選択肢はあるわけない。
    ブレイビクも少なくとも、思想を改めて元の考えを持たない保証がつかないと保釈は不可。
    また大量殺人犯した場合、被害者の人権をどう考えるのか。そんな危険のある奴に人権など与えるのは偽善。

  • >>41347

    お花畑も極限まで行ってますね。中共は実力行使した時点で話し合いなどする気がないわけで、そんな相手にまだ対話々などというのは工作員とイコールで平和の敵。

    今更論破しろって国際司法裁判所の判決も無視したような国に何を言ってるのですか。

  • >>41350

    私もギリギリになって改正法案の原文をチラッと見ました。もっと前から確認し、議論すればよかったのですが。
    高プロ該当部は労働基準法第34条の改正にあたるかとおもいますが、こちら
    1みずからの労働時間に関して裁量を持つ人間は
    2本人が同意し
    3労働代表者の過半数の賛同が得られる場合
    4残業規制を外す
    ということ以外の記載が無く、従ってそこからは「高プロ」という俗称そのものもウソで、野党が言うとおり、残業させ放題ということには他ならなくとらえられる。当然年収の上限の話なんて条文にはないわけです。
    2、3をもって、労働者の意思を反映させるということかと思いますが、36条の実態がサービス残業はおろか、過労死も生み出す協定がようよう容認される現状を鑑みると、これをもって現実労働者が保護できるかは甚だ疑問です。
    せめて実用上36条がこのような状態になることを鑑みて、その適応のプロセスを34条内にもっと厳格に規定すべきでないかと思います。
    無論法律というのは運用上絶対に運用の外の対象を作ってはならないものです。
    36条はあまりにも厳格すぎるので、34条の改正によって「裁量労働の適応が現実的な労働者」をそういった働かせ方をさせられるようにすることは前進かと思います。 ただ現状の会社と労働者の力関係を考えると、これが残業させ放題法案として働いてしまうことは間違いないでしょう。この適応を本人が拒む時は会社をクビになる時かと思います。
    この改正34条も旧来からの36条も、「労働者がちゃんと意思を示せば」会社から不当な搾取を受けることは無いのです。この法案の毒の部分を働かせないためにも、政府は会社と労働者の契約関係が民主的で対等なものになるための施策を講じる必要があると強く希望します。
    また労働者側もただ漫然と待つのではなく、労働環境改善のため、会社横断、業界レベルでの労働組合の組織など、より交渉力のある労働組合を組織し、自ら守るために戦わねばならないと思います。
    個人的にも#me tooのように、就活面接で必ず「36協定は?高プロは?」と質問して、その情報をネット共有して、不当な労働搾取が行われないよう力を尽くさねばならないと思います。これを一人一人やらないと世の中は変わりません。
    今回の法案はせっかく生じてきた世間の賃上げムードに水を指す経済的失策になり得るものだと思いました。これからも注意が必要かと思います。

  • >>41360

    41360の続き
    専門家「議論の流れが少し拙速すぎた」

    「高度プロフェッショナル制度」をはじめとする労働基準法の改正について議論を進めてきた厚生労働省の「労働政策審議会」の委員で、学習院大学経済学部の守島基博教授は「『高度プロフェッショナル制度』は労働時間を管理しない労働者を一部に作るという日本の労働政策史上、革命的な制度のため、現在、企業で働いている人も労働組合も実際にどのように制度が運用されるのか知見がない状況だ。このため、もっと丁寧に議論を進めていかなければいけないのに個人的には議論の流れが少し拙速すぎた感じがする」と話していました。

    そのうえで野党側が主張する、長時間労働の助長と対象となる職種の拡大といった懸念について、「どのような職種への適用が適当なのか、議論をさらに深めることが今後の課題だ。日本では働く人が労働時間や仕事量などをコントロールする状況に必ずしもなっておらず、こうした労働者に制度が導入された場合、長時間労働や健康被害を受ける可能性がある。対象となる職種として挙げられている職業も制度の適用により本当に自由な働き方ができるのか、年収などの要件も合理的な基準なのか、といった点がまだまだ詰められていない。こうした議論をより丁寧に行っていくべきだ」と話していました。

  • >>41358

    最大の焦点は「高度プロフェッショナル制度」

    働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」です。「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。

    制度のメリットについて厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明しています。

    一方で野党側はさまざまな点で懸念があると主張しています。その1つが長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張しています。

    また、法案では労働者の健康を確保する措置として年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはなりません。

    これについて厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には労働基準監督署が判断し通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。

    また、野党側は対象となる職種が今後、拡大されるのではないかという点も懸念が残っていると主張しています。

    法案では制度の対象となる労働者について「平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」とされています。

