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     今回の選挙に限らず、国政の重要な節目で節目で、無党派の動向が注目を集めるようになってきました。
     
     無党派を無責任層という方もいますし、単なる野次馬根性集団のようにもいわれます。この板でもあまり無党派の発言が見えないような気がします。(私が知らないだけかな)

     政党派の方々の余りに幼稚な子供の喧嘩のような書き込みを見ると、議論をする気持ちも失せてしまいます。

     そこで、物言わぬ無党派の皆さんの気持ちを何方でも自由に書き込んで頂きたいと思います。

     どうか、宜しくお願いします。
     もし、書き込みがない場合は、私の独白板とさせて頂きますので、あしからず。

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  • 42259 42240
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  • 42259(最新)

    コーラ 10月22日 21:35

    >>42257

    う~ん。
    これにも異論があるなあ、

    以下某サイトに書かれてあった事をダイジェストして述べます。


    日本は累進課税です。
    高額所得者は低所得者よりも高い税率の税金払っています。

    しかも欧米と違い、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除などがあるから実効税率はものすごく低い。

    夫婦と子供2人の家庭が負担する所得税の実効税率を国際比較をすると、
    年収1000万円までの所得税負担は日本が最低水準だ。
    年収1000万円の世帯の所得税実効税率はわずか約10%です。

    同じ年収1000万円でもイギリスの実効税率が約25%だと考えるとかなり負担が軽い。

    一方で年収が増加するにつれて税負担は比較対象と比べて重くなっていく。

    年収が2000万円手前の時点でアメリカとフランスを抜き、年収4500万のあたりで日本の実効税率はドイツを超える。

    ただ年収2000万以上の会社員は世の中にそうたくさんいるわけではないので、年収2000万円以下の大部分の人々にとって日本の所得税負担は他の先進国と比べ軽いと言える。

    意外と日本の所得税負担は少ない。


    ただ、これが大事だが、税金の他に国民年金保険料、厚生年金保険料や健康保険保険料が収入から引かれている。

    少子高齢化が世界一進んでいる日本ではこれらの社会保険負担がどんどん増加している。

    そこで社会保険料も考慮した国民の負担を示す指標として「国民負担率」というが、
    これを諸外国と比較すると、
    日本は租税の負担率が低い代わりに、圧倒的な高齢化によって社会保障負担率がとても高くなっている。

    結果的には国民負担率は42.5%と所得の半分近くが社会保障と税金で消える計算になる。

    ただし、この数字も高福祉・高負担を掲げるヨーロッパ先進国と比べればまだまだ低い割合だということも分かる。

    総合すると日本の国民負担は欧米先進国と比較すると中程度だと言えるかもしれない。

    詳しくは以下のURLで、
    https://venture-finance.jp/archives/2496

    無党派の存在について う~ん。 これにも異論があるなあ、  以下某サイトに書かれてあった事をダイジェストして述べます。

  • >>42256

    > >財界に賃上げを!なんてポーズとらないで、最低賃金制度に罰則を設けるとか、長時間労働を罰則付きで禁止したらいい。それをやらないから「田舎の芝居」みたいになる。労働基準法を改悪した、財界の利益の代弁者には、もう説得の気持ちは失せた。<
    >
    > これに対する意見を期待したのに。

    首相が賃上げ要求のポーズを作らざるを得ないくらい、労組や野党がだらしない。
    これを攻撃すべきでしょう。

    最低賃金引き上げもそうですね。
    これは政府が音頭とるよりも、労働者が資本家から勝ち取る問題です。

  • >>42255

    直間比率の問題ではないと思います。

    私は「労働分配率が日本で低い」ことが問題だと思っています。
    所得税一つとっても、サラリーマンは源泉徴収されているのに、株や商品取引で儲けた連中はトータル収入が「億」でも税額はたいしたことがない。あげくは脱税で、税務当局が頑張ってるが、補足されない奴らは逃げ切り。何のためのマイナンバーなのか。

    高額個人所得税の税率逆転問題には触れたがらないですね。

  • >>42254

    >財界に賃上げを!なんてポーズとらないで、最低賃金制度に罰則を設けるとか、長時間労働を罰則付きで禁止したらいい。それをやらないから「田舎の芝居」みたいになる。労働基準法を改悪した、財界の利益の代弁者には、もう説得の気持ちは失せた。<

