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  • 消費税を上げる前に、宗教法人などの優遇税制を廃止すべきだと思う。あちこちに新しい神殿や会館などを建てたり、高級車や高級衣服・宝飾を付ける宗教家はいかがなものか。
    会社の利益から税金を取った上で、さらに配当金から税金を取ったり、くだらない印紙税を維持する前に、宗教法人にも課税して、不公正のないようにすべきである。また、公益法人も本当に公益である場合だけに限るべきだ。単なる業界の親睦団体など公益を隠れ蓑にしている団体には課税すべきと思う。政治資金に対しても、飲食費などは課税すべきである。政治家だから、政治活動に使う物以外は、課税して、襟を正すべきである。また、報酬も下げ、政治屋を生み出さないような制度にする必要もあるのではないでしょうか。
    国庫は破綻する寸前ですが、単に消費税を上げれば、解決できそうだでなく、税制を抜本的に改め、透明な一律税制し、優遇すべきかどうかは、行政でなく裁判所の判断に委ねるという公正さが必要とおもう。また、会計検査院を強化し、政府を含め、無駄な支出や特別公務員の報酬などを監視・是正、否、強制指導、強制回収できるようにすべきと思う。
    一般市民、低所得者、年金生活者を圧迫する消費税を上げる前に、やるべきことはないのか。

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  • 何も、消費税を10%にする必要は有りません。
    日本には免税店という消費税が掛からない店舗が多数存在します。
    それらを廃止して、そこからも消費税を徴収すれば良い話です。
    海外人にも日本で買い物をするのであれば、消費税をしっかりと払って頂くと言う事である。
    日本の地に足を踏み入れたら、日本の制度に従う。と言う精神で良いと思います。
    外国人に例外を作る必要は全く有りませんよ。

    免税店にも消費税を・・・!!!

  • 消費税などの税金を集めるより支出を抑えるべきです。
    国会議員の定数とか給料の削減などいくらでもできるはず。
    憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活ができるために生活保護法で暮らしている人がいるのだから国会議員の給料も同じに設定すれば良いはず。
    是非やってもらいたい。

  • 官僚たちよ、国民よ耳の穴ほじってよく聞け。
    日本の5年、10年後は人口が激減するんだぞ、激減した人口に対して、なぜ莫大な社会保障費が人用なんだ?
    それより現実として消費税を3%にすれば、全国民が安心して買い物できるし、消費が上向けば生産会社ももっと計器がよくなるし、全てが好循環する。
    国民のみんな 官僚と議員に甘い汁を吸わせないようにしよう。
    われわれの税金です

  • 民主党政権の3年3か月間の成果
    経済政策
    円高とデフレを促進→デフレ大好きの白川日銀総裁を誕生させ、デフレで国民の所得を減少させ、1ドル70円台と日経平均株価8000円台を定着させた

    外交・安全保障
    普天間基地移設問題で日米関係を悪化させたため、領土問題で中国、韓国、ロシアにつけ込まれた

    マニフェストになかった政策を実施
    1) 消費税増税法案の成立→政府の無駄遣いをそのまま維持して、消費税を5%も引き上げる増税法案を成立させた

    ダメだったマニフェスト
    1) ガソリンの暫定税率の撤廃→× (暫定税率の存続を決定)
    2) 高速道路の無料化→× (一部試験的に実施したが、すぐに止めた)
    3) 予算の組み替えで埋蔵金16兆8千億円をねん出→× (仕分けでわずか数兆円のねん出にとどまった)
    4) 国家公務員の人件費2割削減→× (復興財源に充当するために2年間だけ7.8%削減にとどまる)
    5) 公務員の天下りの廃止→× (おおっぴらに現役公務員の天下りを認める)
    6) 子ども手当毎月2万6000円を支給→× (財源不足で1万3000円の支給しかできなかった)
    7) 歳入庁の創設→× 
    8) 政治主導の推進→× 
    9) 普天間基地の国外・県外への移設→× (辺野古への移設に舞い戻り)
    10)国会議員の定数2割削減→×

    実現できたマニフェスト
    1) 高校無償化の実施→○
    2) 農家の戸別所得補償→△ (一部実施)
    3) 生活保護費の増大→○(外国人向けを含め1.1兆円以上増やした―つまり景気悪化の証明)

  • 協のネットニュースに消費税アップを中止すれば社会保障改革に影響とあったが、そもそも消費税を設けたときの政府の狙いは社会保障日に当てると公言してきた。
    しかし、消費税を段階的にアップしてきたが、社会保障費に当てられてきた兆しは微塵もない。
    社会保障費が政治家、官僚の孫子の代までの収入に使われることは明白である。
    国民よだまされるな。

  • 円安で国民の預金や保険等の金融資産はドル円で考えれば何百兆円と価値減少しています。10円の円安で100兆円ほど、1世帯あたり300万円ほど減少するようです。このあたりは計算されていなかったみたいです。
    円安で株価が上がってもドルベースで考えれば何ら上がらなかったことになります。一部株はそれ以上に上がっても、円安倒産している小企業なども沢山あります。
    そして国際収支は悪化しています。つまり購買力パイは減少している。

    パイが限られている中で原材料費も上がる中で高賃金を上げれば、他の者の賃金や財産や雇用が減少します。低賃金や雇用を増やすには賃金の平準化です。没落不安も和らぎます。
    特に超高額公的人件費です。こちらは巨費です。仕事量はそのままで、これを正常低下すれば、経済悪化消費税を5パーセントに戻すことも可能だし、雇用が海外に取られることも減る。雇用も増やせる。
    公的賃金が高額では消費は半外国品なので海外へ流れ、借金や増税が日本に蓄積して行くことになる。

