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  • 竹下内閣3%橋本内閣で5%と過去2回の消費税という名の付加価値税を課した結果、直後に未曾有の大不況に見舞われた日本。
    大不況は政治の混乱という影響が大きく、竹下内閣では社会党の出来もしない「絶対に消費税を叩き潰す」という公約に騙されて社会党の「山が動いた」躍進を招き、村山内閣まで繋がる日本政治の大混乱が起きた。
    橋本内閣でも5%直後から長いデフレ不況に突入し、今後に大きな禍根を残すことになる民主党政治という日本にとって前代未聞の不幸な時代を迎えることになる。
    そもそも付加価値税の性格は単なる人頭税であり、生まれながらにして国と契約を結ばなければならない国民に不当な税金を手軽に課す事が出来る悪税である。
    欧米諸国では当たり前だとする10%以上の付加価値税は人のサービスに対しチップを払わなければならない気風の欧米だからこそ抵抗感無く実現するのである。
    日本人は世界一の教養国であることがOECDの大人の学力ランク首位で証明された。
    大赤字だからといって何故課されるのか理解できないような付加価値税は教養人たる日本人のモチベーションを削ぎ自由闊達な経済活動を阻害させる要因であることを時の為政者は知るべきである。

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