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  • 日本の借金・・・1000兆円

    削減の方法
     公務員の合理化→民間レベルに(分限処分を含む)※特に事務職
             
     議員の合理化→県議会議員は、市議会議員または国会議員を兼任
             市・国会のみの議員は給与を下げ人数を減らす

     議員の政務調査費の削減と不正防止→領収書はすべてホームページに公開  

     会計検査員の税金無駄遣い比率に合わせて予算を削減
     世界第2の国連に対する負担割合を削減
     公務員・議員のボーナスを国債で支払う

     など他にも方法はあるはずです

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  • 外遊政策を軽減する事が重要です。
    安倍政治は外遊政策に重点を置いて、贅沢三昧の海外旅行を満喫してきた。
    しかし、この外遊を制限すれば、可也の財政確保が出来る筈です。

    例えば、外国での会議にテレビ会議を使えば、通信費と電気代で済む。
    1時間程度の会議に豪華な旅行を兼ねて行うより、テレビ会議で済ませた方がスマートで財政に優しく、不正を防ぐ事が出来る。通信時間と相手は明細書に記録されるから、不正がし難い。

    外遊と成ると安倍総理の場合はファーストレディーの旅費も税金で賄う事になる。何故、ファーストレディーが同行するのかも疑問ですが・・・、何れにせよ、税金の無駄使いです。

    安倍政権発足後、何度安倍総理は外遊しましたか!?
    そして、それにどれだけの費用を費やしましたか!?
    それをテレビ電話にすれば、どれだけ、税金を節約できましたか!?

    旅費についても最低限の旅費で外遊すべきです。何も豪華旅にする必要は有りません。
    エコノミークラスで十分です。
    ホテルもスイートルームでなくて良いですよ。
    何しろ、国民の税金で旅行を楽しむのだから・・・

    下記は例として、桝添氏と石原氏の贅沢三昧の記事です。
    http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E3%82%88%E3%82%8A%E9%85%B7%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%B4%85%E6%B2%A2%E4%B8%89%E6%98%A7%E3%80%81%E7%99%BB%E5%BA%81%E3%82%82%E9%80%B13%E6%97%A5%EF%BC%81-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E3%81%8C%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBsMYTG

  • 国民から税金を徴収する事しか考えていない。もっと身を削る改革を考えるべき。議員は人口の減少が進む中、全てにおいて多すぎるし、議員報酬も高すぎる。既得権益を守りたいだけとしか思えない。

  • 公務員の無駄をなくさないと日本は死ぬ

    少子化の原因に、給与が低くてやめる人が多い
    その大半が、月 13万~20万円

    事務職の公務員は削れるはず

  • 政治家に対する評価の仕方を変えないと。
    これから何をするかではなく、今まで何をしてきたかが分かるように。

  • >中国が現実に軍事力を年々強化している以上、わが国も国防上ある程度、中国の軍事力増強に対して抑止力主体に防衛力を強化していく必要性があるようにも思えますがねえ。

    抑止力主体に・・・が難しい。
    制空圏内、制海圏内までなら軍事力展開はいいだろうが、法人企業を守るためと称して海外派兵し、消費税増税して法人税軽減なんて、戦時中の「欲しがりません勝つまでは」といって精神論や「徴用」じゃあるまいし、生き残るのは大企業だけになる。
    抑止力主体は、譲歩できなくもないが、どこまでかという従来の議論の枠組みをを超えているのが、今の安倍政権。これは大変な話なのに、メディアは勤労者が見たり聞いてない時間帯にアリバイ的に概要を伝えるのみで、国民を目隠ししているという印象が強い。
    軍拡競争は、ソ連を自滅に追い込んだが、米国も厳しかった。不良債権を混ぜ込んだ金融市場でぼろ儲けしなかったら、米国も内部から崩壊したかもしれない。そして、イラク戦争やイラク石油権益奪取などという不当なことはしなかったのではないか。

    日本では、軍備増強はいったん妥協したら歯止めがきかない。米国の中古兵器を買わされ、辺野古整備費で無駄遣いして、なお安保タダ乗り論に押されて「思いやり予算」をカットできないでいる。国民の担税力が落ちている今日、そのような対応は「亡国の政治」としか思えない。

