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    通常の場合,地熱発電に利用された後の不用水の大半は,毒性のある物質を分離できないために,熱交換後に地下に還元される。これは同じ場所に戻されるわけではなく,汲み上げ箇所より高い地層に戻されるのが一般的である。そこで,その戻された部分で影響を生じうる。

     毒性のある温水が,前より地表に近い所に貯められるというだけでも,問題を生じる危険性がある。さらに,大量の不用熱水を岩の割れ目に注入することから,地層の構造の変化を引き起こす危険性があり,最悪の場合は,毒性のある地下水の噴出・流出および地層の崩壊とそれに伴う崖崩れ・地震が生じることも考慮しなければならない。

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  • <<公開(後悔)質問状>>


    ここに僭越ながら日本国民を代表して、

    元朝日新聞記者、現北星学園講師植村隆氏に問う!


    あなたは海外メディアや日本の東京新聞の取材には応じて
    いますが・・・

    下記質問にお答えいただかない限り、国民のあなたへの恨
    みは永遠につづくでしょう・・・

    以下、2点のみに絞って質問いたします。

    1)今年の8月に朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦記事を取消
    し謝罪しましたが、あなたはこのことをどう思っています
    か??

    ①はなはだ遺憾であり不満この上ない。
    ②朝日新聞が勝手にやったことであり俺には関係ねえー。
    ③致し方ない。とりけしに同意する。
    ④今更昔のことを掘り返すな。臭いものにはフタをしておけ。
    ⑤真実の記事だから取り消す必要はない。
    ⑤その他

    2)いわゆる従軍慰安婦記事について、その内容が誤報・虚報
    であることにどの時点でお気づきになりましたか??

    ①自分が記事を書いてすぐに。
    ②記事を書いて5年後ぐらい。
    ③記事を書いて10年後ぐらい。
    ④朝日新聞が今年記事を取り消してから。
    ⑤自分の記事は今でも真実であり誤報・虚報と思っていない。
    ⑥その他

    最後の最後に

    あなたは自身が書いた記事に関し国民の皆様に率直に謝罪する
    お気持ちはありますか???

    再生可能エネルギーなど無い <<公開(後悔)質問状>>     ここに僭越ながら日本国民を代表して、   元朝日新聞

  • 「金儲けは娘誘拐に限る」!!





                    続発した連続少女誘拐事件





                ついに、7年間にわたる誘拐・人身売買が摘発された!!





                    こんなの、氷山の一角ですよ!!





    朝鮮南部連続少女誘拐事件とは、1932年(昭和7年)から1939年(昭和14年)にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域(慶尚道・全羅道地域)で続発した連続少女誘拐事件である。

    犯人は京畿道京城府本町(現大韓民国ソウル特別市中区忠武路)在住の朝鮮人夫妻で、夫は大田刑務所の元看守であった。1932年(昭和7年)に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して連続少女誘拐と人身売買を手がけるようになった。

    最初の事件は、以下のような手口で行われたという。

    慶尚北道大邱府南山町(現大邱広域市中区南山洞)の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘(当時18歳)を引き取った。その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。

    その後の7年間、同様の手口で朝鮮半島南部の少女約150人を拐かし、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。

    1939年3月4日、全羅南道光州府(現光州広域市)から連れて来られた少女(当時18歳)は、身の危険を感じて犯人宅から逃亡した。犯人は「自分の姪がいなくなった」と東大門警察署に捜索願を届け出たが、不審に思った署員から問い詰められ、7年間にわたる誘拐・人身売買を自白し、逮捕された。

    加害者及び被害者が全員朝鮮人だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。

    再生可能エネルギーなど無い 「金儲けは娘誘拐に限る」!!                       続発した連続少女誘拐事件

  • これは差別になるのか???





    満26歳以上の女性は全員不合格





    相次ぎ強制送還されたことが影響





    制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が





    【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

     韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半数以下だったと明らかにした。

     1~3月期も880人と前年同期(1652人)の半分程度だった。2~3年前までは90%台だった合格率は今年70%台初めまで急落した。

     最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4~6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

     日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18~25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
     留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。


    下は、日本で摘発された韓国人売春婦たち ↓

    再生可能エネルギーなど無い これは差別になるのか???       満26歳以上の女性は全員不合格       相次ぎ強制送還さ

  • 玄奘法師もびっくり!!





                    現代版西遊記か??





            92歳台湾元慰安婦、人生最後の悲痛な叫び!!




                    ”私は、旧日本軍により、インドへ強制連行された”




                        日本軍って、インドまで行きましたかね??




                  次は、孫悟空、猪八戒まで現れるのか???





    <<(引用)
    92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア
    XINHUA.JP 7月5日(金)20時37分配信



    東京都内の資料館で6日、台湾の「慰安婦」をテーマとした特別展が開幕する。5日付で台海網が伝えた。

    【その他の写真】

    台湾籍の元“慰安婦”、鄭陳桃さん(92)が台湾婦女救援基金会の付き添いで来日し、当時受けた被害の様子を語るという。鄭さんは「昨今の日本の右翼政治家による慰安婦の史実を歪曲するでたらめな発言」に対して、抗議したいとしている。

    台湾籍の元慰安婦は現在8人が存命で、鄭さんは最高齢にあたる。18歳の時、登校途中で日本籍の警察官に拉致され、インドに連れていかれて従軍慰安婦にされた。21人の女性が一緒だったが、今でも存命なのは鄭さんだけだという。