    成長としてパイを大きくするには大幅円安なしに輸出等外貨獲得拡大と海外投資拡大が必要です。電力等も含めた公的人件費の適正削減で税金や電力コストを改善して国内競争力を取り戻すこと、国際収支が改善すれば海外投資資金も増加できる。逆に悪化すれば海外投資資金を取り崩してまい、加速度的に収支が悪化して行く。輸入より輸出が減少し海外投資収益でなんとか日本が食べていけている状況です。
    円安では日本総合でパイの改善や国民財産の改善にはならないみたいです。老後等が有るので財産を減らすわけにもいかないでしょう

  • 消費税が必要だという人たちは、唯一の安定財源だし公平だからというが、広く浅く課税できるものはで国民の負担の少ないものがほかにある。それは株取引と為替取引(外国為替と内国為替)に外形課税する方法だ。株式取引は年間700兆円、外国為替取引1京4000兆円、内国取引はGDP500兆円と同額相当ある。これらの取引の双方に0.05%(外国為替は内国者のみ1%)の外形課税をすると、15兆円の増収となり消費税10%の税収と同額になる。しかも消費税を廃止することで景気は好転し所得税、法人税の増税が期待できる。損をするのは投機目的で株取引や為替取引をしている機関投資家や金持ちだけ。一般企業や国民は損をしないと思うのだがどうだろうか?

  • アベノミクスは官僚と経団連と議員が画に書いたもち だ。
    一般庶民の生活の苦しさも理解できない頭のいい官僚と2世・3世とか岸信介の孫に生まれて世間のことはまったくわからない国会議員と大手企業の手先の経団連のおじさんたちよ、海外視察いくお金と時間があるなら 日本一周して国民の生活をみてくれば?

  • >>6

    官僚が怖い議員さん?
    そんな議員が果たしているんですかねえ?

    大半(ほぼ全てといってよい)の議員は
    議員という甘い汁さえ吸えればそれでよいと
    考えていますよ。

    実務は官僚に任せておけばよいということですわ。
    例えば野々村とか、あと杉村太蔵辺りを見ていれば、
    若い議員が甘い汁を吸いまくることだけを目的に
    議員を志望していることがもろ分かりなんだな。

  • 消費税を上げなくても財政改善できるか?いう記事がネット上にあった。
    官僚と議員が国民のために一生懸命努力すれば必ずできる。
    官僚と議員の見ている先は国民じゃなく自分自身の生活レベルだ。
    議員と官僚の視線が国民を見ない限り日本は崩壊する。

  • 東大・京大卒の官僚にあごで使われている議員たちよ。
    消費税を3%に戻すとか消費税を0%にすれば絶対デフレもなくなる上に、景気回復して国民が支払う初頭税がアップして官僚の給料もかならずアップする。
    それが理解できるなら消費税について官僚と議員はもっと話し合うべきだ。

  • どこぞの国の議員さん方、もっと歴史・経済を勉強しろ
    官僚たちは、日本が将来人口減少と老齢化によって日本経済が完全に落ち込んで政治・経済が機能しなくなってしまい、官僚たちの子孫が生活できなくなるのを理解している。
    官僚たちは子孫の生活のために、なりふりかまわず自分たちの懐をわれわれの税金で満腹になろうとしている。
    官僚が怖い議員さん、もっと自分の考えを持って行動すれば?

  • >>3


    日本の生活費となる外貨収入等のパイは限られている。沢山給与を出せば、誰かの負担しわ寄せとなる。

    http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501


  • 消費税は経済悪化税であり、亡国税である。国民生活と経済破壊税でもある。
    戻し税が有ったところで増税した分競争により外国を有利にする。

    どこから見ても高額すぎる公的人件費を低下させ国家予算を20兆円ほど減らせば
    消費税をゼロにさせることができる。社会に流れるマネーは変わらない。

    公的人件費でバラマキしても、今や半外国製を消費し、繰り返し半分税金が海外へ出て行くことになる。
    バラマキとは国際価格や一般価格でない公的人件費など。納税者が使うべきである。

    公的人件費が高いから税金や電力によるあらゆるコストがかさみ仕事が韓国や台湾などへ行く。


    >:国と地方を合わせた公的人件費の総額は20兆円程度

    おきまりの洗脳を受けているようである。20兆円ではないでしょう。はっきり出ている部分だけでも26.3兆円である。隠されている隠れ公務員が多い。

    公的人件費とは国や地方の予算で使われる行政、社会保険事務、医療、電力、原子力など全ての人件費を示す。仕事量はそのままで、簡単に予算が100兆円なら、80兆円にすればよい。予算のほとんどは高額人件費といっても過言ではない。
    増税回避の為、適正削減しても社会に流れるマネーは変わらない。たった2~3割も減らせば消費税をゼロに出来る。足りなければさらに少しずつ減らせばよい、余地は大きい。

    国民はこれだけで8パーセントの収入増しとなる。

    18歳から60歳の平均一人当たり1000万円ほどの人件費予算部分を考えましょう。一般国民の倍額である。退職金も一般国民とかけ離れた2000万円以上が多い。少しは考えるべきである。政治的高額人件費での高額電力等も料金を引き下げれば日本経済や日本財政にとって大きなメリットである。

    税金などの生活費を増やして、国民の賃金価値や財産がそれ以上に増えることは理屈的にあり得ない。失敗となる。
    外国という存在もある、そんなことが成功するならどこの国でも成功できる。

    今は数パーセントなど大したことは無いと考える者も居るだろうが、そんなことをしていたら稼ぐ力も減少し、国民の財産が底をついて行き飢餓が来る。

  • >>1

    同感であります。

    経済的弱者に優しい社会の実現こそ、
    この国を広く平和に導くものであると私は考えます。

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