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  • 1万円の重みは格差で変わる、平等に負担させるのであれば同等の重みを負担するのが真の平等というもの。

    財政赤字減らすため人口を増やして広がる格差を縮めデフレを脱却そのためには~

    全ての年金、生活保護受給廃止、まっ更にしてベーシックインカム導入、最低賃金を目安に足りない分を補う形、受給には労働を必須にし、職につけない人は社会奉仕ボランティア条件にする、最低限が保障されて人口減少子化に歯止め。年金がないと生きられない老人に支給、資産がある人は例外、弱者救済法。
    医療費負担は収入資産による格差で変える、病院によく通うのは老人、金持ち老人の貯蓄を吐き出させ世の中に循環させる。

    消費税を撤廃し付加価値税を導入する、最低限生きるのに必要と思われるものの税率のみを0にしてそれ以外の税率をそれぞれに細かく設定する、贅沢品目設定。

    労働者の賃金を上げれば節税になるようにする。

    国家機関の縮小人件費抑制、大企業を除く民間平均以内になるように、新人の給与が下がらないように上から順に下げる、景気回復し大企業除く民間給与があがればあわせ上昇させる。
    大企業除く民間にあわせればそれら浮き沈みにより変動すれば真っ当にならざるえない。

    政党廃止し助成金廃止、活動費は給与に含む、政治家の定数半減任期を2年更新、2年じゃ少ない?選挙で勝てばいい。国家機密意外を国民に全て開示し見やすく探しやすくいつでも閲覧できるようにする、法案採決は国民の同意を得るように国民投票をする、法案をまとめ年1回に実施、国民投票が話題のテレビ枠設ける。

    国防を国民単位共有する、敵による侵略によって国家が乗っ取られるありとあらゆる方法を書いた本を国が出版し国民に配布し知らせる、徴兵制度、スイス民間防衛を見習う。
    つまり民間でもあらゆる脅威侵略に対し対処可能にし、国民そのものが常に兵士でありあらゆる有事に対し一丸になり侵略を未然に防止する。
    日本は銃の許可が難しいであろうから無理かもしれないが有用だと思う。
    兵士を大量に作って中国の脅威を包囲する、アジアに傭兵として派遣。
    戦争するのが目的でない脅威を増幅させないために常に目を光らせるのが目的だ。

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  • このスレッドは消そうと思っておりましたが、作った以上は本人でも消すことが出来ないようになっているようなので、適当に気になった記事を貼り付けたりして使っているだけです。
    こちらに類似するようなスレッドを別で立ててしまったのでこちらを消そうとしていました。

    僕は政治とか国とかまったく信用してません、彼らがしようとすることには一々興味があります、損と得で出来ているような社会構造、富むものは富み貧しきものは一層貧しくなる。
    こうした世の中にはなって欲しくない、もっと未来を明るくできるような政治には道を示せるようになってもらいたいと願っています。

  • 6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
    http://newsphere.jp/economy/20140801-3/?utm_source=antenna
     厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」(フィナンシャル・タイムズ紙=FT)、「予想を下回った」(ブルームバーグ)、「6月になってスローダウン」(ウォールストリート・ジャーナル紙= WSJ)と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。

    【インフレが家計を食い荒らす】
     実質賃金指数の3.8%減は予想の0.8%増をはるかに下回り、2009年12月以来、5月につづいて最も急激な下落となった。FTは、円安や消費増税の影響で物価が上昇している状況を「ここ30年余りで最も急激なインフレ」と記す。そして、日本の労働者の収入が「インフレに食われている」と表現。0.4%程度のわずかな賃金アップでは、急激な物価上昇には到底追いつかないという現実が浮き彫りになった。

     ブルームバーグは、これに加え、6月は小売業の売上と家計消費も下がり、工業生産は2011年3月の震災以来、消費増税を受けて最も下がったと記す。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「賃金の上昇はまだ中小企業にまで広がっていない。本当の意味で賃金が上がらなければ、デフレが終わったとは言えない」と指摘。表面的なインフレと同時に、いまだデフレの残滓も色濃いというのだ。

     WSJは、現在もスタグネーション(停滞)は続いており、アベノミクスが目指すゴールを危うくさせていると危惧する。しかし、厚労省関係者は同紙の取材に「今回のデータはあくまで予備的な速報値であり、賃金の上昇が止まったと結論付けるのは時期尚早だ」と答え、まだ望みを捨てていないようだ。

    【賃金アップはごく一部の大企業だけ】
     景気がいいのはごく一部の大企業の重役や正社員だけだと言えそうだ。昨年過去最高の1兆8200億円の収益を挙げたトヨタは、役員報酬を19%上げた(ブルームバーグ)。FTは、トヨタ、ホンダ、東芝などは春闘で高いベースアップを獲得したが、ほとんどの企業の経営者にはデフレの習慣を取り払う勇気はなく、給与をはじめとする固定費を上げる機運は見られないと論じている。

     日経が行った大企業への調査では、夏のボーナスは8.5%上昇する見込みだ。経団連も30日、夏のボーナスは7.2%増で1990年以来最大の上げ幅だと発表した。しかし、これも大企業に限ったことになるだろうとWSJは示す。