    特別展「台湾・『慰安婦』の証言 日本人にされた阿媽たち」は、台湾婦女救援基金会と「女たちの戦争と平和資料館」の共催。

    (編集翻訳 小豆沢紀子)
    <<

    元慰安婦の方を支援されている方々へ

    ひとつお願いがあります。

    一目、一聞きで、うそ、捏造、でっち上げとわかる証言があまりにも多すぎます。
    特に韓国の元慰安婦の方の証言の9割近くに、ジープ、ヘリコプター、クリスマスパーティー
    などという言葉が出てきます。これらの言葉が出てきた瞬間、旧日本軍とは無縁の存在と
    バレます。

    もう少し、大東亜戦争史、戦闘内容を研究勉強してください。
    支援者の中には女性の方が多いかと思われますが、女性だからといって、戦史にうとい
    では、言い訳になりませんよ!!
    あるいは、戦史に詳しい人を顧問とかアドバイザーとしてつけてください。

    とにかく、韓国が世界に誇る整形技術を見習い、証言内容の整形を入念にするように
    努力してください。

    よろしくお願いします。

    再生可能エネルギーなど無い 玄奘法師もびっくり!!                       現代版西遊記か??

  • 外国人への生活保護って何が問題だかわかりますか? 


    「日本人生活保護受給者」と「外国人生活保護受給者」の最大の違いは何か?


     それは「財産調査ができるかできないか」なんです。



    私たち日本人は韓国の銀行に預金はしませんが、在日韓国人は韓国の銀行にだって預金します。そういう場合、日本の役所がどこまで調査能力があるか?ですよね。韓国の銀行が日本の役所の調査に協力すると思いますか? 

    在日韓国人が日本の生活保護費を食い物にできる仕組みは「役所に財産調査ができない」からです。(日本人の調査は可能です) そしてもっと重要なことは、日本の役所は「法令主義」で公金を支出するのに、在日韓国人の場合、財産調査をおこなわないまま「したこと」とにして生活保護費を支給していることです。


     ①外国籍者は資産調査ができない。外資系の銀行預金は調べられない。

     ②夫婦別姓の外国籍者は1世帯ではなく2世帯扱いするように要求してくる。

     ③扶養親族を見つけられない。(いても意図的に拒否される)

     ④外国籍者の申請時には在日系や左翼系弁護士が随行し行政担当者を恫喝する。


     在日韓国人は「生活保護=在日年金」と考えています。日本国民は「年金は掛け金を積み立てるもの」、「生活保護は危急時の一時的な制度」ということを理解していると思います。ですから日本人の生活保護者は「1・7%」に対して、在日韓国朝鮮人は「14%」にもなります。

    在日韓国人が「強制連行」「日本名を強制された」という被害者宣言は、実は生活保護の理由にも使われます。つまり「ウリたちは被害者だから補償金(生活保護費)を受け取る権利があるニダ!」という具合に。

    そうでなければ、在日韓国人は「親の面倒を一切見ないカス民族」ということになります。在日韓国朝鮮人にとっては生活保護の不正受給でさえ「憎き日本からむしりとる」ことですから罪悪感などないんです。

     韓国の憲法(大韓民国憲法)には以下のような条文があります。
     第2条  国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。
     第34条 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。

    再生可能エネルギーなど無い 外国人への生活保護って何が問題だかわかりますか?    「日本人生活保護受給者」と「外国人生活保護受

  • ○「北朝鮮と「連帯」する狂気の日教組、教研集会」
      http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1289/nk150127.html
    ○「日教組 北朝鮮と癒着」
      http://www.kit.hi-ho.ne.jp/kokumin-shinbun/1504049shady.html
    ○「日教組幹部による北朝鮮礼賛集」
      http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/n-korea.html
    ○「槙枝元日教組委員長が北朝鮮から勲章」
      http://tgm1.pta-koho.jp/hyousi/kizi/k501211a.html


    ↓過去の話じゃなくて、今年の話。

    日本教職員チュチェ思想研究会、朝鮮総連中央を訪問
    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0912-00002.htm

    朝鮮初級学校分会と福岡市教組との交流会~「いつまでも変わらぬ連帯を」福岡市教組、激励文手渡す
    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1024-00001.htm

    「世界に誇れる教育だ 日本の学校にないものを感じる」-日本学校の教員が朝鮮学校を訪問
    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/03/0603j1108-00002.htm


    立命館出身の失踪者
    http://www.tsujidenoriko.info/index.html
    http://www.tsujidenoriko.info/profile/profile.html

    再生可能エネルギーなど無い ○「北朝鮮と「連帯」する狂気の日教組、教研集会」     http://www.geocities.

  • 弱い者には徹底して強い態度で



                強いものには徹底して低姿勢で



                    骨の髄までしみ込んだ事大主義の民族精神!!