  • >>48

    >経営者の報酬や株主配当が増えても、v1+v2が減らされれば消費のための原資が社会的にないから不況になる。

    いや全くそうですねえ。ある意味アベノミクスの隠れた本質を言い当てている。

    > 旧ソ連、現中国の共産党の冷戦時代の経済政策は「軍拡」に金をつぎ込んで失敗した。アメリカもベトナム戦争で三つ子の赤字をだした。戦争経済はろくなものではない。
    ところが、安倍総理や山口代表はいかにも与党間協議をしてるかのように振る舞いながら、結局は米国が望む「戦争をできる国」しようとしている。これじゃやがて税金も無駄になるし、尊い命が失われかねない。

    その通りですが、中国が現実に軍事力を年々強化している以上、わが国も国防上ある程度、中国の軍事力増強に対して抑止力主体に防衛力を強化していく必要性があるようにも思えますがねえ。

  • >>46

    私はあちこちから引用させていただいてます。

    大手企業がちょっと法人税払えば国家財政なんてすぐに立ち直るのに、大手企業の主張に負けて消費税を増税するから国内消費が落ち込む。

    株主資本主義をやってるとー
    w1:生産財生産部門の商品  w2:消費財生産部門の商品
    c:固定資本からの価値の移転  v:労働力の価値   m:剰余価値
    w1=c1+v1+m1
    w2=c2+v2+m2
    消費財はv1+v2(mの一部もあるが、捨象)としか交換されないから
    v1+v2=w2=c2+v2+m2
    v1+v2=c2+v2+m2
    v1=c2+m2これが単純再生産の均衡条件。
    以下、省略

    経営者の報酬や株主配当が増えても、v1+v2が減らされれば消費のための原資が社会的にないから不況になる。
    竹中平蔵氏が、こういうスタンスなら本も買うけど、早口でごまかしてるだけで、中身は米国の年次教書でしたっけ?あの焼き直しなので、なんだかな~

    旧ソ連、現中国の共産党の冷戦時代の経済政策は「軍拡」に金をつぎ込んで失敗した。アメリカもベトナム戦争で三つ子の赤字をだした。戦争経済はろくなものではない。

    ところが、安倍総理や山口代表はいかにも与党間協議をしてるかのように振る舞いながら、結局は米国が望む「戦争をできる国」しようとしている。これじゃやがて税金も無駄になるし、尊い命が失われかねない。

    平和であれば生活に必要な消費財の消費も進むだろうに、何を考えてるんだか・・・・
    進むのは戦争用の消耗品・備品だけなのか!

  • >>44

    そうですねえ。たしかに太平洋戦争は現代社会においても実に重要な示唆を与えてくれますねえ。

    >で、ツケは現場に押し付ける。それが末端の若者による特攻攻撃。なんか今の非正規やバイト等の不安定雇用、低賃金の若者とダブってみえます。
    いや今は中高年でも相当数がそちらへ流れていますから、ある意味スケールも大きく深刻でもあるのですが(そりゃ税収だって消費だって大幅に減る)、末端へツケを押し付けるというところは当時と今も全く同じです。

    現在、無職の方の事件がかなり多くなってきていますが、またこういう事件が起こってますねえ。
    函館で親子3人車ではねた男 殺人未遂容疑で逮捕 「誰でもよかった…」
    http://www.sankei.com/affairs/news/150410/afr1504100052-n1.html

    ねたみかもしれない。しかし未来に希望が持てずに絶望感しかない方がこれからも増えてくれば、こういう事件が再度起こってしまう可能性は高い。結局、うまいことをいっているが竹中路線の行き着く先は、格差社会の絶望的状況しか生まないんだよなあ。自分らさえ幸せであればそれで良いという社会は、そのうちに大きなしっぺ返しを食らう可能性すらありそうですねえ。

  • >>43


    >小生は俗称自動車株で若干設けて売っちゃいましたが、トータルは、他の株で損してるので、厳しいです。ハイ。

    こういう掲示板で株投資で自分の損をしている部分を言う方は極めて少ないんですよ。皆儲けたことしか言わない。
    で、投資暦が長い方ほど、このアベノミクス相場で過去の損をそんなに取り戻してはいないんじゃないかなあ。多くの方はそんなに儲けてはいない。人によっては存している方もいる。そして勝ったとしても、譲渡益税2割がかなりのダメージとなってしまうんだよなあ。

    >で、本題は税金の無駄遣いでしたが、やはり小生は富岡幸雄氏の「税金を払わない巨大企業」が正論だと思っています。支出も勿論検証すべきですが、国内消費市場を狭める論調にはもう飽きちゃいました。どうして民間給与引き上げ(派遣から正規化、同一労働同一賃金の徹底、労基法遵守etc、ILO条約批准)よりも公務員バッシングになるのか、どこが煽ってるのか、裏の仕掛けがしりたいですね。

    税金を払わない巨大企業。これは非常に重要なご指摘ですが、これも大手マスコミは広告料が莫大に入るから、絶対これに触れるのはまずいんでしょうねえ。う~ん、どないしたらええのかなあ?