    これに対する意見を期待したのに。

  • >>42249

    前にも述べたが、安倍政権を取り巻く消費税増税派の数は与野党問わずものすごく多い。

    実際、当初の3%時代から一貫して消費税に反対している野党は日本共産党だけだ。

    しかし、野党議員の大半を占めている旧民主党議員たちの態度はあいまいだ。
    最近立民の枝野代表は「反対」を表明したらしいが、マニフェストになかった消費税増税を参議院選最中に突然ぶち上げた菅直人民主党政権の重要ブレーンだった枝野氏が、本当に経済を分かって反対しているのか甚だ疑わしい。

    日本共産党を除いた諸野党の議員たちに、財務省の消費税増税論を打ち破るような理論を持ち合わせているとは到底思えない。

    財務省が消費税増税に固執する理由の一つは直間比率で消費税の占める割合が諸外国と比べ、異常に高く、その誘惑に抗しきれないからではないか?

    日本と諸外国の直間比率は次の通り。

    国名 直  間
    日本:66対34(平成27年度実績額)
    米国:78対22
    英国:56対44
    独国:53対47
    仏国:55対45

    一見、日本の間接税の占める割合はヨーロッパ諸国に比べ低いようだが、これは消費税8%だから。
    ヨーロッパ諸国は軒並み20%前後だ。
    もし、日本がヨーロッパ並みに消費税を上げれば、軽く直間比率は逆転してしまう。
    それほど、今や、日本の税収において、消費税の占める位置は高い。

    しかし、消費税を上げれば、当然経済は冷え込む。
    そして財務省はますます消費税増税にのめり込む。
    この悪循環が続いていくだけだ。

    これを止めるには、景気回復して直接税収を引き上げていくしかない。
    その意味で、アベノミクスの功罪にはいろいろ意見があるだろうが、方向性は正しい。

  • >>42253

    >短文で済むなら、学問は不要というのが私の意見です。

    短文と言っても2,3行の文章じゃありませんよ。

    長文でも、段落に気をつけるとか、とにかく相手に読みやすいように工夫することですね。
    本を読むようには掲示板をじっくり読む人はすくないですよ。

  • >>42251

    ツイートはどうもトランプさんを想起しちゃいますね。

    短文で済むなら、学問は不要というのが私の意見です。

    ツイートに踊らされると、お友達の安倍さんだって消化不良になるのではないか?
    内憂外患どころか、家族問題まで抱えて安倍さんも大変だなあ。

    財界に賃上げを!なんてポーズとらないで、最低賃金制度に罰則を設けるとか、長時間労働を罰則付きで禁止したらいい。それをやらないから「田舎の芝居」みたいになる。労働基準法を改悪した、財界の利益の代弁者には、もう説得の気持ちは失せた。

  • >>42250

    私は厳密に左翼かというと、そういう自覚は無い。読んだ論文が「あ~、マシな考え方だ」と思えば推薦したり引用したり。

    御用学者とは、竹中平蔵さんのような方だと思います。早口で煙にまくだけで、字面にして読めば納得できないものでしたねえ。高橋洋一氏を肯定したわけでなく、反面教師的に紹介。

    私は以下の引用がストンときますね。
    >日本の外貨準備は、ほとんどが米ドルだ。それを米国債の形で保有しているが、その残高は今年9月末現在で1兆1890億ドル。ざっと120兆円だ。それがパーになれば、日本だって国債の増発はできなくなる。これまでは、政府が保有する金融資産と相殺した純債務残高は高くないとされた。だから国債を発行しても大丈夫――こんな理屈は通用しなくなるだろう。

     それでも安倍政権は、対米従属路線を進んでいる。軍事行動でも足並みを揃えられるような体制づくりに余念がないようだ。日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に着手することも決めた。しかし、少なくとも経済では、今まで通りに米国と手をつないでやっていく形はイメージできない。<【高橋乗宣】日刊ゲンダイ、公開日:2013/10/19 07:00

    金ドル交換停止で金本位制を離脱しながらも、金を一番保有しているのが米国。ドルを刷りまくって金ドル交換停止なんて、商道徳も何もない。米国のいいなりに米国国債をもっていても、それを売れば米国は沈没して日本も煽りを受けて沈没する。さあ、日銀の出口戦略は如何に?さあ、さあ、さ~~~~~あ~~~~~