             ある台湾人の回想より



                 この人は、岐阜の航空学校に所属していた



                  
    ◆1945年8月15日・・・
    1945年8月15日、日本は敗戦した。
    山奥での作業中に年輩の日本兵(教官)が「負けた!」と隊からの伝令を話したまま、呆然と立っていた。
    我々(台湾人生徒)は何が起こったのか全く分からなかった。

    (中略)
    しかし隊長の青ざめた表情は自体の深刻さを表現していた。
    しばらくして、敗戦の事実が我々、台湾人生徒にも正式に伝達された。
    悔しさと無念の気持でいっぱいになり、溢れる涙で頬を濡らした事を鮮明に覚えている。

    無性に悔しかった。
    他の台湾出身生徒も同じ心境だった。

    しかし、朝鮮出身の生徒達は、その日から食糧倉庫、衣服倉庫を集団で強奪していた。滅茶苦茶な暴虐・強奪の有様だった。
    我々は複雑な心境でそれを眺めていた。

    (中略)
    敗戦は、それまで1つだった国民を3つの国民に分けてしまったのだ。


    ◆帰国の為に汽車で日本の九州へ・・・
    急な日本の敗戦で、私は心の切り替えが出来なかった。
    日本兵の軍服で汽車に乗っていた私は、周囲からは敗戦で消沈した日本人に見えたのだろう。

    8月15日から急に横暴になった朝鮮人に嫌がらせされた。
    座席に置いた新品の飯盒を朝鮮人に盗まれた。

    取り返そうとすると、「お前はなんだ!朝鮮人を侮蔑したな!降りて来い!」と、たちまち数人に囲まれてしまった。
    一人と多数・・・勝てない・・・。
    「ごめんなさい。私の勘違いでした」と謝り、ピンチを逃れる事しか出来なかった。

    それから佐世保に到着するまでの30時間・・・朝鮮人は執拗に私と日本人乗客を苛め続けた。
    若い女性がトイレに行こうとすると通路を塞ぎ、「次の駅で窓から降りろ!」と命令し、苛めていた。

    朝鮮人の酷すぎる情けない行為を、私は内臓が沸騰するような怒りを感じながら眺めていた。
    黙って見ているしか出来なかったのだ・・・。

    (中略)
    佐世保のキャンプで私は面白い場面に遭遇した。
    あの朝鮮人たちが、「中華民国台湾青年隊」の腕章を着けた我々にお世辞を言いながら擦り寄ってきたのだ!
    それは中華民国が連合軍の一員であったからだ。

    弱者には傲慢で、強者には媚びる・・・。 
    そんな朝鮮人の極端な習性を私は目撃したのだった。

    しかし、大国の狭間で生存しなければならなかった環境が、そうした民族性を育んだのだから、今更、それを責めても仕方が無いだろう・・・。

    ■台湾人SAI KONSANの著書

    「台湾人と日本精神」

    ~日本人よ胸を張りなさい~

    から抜粋

    再生可能エネルギーなど無い 弱い者には徹底して強い態度で                強いものには徹底して低姿勢で      

  • 橋下、石原ともにカジノの日本導入には積極的です。

    問題は、在日がやっているパチンコをどうするかということです。

    石原は、パチンコの全廃を主張しました。

    ところが橋下は最大の資金源である在日パチンコ屋の解体に

    猛烈に反発したのです。

    パチンコは韓国ではすでに、国民生活に極度の害を及ぼすとして

    禁止・全廃されました。

    アヘンを中国人に売りつける英国人は自らは決してアヘンを吸わない。



    同様に、在日は決してパチンコをやらない。



    在日は実に利口である。



    こいつが橋下の財政パトロン、民団の団長でパチ屋と呼ばれる

    デブ呉公 ↓

    再生可能エネルギーなど無い 橋下、石原ともにカジノの日本導入には積極的です。   問題は、在日がやっているパチンコをどうするかと

  • 「世田谷一家惨殺事件」




    ついに割り出された実行犯は




    「31歳の韓国人」だった!



    2014-10-05


    韓国と中国は「日本を敵視している国家」であることを忘れないで!

     韓国人や中国人を日本に入国させる場合は厳重な審査をおこなって!


     中国人や韓国人は、反日教育を通して、「日本人は邪悪な民族だから殺してもかまわない。自分がやったことは正しい」という意識がすでに内在していますから、彼らは罪の呵責を感じなくて済んでしまうようです。日本で発生した凶悪犯罪を調べてみると、中国人や韓国人の犯行の多さに愕然とさせられてしまいます。


    「世田谷一家惨殺事件」
    ついに割り出された実行犯は「31歳の韓国人」だった!
    (週刊新潮1月2・9新年特大号)


     韓国の首都・ソウル市の鍾路区…。このソウル市の中心部に、大阪府警の特命捜査官が韓国国家情報院(旧安企部)の通訳を伴なって現れたのは、11月下旬のことである。鍾路区は、大企業や銀行などが入った巨大ビルが建ち並ぷと共に、李氏朝鮮時代の遺構が点在する首都を代表するエリア。

     しかし、その鐘閣駅南側には、メインストリートから1本、2本と路地を入っていくと、昔ながらの木賃宿やアパート、安酒場がひしめいている。その一角で大阪府警の捜査官は、ある韓国人男性に、
    「Zがいなくなったのは、いつだ」
    「おまえはZとどんな付き合いをしているんだ」
    「なぜ日雇いの仕事しかしていなかったZが、日本に行くカネがあったんだ」
    という厳しい質問をしていった。 この韓国人男性は、捜査当局が暗号で”エス・Z”と呼ぷ31歳の男を、自分のアパートに居候させていた友人である。

     エスは「世田谷」、Zは、この男のイニシャルをもじった暗号だが、まさに大阪府警は、この男をターゲットに異例ともいえる捜査体制を敷いているのだ。「Zは韓国の南東部の大都市・大邱の出身で、世田谷事件当時、29歳。