    厚生労働省は年収が1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、最終的には法案成立後、省令で定めるとしています。

    野党側が対象業務が広がりかねないと批判しているのに対し、厚生労働省は「対象業務を決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるのでむやみに対象が広げられることはない」としています。

    無党派の存在について 最大の焦点は「高度プロフェッショナル制度」  働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっている

  • >>41357


    国民 玉木「強行採決に強く抗議」

    国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度は『過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だ』と問題提起し、対案も出したが、一切耳を傾けず採決を強行したことに強く抗議したい。参議院の審議でも引き続き、高度プロフェッショナル制度の削除を求めていきたい」と述べました。


    国民 山井氏「必ず過労死は起こる」

    国民民主党の山井和則氏は記者団に対し「過労死遺族が大反対している法案の強行採決などありえない。高度プロフェッショナル制度は『残業代ゼロ制度』で必ず過労死は起こる。人の命を奪う法案を強行採決するとはどういうことか。『残業代ゼロ制度』を阻止するために諦めずに全力で闘う」と述べました。


    共産 笠井氏「法案撤回し 労政審に戻せ」

    共産党の笠井政策委員長は記者会見で「審議の前提となっている労働時間のデータの問題は解決しておらず、『底なし沼』の状況になってきており、前提は崩れている。『聞く耳なし』で法案を通すのは絶対に国民が許さない。さらに徹底審議し、『きっぱりと法案を撤回して、労働政策審議会に戻せ』と強く言いたい」と述べました。

    無党派の存在について  国民 玉木「強行採決に強く抗議」  国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「高度プロフェッショナル

  • >>41355


    自民 小泉氏「こんな国会終わりに」

    衆議院厚生労働委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し「野党側は18日間、国会を休みながら『質問時間が足りない』と言うのはどういうことなのか。国会に出てきたあとも、安倍総理大臣が出席した審議で働き方改革のことは質問しなかった」と批判しました。
    そのうえで「こんな国会は先進国ではほかになく、もう終わりにしないといけない。平成のうちに与野党が協力して国会改革をやるきっかけにしないといけない」と述べました。


    立民 西村氏「採決は認められず」

    衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度の削除を求め、労働時間調査のデータに新たなミスが見つかった中での採決はとても認められないし、議会制民主主義が崩れるのではないかと憤りを覚える。『残業代ゼロで働かせ放題にしよう』というのが安倍政権のもくろみで、強行的な採決は本当におかしい」と述べました。


    立民 辻元氏「お粗末な強行採決」

    立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「採決の当日にデータの誤りが出てきて、大臣や政務官がおろおろと答えられないのに採決を強行するとは、別世界の映像を見ているようでこんなにお粗末なことはない。まだ衆議院本会議での採決もあるので来週も頑張りたい」と述べました。

    無党派の存在について  自民 小泉氏「こんな国会終わりに」  衆議院厚生労働委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎筆頭副幹

  • >>41354

    41354の続き

    厚労相「一日も早い成立を」

    加藤厚生労働大臣は記者団に対し「厚生労働省が行った労働時間の調査結果の不備などで国会や国民に迷惑をかけたことは、しっかり反省しなければならない。今後、衆議院本会議や参議院でも真摯(しんし)に質問に答えて理解を得られるよう努力し、一日も早い法案の成立を図りたい」と述べました。


    自民 田村氏「今国会で成立を」

    衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「長時間労働をどう是正するかが大きな課題となる中で、働く人の健康を守るための法案が可決されたことは非常に大きい。データに不備があったのは問題だが、『是正をするな』というのは論点が違う。絶対に今の国会で成立させなければならず、参議院でもしっかり議論してほしい」と述べました。

    無党派の存在について 41354の続き  厚労相「一日も早い成立を」  加藤厚生労働大臣は記者団に対し「厚生労働省が行った

  • ht tps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452811000.html

    働き方改革法案 野党抗議の中 委員会で可決 5月26日 0時06分働き方改革

    政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

    働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は午前9時すぎに開会されました。

    与党側が法案の採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などが加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出したため、午前10時前に休憩となりました。

    その後、衆議院本会議で加藤大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党に加え日本維新の会などの反対多数で否決されたのを受け、厚生労働委員会では午後5時前から質疑が再開されました。

    そして野党側に割り当てられた質問時間が経過したことから質疑が打ち切られ、野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われました。

    その結果、法案は一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

    与党側は国会の会期末まで1か月を切る中、法案を今の国会で成立させるため、来週29日に衆議院を通過させる方針です。

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