  • >>42249

    >貴兄も短文ですので、私もツイートなみにします。

    その方が良いよ。
    長文だと頭から読む気にならない人が大半だろう。
    文章はできるだけコンパクトにして、相手に論点を分かりやすく示した方がよい。

    もちろん、私は長文でもしっかり読みますがね。

  • >>42249

    髙橋 洋一氏も安倍首相のブレーンなんですが、古巣の財務省から天敵のように思われていますね。
    また左翼は彼を御用学者と言っています。

  • >>42248

    評価基準を下げれば安倍政権も「称賛」ものです。

    しかし、先進国の中では様々な評価基準から見て心配の対象になっていますから、賛辞は国内的な、そして、限定的な方々によるものだと思います。その対極にあるのがIMFであり、日本を心配する側の一つです。

    参考
    IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する:それでも消費増税は必要ですか
    髙橋 洋一、経済学者、嘉悦大学教授

    支持、不支持のセレクトではなく、こういう視点もあるという参考です。

    貴兄も短文ですので、私もツイートなみにします。

  • >>42247

    あらを探せばいくらでも出てくるでしょう。
    倒産や自殺者が減り、若者が就職氷河期の若者のように苦しまなくなったことでも賞賛すべきでしょうね。

  • >>42236

    では真面目に。

    ①原因と結果にはタイムラグがある。

    民主党政権時代の経済成長率は、実は、その後の安倍政権時代より良かったという報道がある。でも、考えてみれば、民主党政権での成長率が、それ以前の自公政権の種が開花した結果だった抽象的可能性はあるかもしれない。あるいは震災復興需要がカウントされた可能性はないのか?残念ながらそこまで調べることが出来ない。

    過去に、鈴木俊一氏が都知事になってから都財政を再建したと評価されたが、実は美濃部都知事末期に法人地方税に「超過課税」を制度化したことが奏功したからだった。

    そうした時系列で単純に民主党政権時代と比較することは、慎重であるべきだろう。特に自殺率なんて、自公政権下の矛盾が民主党政権下で自殺として結実した事例もあるだろう。
    私が心を痛めるのは、海外派遣された自衛官にPTSDが発生し、自殺したケースだ。それは民主党政権には無かったこと、安倍政権下特有の事件だ。


    ②各論点毎に議論してもいいが、財政危機でいうなら、今日の財政危機は東日本大震災の復興費用補填もあるが、対米従属下での米国からの兵器調達・兵器の高度化のコストも、非常に大きいだろう。

    ③有効求人倍率は上昇しても、増えた求人は主に賃金の安い非正規の労働者で、非正規労働者の比率は安倍政権復帰前の2012年平均の35・2%から昨年の平均は37・3%に上昇しています。安心して働ける雇用を破壊して、経済の改善とは言えません。

    ④安倍氏の演説には国民の所得や消費がどうなったのかの説明は一切ありません。これまで繰り返し批判されてきたように、「アベノミクス」は円安や株高で企業や大資産家のもうけを増やしましたが、ほとんどは株主への配当や内部留保などになり、労働者の所得にも家計の消費にも回っていません。財務省の最近の発表では、大企業(資本金10億円以上)の17年度の内部留保は前年度より22兆円も増え425兆円を超えました。12年度に比べると1・28倍です。

    ⑤賃金は伸び悩み、消費税などの増税もあって、2人以上世帯の家計の実質可処分所得は12年平均の44万5497円が17年には43万2253円に減少していると、指摘されています(「東京」6日付)。「アベノミクス」の下で格差が拡大しているとの批判に、安倍氏も「格差に光を当てていく」とは言い、拡大の事実は否定できませんでした。