    なぜ世田谷事件が警視庁ではなく大阪府警なのか、そして、なぜここまで実行犯に迫ることができたのかを簡単に記しておく。

    2001年12月に大阪市北区兎我野町で起こった風俗嬢殺し、2002年1月に発生した大分県山香町の建設会社社長夫妻殺傷事件(通称"恩人殺し")で、世田谷事件捜査が急展開することになるのである。

     「風俗嬢殺しの犯人は、カネ目あての中国人二人組。ホテルに呼び出した風俗嬢を縛り上げ、刺し殺したのですが、府警は彼女を呼び出す時に使った風俗店の着信記録から犯人の携帯電話を割り出すことに成功する。するとその携帯電話が翌月、大分県の山香可で、中国人や韓国人の留学生グループが起こした"恩人殺し"の犯行現場近くで使用されていたことが分かったのです」(大阪府警幹部)

     中国人留学生の身元引受入になっていた地元の建設会社経営者が、その当の留学生たちに殺害されたこの事件は、"恩人殺し"として全国に衝撃を与えたが、この二つの事件で逮捕された19歳の中国人が、驚くべき供述を始めるのである。

     「大阪府警は携帯電話の発信地点を絞り込む捜査でこの19歳の中国人を逮捕したのですが、彼の口から風俗嬢殺しや恩人殺しだけでなく、なんと世田谷事件のことまで出てきたのです」とは、ある大阪府警の捜査官だ。

     「"東京へ行った友が、仕事をやっつけた"という表現で、彼は世田谷事件のことをしゃべり始めるのです。そして、実際にその人間たちの名前を挙げた。このグループは、何人かの司令者のもとに中国人や韓国人が入り乱れているのですが、彼が挙げたのは、4人の韓国人の名前だった。

    そして、大阪の浪速区や都島区、東大阪市などに散らばっているアジトの場所も自供。そして、彼の供述通り、実際に浪速区恵美須西町の家賃8000円の安アパートのアジトから、世田谷事件の遺留指紋と一致する指紋が検出されたのです」
    ピタリー致した指紋

     実は、韓国に戻っている形跡どころか、Zが韓国を出国し、日本に来た記録さえ正式にはないという。「つまり彼は日本に密入国しているんです。済州島経由の密航船など、いろいろな可能性もあるが、どういう経路で入ってきたか今の段階では判然としないのです。しかし、現在も日本に彼は潜伏しているのではないか、とわれわれは思っています」(捜査官)

    宮澤さんご一家の無念を忘れまい!

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  • ★チュチェ思想



    主体(チュチェ)は、哲学およびマルクス主義の用語
    「主体」を朝鮮語に変換したもので、また「主体」と
    は北朝鮮では「自主独立」や「自立精神」を意味する
    場合も多い。

    主体思想は「常に朝鮮の事を最初に置く」との意味で
    も使われている。

    金日成では、主体思想は「人間が全ての事の主人であり、
    全てを決める」という信念を基礎としている、とした。

    1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義をわが国の
    現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載
    された。

    ハングルでは「????」、朝鮮漢字では「主體思想」
    と表記される。

    『朝鮮で革命を行うために、我々は朝鮮人民の慣習と同
    様に、朝鮮の歴史や地理学も知るべきである。それらが
    彼らに適合し、彼らの生まれ故郷や祖国への激しい愛情
    を彼らに呼び起こすことを通じてのみ、我々の人民を教
    育する事が可能になる。
    ? 金日成』

    本当のことを言うと、金日成は朝鮮民族の2000年来の
    属国主義、そのことによる異常なまでの寄らば大樹の陰と
    言う事大主義根性にほとほと嫌気がしていたのです。

    戦後いち早く金日成は漢字を徹底的に追放し、ハングル
    のみの表記を強制しました。これは、長年朝鮮人に染み
    ついた中国はご主人様という自国民のあまりにも卑屈な
    態度を何としても変えさせたかったからです。
    これが主体思想登場の背景なのです。

    はい、これ本当です!

    再生可能エネルギーなど無い ★チュチェ思想      主体(チュチェ)は、哲学およびマルクス主義の用語 「主体」を朝鮮語に変換し

  • テレビドラマなどでおなじみの鉄道公安官は、よくご存知ですよね!!




       では、その鉄道公安官が、拳銃を所持していたことをご存知でしたか??




         ダーティーハリーのキャラハン刑事と同じ、必殺の45口径!!




           なぜ、鉄道職員が、拳銃を所持するようになったのでしょうか???




    鉄道公安職員(てつどうこうあんしょくいん)は、日本国有鉄道が存在した時代に司法警察権を持っていた国鉄職員。現在の鉄道警察隊の警察官の前身にあたる特別司法警察職員である。正式名称は「鉄道公安職員」だが、「鉄道公安官」と俗称されることも多かった。

    在日朝鮮人が起こした直江津駅リンチ殺人事件を教訓に、1947年(昭和22年)に、鉄道内の犯罪に対応する為に創設された。当時、全国各地で朝鮮進駐軍と名乗る悪逆非道の無法者が、徘徊・跋扈していた。その後1949年(昭和24年)の日本国有鉄道発足に伴い、「鉄道公安職員の職務に関する法律」(昭和25年法律第241号)により鉄道公安制度が確立された。鉄道公安職員は、鉄道管理局及び主要駅に置かれた鉄道公安室に所属し、統括部署として日本国有鉄道本社の中に公安本部が置かれていた。人数はおおよそ3000人規模であった。

