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  • 【大阪市職員厚遇、不祥事、不正、同和乱脈を引き起こしたのは大阪維新の会(の前身)だった】
    【谷畑孝衆議院議員、今井豊府議に見る】おおさか維新の会のルーツは日本社会党、部落解放同盟、ティグレ(中企連)、上田卓三。
    おおさか維新の会は改革派で、安倍首相に近い改憲保守系の政党と誤解している有権者も多いが、おおさか維新の重鎮ともいうべきこの二人の系譜をたどると、 おおさか維新の原点は社会党であり、現在においてもティグレ(部落解放同盟系の中小企業団体)や部落解放同盟のダミー団体である一面がわかる。
    谷畑孝衆議院議員は言うまでもなく、社会党の上田卓三代議士(部落解放同盟元中央執行委員長、ティグレ創立者)の秘書を経て、社会党公認で土井たか子ブームにのって、参院大阪選挙区で当選した元社会党参議院議員である。
    その後、自民党入りして衆議院議員になり、その後日本維新の会に入り現在に至っている。
    一見、節操のないように思えるが、一貫して部落解放同盟やティグレとの関係は続いており、 彼らの利益代表として衆議院議員の議席を維持してきた。今井豊府議も両者との関係が深い。
    ティグレフォーラムのホームページをみればそれは容易に確認できることであり、公知の事実である。部落解放同盟は大阪都構想には強固に反対していた。
    谷畑氏や今井氏は大阪都構想を推進するふりをして、実はサボタージュ、妨害していたとしてもなんら不思議ではない。
    吉村大阪市長、松井大阪府知事もティグレの新年会であいさつしていましたね。
    大阪維新の会は大阪市労連や民主党を選挙の時はたたいていますが、大阪市職員の不祥事や厚遇はもとをただせば、部落解放同盟が大きな原因。
    一方、大阪維新の会もティグレや部落解放同盟の支援をうけている。
    結局、部落解放同盟の二方面作戦(民主党と大阪維新の会)であり、両者は同根です。まさに自作自演、マッチポンプです。
    http://www.tigreforum.jp/
    http://www.tigrenet.ne.jp/

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    yos***** 4月26日 22:30

    交通局民営化決定!今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
    大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
    公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
    都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
    この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
    もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
    今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。

  • 交通局民営化決定!今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
    大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
    公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
    都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
    この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
    もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
    今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。

  • 交通局民営化決定!今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
    大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
    公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
    都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
    この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
    もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
    今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。

  • 交通局民営化決定!今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
    大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
    公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
    都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
    この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
    もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
    今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。

  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。

  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。(*^◯^*)

  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。=(^.^)=

  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。

  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。=(^.^)=


  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。(*_*)


  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。(^_^)

  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
    しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
    弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。


  • 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
    大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
    総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
    総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
    特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
    これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
    もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。

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