    【増えたのは非正規の雇用ばかり】
     雇用が増えたという数字もあるが、WSJは増えたのは主に低賃金の非正規雇用の仕事で、いわゆる「正社員」になるチャンスはむしろ減っているとしている。「5月には一旦正規雇用が増えたが、6月にはまた2008年以来の減少傾向に戻った」と指摘。「日本企業は非正規雇用の労働者を使うことに慣れすぎてしまったため、変化には時間がかかる」という厚労省関係者の言葉を紹介している。

     見かけの好況感とは裏腹に、実質賃金は減り格差は広がるばかり、というのが主な海外メディアの見方なようだ。

  • 円安で景気回復っていうのは幻想だし、円高のときに外国に出て行って円安になって儲かったってだけのこと。
    これからも出る力のある企業は出て行くから、わざわざ円安でこんな供給過剰な時代に輸入費が高くなって苦しくならないわけがない、輸出が伸びないのも日本で作るより外国で作ったほうが安く作れるからだろうし、円高のときならもっと安く買えただろうし、逆に円高だった時期に投資しておいたり資産増やしていた人は勝ち組なんだろうな。

  • 新聞報道を読み解く7 簡易課税の見直し(みなし課税、益税)
    http://skc.jp.net/topics/%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%EF%BC%97%E3%80%80%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%EF%BC%88%E3%81%BF%E3%81%AA/
    1益税と不公平感

    4月1日から消費税率が8%になった。予定では来年の10月から10%になる。消費者の負担は増すばかりだが、問題となっているのが、消費者が支払った消費税が納税にまわらず、事業者の益税になる可能性がある「簡易課税制度」の存在だ。

    消費税は、原則として

    課税売上税額  売上のときに受け取った税額

    控除仕入れ税額 仕入れたときに支払った税額

    課税売上税額 − 控除仕入れ税額 = 納付消費税①

    という算式で納付すべき税額が計算される。

    中小企業や個人事業者には、消費税の納税額を計算する負担は重いとして、売上高に定められた一定の率をかけることで納税額を計算し、納めることができる「簡易課税制度」がある。

    課税対象となる年間売上が5000万円以下の事業者が適用でき、本来実額で計算しなければならない仕入控除税額を計算せずに、一定の率「みなし仕入率」を用いることで計算の手間が省ける。一度簡易課税を選択すると、2年間原則課税(実額計算)に変更することはできない。

    この制度を適用すると、実際に計算した仕入控除額よりも、みなし仕入率で計算した方が多くなる場合があり、多くなった分だけ納める消費税が少なくて済むわけだ。売上げたときにもらった消費税の一部が、事業者に残り利益になるというので「益税」といわれる。

    課税売上税額 – 課税売上高 × みなし仕入率 = 納付消費税②

    ① − ② = 益税

    ちなみに、簡易課税制度により年間1000億円程度の税収減となっているそうだ。

    この益税が消費税を巡る不公平感を生み、今回の消費税率引き上げでまた問題が蒸し返した恰好だ。

    ☆ ☆ ☆

    2今回の改正

    会計検査院は、12年の簡易課税制度を適用した検査対象(検査院が一定の基準で選んだ対象)の8割に当たる3742業者に約22億円の益税があると公表していた。

    そのこともあってか、簡易課税制度で益税が出やすい2業種「金融・保険業」と「不動産業」のみなし税率を引き下げた。こ簡易課税制度を適用している2業種の業者については、増税になるということだ。一部手直しと言える。

    金融業・保険業 60% → 50%

    不動産業    50% → 40%

    ただし、今年4月ではなく、来年4月からの改正となった。

  • >>19

    安倍首相が自信を示すほど円安にはならないし、株価も上がることはない。
    口でいくら良くなってきている日本が戻ってきたと言っていてもまっていればこれから結果として数字が出てくる、目先の興味はGPIFと追加緩和のことだけだ。

    税金の取り過ぎによる影響が将来的にも続くだろう、日本のお金は外国に流れて日本に戻ってこない国も世の中にお金を流さない、税金として搾り取られた金もどこかに消えるから世の中に出てこない、貧しくなる一方。

  • 財務省からすると政治家は道具でしかない、与党権限を使って意のままに動かす駒。
    内閣総理大臣が消費税上げに意欲出せば自ずとそうなるだろう、与党は議員の過半数以上取っているから、ましてやその力が大きいほど何でも思い通りに出来る、民主主義といっても民意は反映されることはない机上の民主主義、この国は机上で動いているから現実についていけないし後手後手に回るのもそういったことから、過去から学ぼうとはしないだろう。

    国が常に今を搾取することに熱心で民を見ていないから国民に尻拭いさせる、民から見れば国は馬鹿としか思えない、国が賢かったら後世につけを回さない政策を取れれば、目先にとらわれず将来継続的に明るくなる道筋を既に引いて成長していける環境を整えていけるはず。

    現状は例えばタコがカニがヘビが自分の体を食べている状態、わかるかな?
    国が日本経済の足を引っ張っている足枷になっていると言った、国が食い物にしている。
    食べてるのは自分の体やで、大丈夫かいな。

  • 捨てているもの

    〇電気
    ドリンク
    弁当
    フリーペーパー

    これらを配ったら

    残業代は、いらないよ

    社会の無駄を減らせ

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