    1950年(昭和25年)に定められた「鉄道公安職員の職務に関する法律」施行後は司法警察職員としての権限も強化され、武器(拳銃・警棒)の携帯・事件事故の捜査・令状の取得・被疑者の逮捕・証拠品の差し押さえが可能となった。しかし、現行犯人又は被疑者を逮捕した場合には、これを検察官又は警察職員に引致しなければならないとされ、留置できなかった(従って留置施設も存在しなかった)。

    戦後、多くの日本人を激怒させた直江津駅リンチ殺人事件とは・・・
    1945年12月29日午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄(現:JR)信越本線黒井駅に到着した。3人組の在日朝鮮人の男が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。そこで列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客(当時29歳のセールスマン)に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。

    列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、「戦争に負けた六等国の日本人が、二等国の朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫び、その男性を直江津駅のホームに引きずり降ろした。

    3人組は駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した。

    犯人は3人とも在日朝鮮人で、戦時中は工場に勤務していたが、終戦後は闇米ブローカーに転身した。事件当日も農家から米を買い集め大阪方面に売りに行く途中であった。犯人の在日朝鮮人3人は殺人の容疑で検事局に送られたが、まもなく逃走し行方知れずになったため、司法で裁かれることはなかった。

    拳銃の携帯は法律上は認められていたものの、GHQの指導のもと導入された機種がコルト社製のオフィシャルポリスで日本人の手に余る大型なものであったが、日本の警察官が所持する22口径拳銃より、殺傷力は数十倍高かった。この45口径拳銃の射撃で、衝撃・反動のあまりの激しさのため、手首を傷める公安官がかなりの数に上ったといわれる。

    無法の限りを尽くした朝鮮進駐軍問題が一段落すると、実際の拳銃の携帯は「第1種警備」と呼ばれていた天皇や皇族の警衛、国賓の警護、日本銀行券(お札)の輸送警備時(積卸時の構内警備・輸送中の専用荷物車への添乗)などの際に行われていた。

    1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つのは適当ではないとされ、鉄道公安職員はJRから離れて警察組織に組み込まれた。

    これが、1発ブチ殺しの鉄道公安官用45口径だ ↓通称“ブタ殺しのヨンゴ(45)”
    45口径大型拳銃で武装した鉄道公安官の隊列

    再生可能エネルギーなど無い テレビドラマなどでおなじみの鉄道公安官は、よくご存知ですよね!!         では、その鉄道公安

  • 税金と参政権は無関係???





         強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべき??





             将来的には併合を目指している??





    ■外国人参政権がなぜいけないのか?

    ◇外国人参政権がなぜいけないか?
    まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
    「参政権」とは、国内の政治に影響力を行使するための権利です。

    一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」
    と言います。現在の国際社会では許されない行為です。靖国問題も「内政干渉」です。
    仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はないのです。

    外国人に参政権を認めるということは、
    「内政干渉」を合法的に行えることに直結するのです。
    国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
    したがって、参政権は「国民固有の権利」であり、
    外国人に与えることはできないのです。

    ◇地方参政権と国政参政権は、同じものです。
    憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは、
    憲法違反です。擁護派はよく「平成7年の最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘なので騙されないように注意して下さい。(※)

    最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか?」という提訴に対して
    「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と判決を出しただけです。

    ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
    「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。
    「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ません。

    しかも、判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を
    「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことと明示しています。
    この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。

    ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるかと言うと、この判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
    「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいません」と。

    これは明らかに本文である判決内容と矛盾しますが、
    傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。つまり、法的効力を持たないのです。

    したがって、「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という主張は根拠の無いウソです。
    (※)最高裁・平成7年2月28日第3小法廷判決 外国人の地方参政権(地方議会議員選挙の投票権)


    ◇税金と参政権は無関係です。
    税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

    したがって、「税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。」という主張は根拠になりません。
    日本国憲法の三大原則の1つの「国民主権」の通り、参政権は「日本国民」にのみ与えられるのです。


    ◇在日韓国人・朝鮮人は自分の意思で日本に来ました
    日本にいる在日は100%自分の意思で日本に居住している人々です。
    強制連行は韓国の捏造であり、全くの嘘です。

    また、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
    したがって「在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。」という主張は、
    全くのウソなので根拠になりません。


    ◇外国人参政権を「相互的」に認めている国はあります
    韓国では2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
    しかし、日本に永住する在日韓国人は60万人(H16年度)なのに対し、
    韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人(H16年度)のため、
    相互主義が成立する条件にありません。
    したがって、これは根拠になりません。

    ※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、
    その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です。

     ■在日同胞の統計 在日本大韓民国民団公式サイト
     http://mindan.org/toukei.php


    また、外国人参政権を「相互的」に認めている国々は、
    経済的・文化的に近く、将来的にはEUという国家統合を目指している国々です。
    これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか?

    再生可能エネルギーなど無い 税金と参政権は無関係???           強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべき??