  • > 安倍首相は、今回は景気が上向いていると言い張り、一部の食料品の税率の据え置きや「教育無償化」などのほか、消費の落ち込みに対策を取るので、影響は抑えられるといいます。それで登場したのが自動車や住宅への減税です。財界・大企業はそこへ付け込んでいます。
     財界の中心になる日本経済団体連合会(経団連)が発表した来年度の「税制改正提言」は、冒頭で消費税の増税を「確実に実現すべき」としたうえで、消費税増税対策として、自動車や住宅の減税に加え、企業の負担を軽くする消費税制度の見直しなどを求めています。「提言」には投資減税など企業課税の軽減も盛り込まれ、国民の負担を増やす一方、大企業の負担は軽くする身勝手な要求です。
     自動車業界の日本自動車工業会(自工会)の「要望」はより露骨です。国際的な貿易摩擦が激化していることなども上げて、自動車にかかる税金を大幅に引き下げる恒久減税を求めています。自動車業界はトヨタ1社だけでも年間2兆円を超える利益があり、内部留保は20兆円に上るのに、株主への配当やため込みに回すばかりで、労働者や消費者には十分還元していません。さらに減税を要求するとは厚かましいにもほどがあります。減税しても、もうけやため込みに回るばかりです。
     消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金で、自動車や住宅の税金を減税しても、多くの国民にはほとんど恩恵はありません。国民負担を考えるなら消費税の増税は中止し、経済の立て直しと歳入・歳出の見直しで、消費税に頼らない税制を実現すべきです。
     消費税増税に固執する安倍政権を、自民党総裁の3年の任期を待たず、一刻も早く退陣させることこそ、国民には最良の対策です。<2018年9月25日(火)赤旗 主張:安倍首相と消費税
    増税対策は大企業のためか

  • >>42243

    ご返答ありがとう。
    ただ、「昼食のボスに代わってバイトが書き込みしてるのか」とか、「学生アルバイト」とか、つまらない揶揄はやめようね。

    このスレは私がメインとする「安倍スレ」と比べ、真剣に話し合えるスレと認識している。

  • >>42230

    >厚労省資料・各国の当初所得(再分配前):再分配後の可処分所得(単位%)…

    一体なんですか?この数値は?単純に見れば日本だけが再配分によって所得が増えたようにしか見えませんがwww
    何の数値か正解はわかってるので訂正しましょう。

  • >>42241

    ははあ~、昼食のボスに代わってバイトが書き込みしてるのか。

    お坊ちゃま、では世間で通用しているレベルで解説してあげるね。

    >内部留保

    企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことだが、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上される。これまで外需拡大の恩恵に浴してきた日本企業、とりわけ輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されている。実際、製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加。一方、従業員の給与は22兆円から21兆円へとダウンしている。このため、景気後退局面に入った頃から、企業が抱える巨額の内部留保を労働者に還元すべきという論調が見られるようになった。当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末~09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった。以下、割愛:(大迫秀樹 フリー編集者 / 2009年)<

    これは2009年の記述。

    最近は内部留保がいくらか知ってますか?
    >経団連は「税率10%超の消費増税も有力な選択肢」とする提言を発表。経済同友会の小林喜光代表幹事も「最低でも17%程度に持っていかないと(社会保障費を)賄えない」と主張しています。
     一方、経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行29・74%を25%に引き下げるよう要求。財政審の委員からも「企業の負担能力は限界」などの意見が出ています。
     こうした財界の身勝手な態度には、「社会保障の抑制策を考える前に、まずは446兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するような提言をすべきだ」(10日、日本医師会の横倉義武会長)との反発が広がっています。<赤旗

    定義くらいは学生アルバイトらしく他人に聞かず自分で調べましょう。

  • >>42237

    そもそも福祉予算全体が連続して増大してるのを無視してるので0点やり直し。
    消費税増税は福祉制度そのままでは毎年1兆円づつ膨らみ続けるのでどうするか?で出てきた話。
    軍事予算やら法人税を批判してもどうにもならない。軍事予算を減らすにしてもゼロ以下にはならず限界がある。
    法人税増税したら賃上げも確実に減るかなくなる。
    しかし福祉予算は延々と増え続けている。
    だから自民党批判してた民主党が政権取っても増税を決定せざるを得なかった。
    一番のネックをどうするか書いてないので、最近の書き込みは全部徒労。

    いくら偉そうに数式書いても、夢想ではない現実として失敗した韓国に類似した政策取れとか言ってる時点で、
    あなたは用無し。

  • >>42237

    >他方では内部留保と言う名の「収奪の果実」が蓄積されている。ここから税金を取るなり賃金アップに回せば好循環の可能性が生まれるが、社会主義じゃないから、所詮ポーズで終わる。

    よく「内部留保」という言葉を聞くのですが、会計用語にはない言葉なんですがね。
    決算書のどの項目を指すのですか?

  • >>42229

    モラルがないのはあなた。財政の悪化は怪しからんと言いながら、一番の原因である福祉予算の増大を抑え込むのは嫌とか子供のわがまま。
    左翼的政策に関しては、どんなに学が無くても隣国や昔のフランスを見るだけで完全にNGだって明白にわかるので議論の余地すらない。

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