  • 国籍管理の法律はあっても、・・・




    肝腎の「国家という意識」が、完全に欠けているのです




    「石平太郎」拓殖大学客員教授は、元はといえば、「天安門事件」での中国の弾圧に嫌気がさした元中国名「石平」という名の人物。石平先生は日本に帰化されています。そんな石平先生も「日本のゆるい帰化制度」に警鐘を鳴らしておられます。 以下、石平先生による論文からの一部引用です。
      
    <以下引用>
     「昨年末、私は日本に帰化し、晴れて日本国民の一員になりました。来日して19年、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私にとって、当然の帰趨でした。18年前の天安門事件で、中華人民共和国に決別を告げて以来の、悩み続けてきた末の結論でした。

     (中略)

     どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出なかったのです。帰化申請中にも面接が1回ありましたがチェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけでした。

     そして数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡がありました。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのですが、そこでの体験は、またもや衝撃的でした。君が代もなければ、日の丸もありません。日本への忠誠を誓う儀式もありませんでした。 市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとしました。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに1度加入したかのような感じでした。

     日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのでしょうか?日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝腎の「国家という意識」が、完全に欠けているのです。世界中のどこ国にとっても一番大事なものですが、日本だけは欠けています。」 (月刊日本の2月号)http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/487242


      日本への普通帰化の条件
    1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること
    2. 20歳以上で、本国法(帰化前の母国の法令)によって行為能力を有すること
    3. 素行が善良であること
    4. 自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
    5. 国籍を有さず、または日本の国籍取得によって元の国籍を失うべきこと
    6. 日本国憲法施行下において、日本政府を暴力で破壊したり、それを主張する政治活動等に参加を企てたり、それを行なった経験が無い者であること

       帰化申請の時に提出するもの
    1. 帰化申請書、帰化動機書、宣誓書、履歴書
    2. 生計概要を説明する書類、親族概要を説明する書類
    3. 事業主の場合、事業概要を説明する書類・財務諸表・確定申告書(控え可)
    4. 会社役員の場合、法人登記簿謄本(登記事項証明書)
    5. 社員の場合、在職を証明する書類・給与証明書
    6. 納税証明書(コピー可)
    7. 自宅・勤務先付近の略図
    8. 国籍証明書、もしくは国籍を有しないか帰化により現在の国籍を失うことを証明できる書類
    9. 外国人登録原票記載事項証明書・自動車運転免許証
    10. その他、法務局から追加提出指示を受けた書類

    この人が石平先生 ↓

    再生可能エネルギーなど無い 国籍管理の法律はあっても、・・・     肝腎の「国家という意識」が、完全に欠けているのです

  • ほらね!





    やっぱり朝鮮大学校は北朝鮮の反日工作機関だったでしょ!





       在日朝鮮人はスイスに行くお金があれば北朝鮮の子供たちを救うべきでは?





     日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。

    1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。

    間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。


     今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。

    日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。

    しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。

    特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。


     対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。


     ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。


     つい先日、東京にある「朝鮮大学校」の学生と称する「日本に寄生する朝鮮人」たちが、スイスでの反日宣伝の成果を自慢している記事を読みました。「ああ、やっぱり在日朝鮮人は反日工作員だな」と改めて実感した次第です。

    在日は悪質ですね。「反日のためにスイスに行くお金があるのなら、北朝鮮の飢えた子供たちを救えばよいのに」という考えは連中には一切ないようです。こういう連中を日本でのさばらしておいてもよいのでしょうか? (詳細はこちら。参加者氏名と顔写真あり。各自保存してください) http://chodaesinbo.com/archives/19057 ) 

    ちなみに、スイスで朝鮮大学生から陳情を受けた人たちは、実は、朝鮮大学生が「北朝鮮アウシュビッツ強制収容所国家の看守」ということをご存知だったのでしょうか? 次回はぜひあらかじめお知らせしておくべきですね!


    国連・自由権規約委員会日本政府報告書審査(15〜16日、スイス・ジュネーブ)に参加する在日朝鮮青年学生代表団が13日夜、ジュネーブに到着した ↓

    再生可能エネルギーなど無い ほらね!      やっぱり朝鮮大学校は北朝鮮の反日工作機関だったでしょ!          在日朝

  • ◆ 99.9%が架空人物だという資料に韓国政界が騒然



           「韓国の公認慰安婦が0.05%しか実在せず韓国議会が大騒動になった」



    慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国

    2013/11/05(火) サーチナ

     韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8-20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

      同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

      イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

      また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

      イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。(編集担当:新川悠)

    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_009.shtml

    こんなこと、日本のマスコミは一切報道しませんよね。
    なぜなんでしょうねええーー・・・

    日本はもっと払うニダ!! うふふふふ・・・ ↓

    再生可能エネルギーなど無い ◆ 99.9%が架空人物だという資料に韓国政界が騒然            「韓国の公認慰安婦が0.

  • 君も、征くのだ!!!





    (朝鮮日報日本語版) 韓国軍:国外永住権者の入隊が10倍に、そのワケは


    朝鮮日報日本語版 6月7日(土)11時11分配信
     20代後半と遅咲きの訓練兵は、赤いキムチが乗ったトレーの前で悩んでいた。韓国軍の軍服に袖を通したものの、米国で生まれ育った彼は「キムチが食べられない男」だったのだ。

    訓練所に入ってから数日が過ぎたが、キムチには一切手を付けなかった。しかし、その日はそうも言っていられなかった。本格的な訓練が始まると腹が減り、あれこれ選んでいる場合ではなかったのだ。彼はキムチだけではなく、一度も食べたことのないおかずまで全て平らげた。

     陸軍首都軍団司令部人事処人事行政課に勤務するキム・サンフン上等兵(29)は、韓国国籍だけではなく米国の市民権も保持する二重国籍者だ。あえて韓国軍に入隊する必要もなかった。しかし、米国のコーネル大経済学部を卒業し、セント・ジョーンズ大学ロースクール(法科大学院)に入学、1年生だった昨年4月に韓国陸軍への入隊を志願した。軍隊での生活も1年が過ぎると、あらゆることに慣れてきた。


    ■国外永住権者など志願入隊兵、10年で10倍に

     国外の市民権者や永住権者などが韓国軍入りを志願し入隊する、いわゆる「永住権兵士」が年々増えている。兵務庁によると、志願し入隊した国外の永住権者は2004年には38人にすぎなかった。しかし、2007年に127人、10年に191人と増え続け、13年には328人となった。10年間で10倍近く増えたのだ。兵務庁は今年初めにこれら兵士の軍隊生活での日常を盛り込んだ手記集『大韓人が大韓に、2014』を発刊した。

     入隊を志願する国外永住権者などの2004年からの累積人数は、11年に1000人を突破し、今年2月末現在では1794人となっている。こうした状況が続けば、年内にも2000人を突破するものとみられている。陸軍関係者は「今月19日にも忠南論山陸軍訓練所に30人の国外永住権者らが追加で入所する予定」と明らかにした。

     韓国の兵役法上、国外永住権者は満37歳になる年の12月まで入隊を延期できる。この年齢を超えると、兵役が免除される。故意に体を傷つけたり賄賂を使ったりして兵役を逃れようとする国民もいる中で、国外永住権者らはなぜ自ら入隊を希望するのか。

    ■韓国の経済的レベル向上も影響

     在外同胞財団のチョ・ギュヒョン理事長は、外国の永住権を保持した兵士が増える理由について「ここ10年間で急激に高まった韓国の経済的、文化的レベルが国外の永住権者などに祖国に対する誇りやプライドを感じさせるようになったため」と分析する。「今では軍隊での服務が時間の無駄ではなく、『人気のある国』韓国について学ぶ貴重な機会になった」というのだ。

     また、政府の努力も一役買っている。兵務庁は、国外永住権者などの入隊を奨励するために、2004年から「永住権者などの入隊希望者出願制度」を運営している。入隊を希望する場合は、徴兵検査の日程や場所、入隊日を本人が直接選択できるようにしている。

    また軍隊の服務期間は1年で、その間に1、2回は定期休暇を利用して永住権のある国に行くことが許されており、その際は往復航空券も支給される。1年に1回は該当国を訪問しなければ永住権が消滅してしまうが、これを防ぐためだ。

     兵務庁のパク・チャンミョン庁長は「国外永住権者などが大韓民国の国民としてのプライドを感じるのはもちろんのこと、兵役義務の履行が個人の人生にとって誇りある経歴となるように、法的にも制度的にもさらに補完し、発展させていく計画」と明らかにした。

    ■軍生活で得たもの

     国外永住権者らが軍隊生活で得たものは大きかった。イ・ハンジン兵長は、学んだものは「忍耐力」と答えた。イ兵長は「訓練所時代に化学兵器訓練などは本当に大変で、やりたくない訓練が多かった。学校に通っていた時は、したくなければしなくてもいいことが多かったが、軍隊では自分勝手に諦めることができなかった」と話した。


    君も、いくのだ!!!
    韓国での兵役訓練中。 ↓

    再生可能エネルギーなど無い 君も、征くのだ!!!      (朝鮮日報日本語版) 韓国軍:国外永住権者の入隊が10倍に、そのワケ

  • 真実を書くな!!






                    近隣諸国条項を最尊重せよ!!






                       史実はどうでもいい!!






                         問題は、政治のための歴史認識だ!!
     





                  史実と歴史認識は、違っていてもいいのだ!!!






    韓国側が自主近代化の証拠と考えている「光武改革」ですが、日本では日清戦争に勝利した日本が着手した改革であると考えられており、多くの史料もこの説を支持しています。

    イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、光武改革について著書『朝鮮紀行』で以下のように述べています!

    <<朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。

    政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。

    名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。>>

    ハーグ密使事件以降の大日本帝国国内では、「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」という見地により、反対の意見も相当根強かったのです。しかも、併合時に必要となる莫大な資金の負担についても政財界より併合反対の強い意見があったのです。なにせ、当時朝鮮は、膨大な対外債務をかかえており、それを日本の血税で肩代わりをするというのは、政財界・一般国民の激越な反発を招いていたのであります。

    反対に、軍部出身者を中心に、日韓併合賛成派もあり、「我が国上下輿論沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併呑を論じ、合邦を説くこと盛んなり」という記事にされるなど、国論は併合賛成・反対に二分されていたのが、真実、当時の日本の状況でした。

    ところが、大変な事態が起きたのであります。韓日合邦反対の急先鋒であった、また朝鮮統監でもあった伊藤博文が、ハルピンで安重根に暗殺されたのであります。情勢は、一気に併合へと傾いたのであります。

    伊藤博文の暗殺を受け、韓国側からの提案である一進会の上奏声明等を経て韓国併合の話が持ち上がりました。この時会員100万人といわれる韓国最大政党である「一進会」は強力な併合推進派でありました。

    再生可能エネルギーなど無い 真実を書くな!!                       近隣諸国条項を最尊重せよ!!

  • あったことをあったと言ったら、



               差別になるのか???



    朴クネ韓国大統領が、「日本は歴史を直視しろ!」と言われたので、



        私は単に歴史を直視しているだけなのですが・・・



           それが何か不都合なことでも・・・




    <朝鮮進駐軍について

    概要

     一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人・韓国人)、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。

    戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」(正しくは戦勝国民ではない)であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。

    GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

    朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について
    服装・武器及び組織について

     戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人(皇民)に対するあてつけとも言わた。

    組織ではいくつかの本部を設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟総本部)はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団(略称「民団」)と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。

    時代背景
     当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。

    いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ(現在の指定暴力団)が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

    朝鮮人による犯罪
     朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。

     市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。

    またGHQの調べでは少なくとも4000人の日本人市民が殺害されており、多い説では1万人以上であったとも言われている。


     第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。

    昭和26年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

    再生可能エネルギーなど無い あったことをあったと言ったら、               差別になるのか???    朴クネ韓国大

  • 社民党(土井たか子党首)を取り込み





          「社民を軸に政治的影響力を強化する





    ★日本赤軍最高幹部の重信房子逮捕時に支援者で高槻市内の病院職員2人が同席しており、大阪府警の任意動向を拒否したというのは新聞報道通り。 問題の病院は大阪府高槻市の光愛病院。精神科と神経科オンリーの病院で日本赤軍支援グループの拠点だった。

     現場にいた職員2名は、吉田守氏(48)と松尾整氏(39)。どちらも事務局員である。「吉田は、重信が所有していた偽造パスポートの名義である吉田節子(光愛病院事務局員)の夫である。

    逮捕現場のホテルは逮捕前日に吉田の名前で予約されていた。彼は中国やロシアで重信本人や元連合赤軍の坂東国男とも接触していたという公安情報も流れていた。また、松尾も光愛病院の職員だが、重信が手記を寄せた人民新聞の関係者でもある。また、日本赤軍の拠点があったレバノンのベカー高原を訪れたことがある。

     さらに、である。 病院の創設者は、日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド)赤軍派の元メンバー。重信の潜伏先となっていた西成区のマンションの名義人O氏(53)も病院と関係あるではないか、といわれている。この辻元清美が地盤とする高槻の光愛病院は日本赤軍そのもの。

     日本赤軍最高幹部重信房子容疑者(55)から警視庁公安部などが押収した資料の中に「社民を軸に政治的影響力を強化する」といった社民党(土井たか子党首)を取り込み、国内の政治工作を記述した文書があったことが明らかになっている。

    押収した平成11年8月15日付人民革命党の第5回大会決議文には「(日本赤軍が大衆組織にしようとしていた市民団体の)『希望の21世紀』、社民を軸に政治的影響力を強化する」との記述があった。

    ほかに、重信容疑者が設立した人民革命党の2000年8月16日付の基本方針には「社民党との共同工作」の項目があったほか、「希望の21世紀として議員を出したり、社民党として地区基盤をつくりながら希望の21世紀の実力をつけていく」といった記述もあった。

    これに関連して警視庁と大阪府警の合同捜査本部は市民団体「希望の21世紀」関係者宅などを家宅捜査、その中には社民党の保坂展人代議士の元秘書のほか東京品川区の船波恵子区議(34)=社民党=も含まれていた。

    「希望の21世紀」は平成7年に国内で設立、関東と関西を中心に活動。
    重信容疑者の逃走を助けたとして犯人隠避容疑で逮捕された元病院職員松尾整容疑者(39)も21世紀のメンバーだった。


    逮捕された赤軍派幹部重信房子 ↓

    再生可能エネルギーなど無い 社民党(土井たか子党首)を取り込み            「社民を軸に政治的影響力を強化する

  • 雇用契約交わしていた!!





             商業ベースでの契約に基づいて雇用





    ◆慰安婦:「雇用契約交わしていた」=米軍報告書
    2007/05/19 朝鮮日報

     第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。

     同紙によると、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に、こうした内容が記載されているという。

     米軍の東南アジア翻訳尋問センターによる同年11月の尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、1973年に公開が解禁された、と同紙は報じた。

     報告書によると、ソウルで金品と引き換えに徴募され、ビルマ(現ミャンマー)のミイトキーナ(現ミッチナ)地区にあった「キョウエイ」慰安所で日本軍を相手に売春行為を行っていた朝鮮人女性20人と、慰安所を経営していた41歳の日本人男性が、米軍の捕虜となった。

     その際、米軍が主に日本人経営者に対する尋問を行って作成した報告書では、「すべての慰安婦は以下のような条件で契約を交わして雇用していた」とあり、慰安婦の女性らが基本的に商業ベースでの契約に基づいて雇用されていたという事実を率直に記した契約書の内容が盛り込まれていた、と同紙は報じた。

     同紙は「報告書に慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と強調している。

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版

    http://megalodon.jp/2008-0724-1151-38/www.chosunonline.com/article/20070519000010


    『朝鮮日報』とは文字通り南朝鮮で発行される新聞である。日本がプロパガンダで発行しているものではない。

    南鮮は本当に有ったことを当時書いたのだが、自分たちの都合の悪いことは、今後は無かったことにする気・違い衆愚民族ということがよく分かる。あくまで売春婦は『日帝に強制された可哀想な性奴隷』でないと困るのである。そうしないとそれをネタに日本から金を強請り取ることが出来ないからである。彼らの言う『歴史認識』とはそういうことなのだ。


    ビルマ(現ミャンマー)のミイトキーナ(現ミッチナ)での米軍による朝鮮人慰安婦の尋問 ↓

    再生可能エネルギーなど無い 雇用契約交わしていた!!               商業ベースでの契約に基づいて雇用      ◆

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