  • >>43


    ふむふむなるほどですねえ。貴殿は知識レベルの高い方ですねえ。実に鋭い指摘をしてくる。

    こちらの朝方の投稿は思いついたことをずらずら書き連ねただけで、作文の呈をなしていない。まあ作文は基本的に苦手ですがねえ。

    >小泉内閣の時代に新自由主義の大洞を吹いた竹中君には怒りを覚えてました。しかるに、今また小泉・安倍の接着剤たらんとする動きが気に入りません。いつまで大嘘こいてるんだか・・・・

    竹中氏はこういう掲示板では評判が悪い。まあ、非正規社員にとっては非難の対象的存在ですからねえ。

    >外国人投資家が今の相場を支えていると言われてますが、機密費を使って外国人(法人を含む)を誘導してることはないですよね?もっとも、外国人といっても捕鯨反対の連中から、オリンピックで優勝する日本を不利にするために規格変更する欧州(BS181CH,プライムニュース、石原元都知事発言)まで幅広いから、十把一絡げにはできますまいが、日本株(一部上場の内部留保が多い企業)を買うというのは、日本の足元を知らない連中としか思えないが、その点は「儲けの匂い」で、さっと損切しちゃうのでしょうかね?

    機密費はどうかなあ?と思いますが、まあ自民党の議員の中に年金や日銀がどこの企業に株買いを入れてくるかを事前に知って株投資している方がいる可能性は、なんとも言えませんねえ。で、これからどれくらいのそれらの資金が株式市場に入ってくるかを特定の外国人に情報を流している?なんて思考法も広がってきますねえ。

  • 自分も結構、戦史とか歴史的な書物を読むのが好きなのですが、仰る通り、今の日本って実のところあの太平洋戦争末期の当時と余り変わっていないのですよね。

    特に、世間であまり言われていませんが、無力な政治家なんて今と殆ど同じ。滅茶苦茶な戦争をした軍部だけがやり玉にあがりますが、その上に居て彼等をコントロール出来るはずの政治家の非力さはもっと非難されて然るべきです。
    あれだけの国難で、国家の存亡の危機ってときに、何も決断できなかったのですから(で、前例を破って決断したのが昭和天皇。あの決断がなければ本土決戦がおきて日米ともに相当なる犠牲者を出していたことでしょう。というか戦後の日本は無かったでしょう)。

    で、ツケは現場に押し付ける。それが末端の若者による特攻攻撃。なんか今の非正規やバイト等の不安定雇用、低賃金の若者とダブってみえます。

    いや今は中高年でも相当数がそちらへ流れていますから、ある意味スケールも大きく深刻でもあるのですが(そりゃ税収だって消費だって大幅に減る)、末端へツケを押し付けるというところは当時と今も全く同じです。

    で、確かに当時の大本営発表の報道は検閲とかあったから本当のことは書けなかったってのもあったけど、今でも政府にる検閲というかマスコミの自主規制というか、自由にモノが言えなくなったと、たけしとか、大物ジャーナリストとか、各方面から聞こえて来るし。

    本来、政治家ってボランティア的なもの、本当は民間の方が稼げるが、国家に奉仕したい的な感じでやるもの・・だと思うのですが。

    欧米なんかそういう空気残っているし。だから彼等の給与というか年収はあまり高くない。特に地方レベルでは。あのクリント・イーストウッドだって昔どこか田舎の市長をボランティア的なノリでしていたし。
    またそういう感覚だから、逆に良い市民、国民のための政策が出来たり、殻やしがらみを破れたりする訳で・・。

  • >>35

    貴重なご意見大変学習になり、感謝申し上げます。

    小生、JESEAの有料メルマガの配信を受けてますが、こうした真面目な学者がいる一方で、小泉内閣の時代に新自由主義の大洞を吹いた竹中君には怒りを覚えてました。しかるに、今また小泉・安倍の接着剤たらんとする動きが気に入りません。いつまで大嘘こいてるんだか・・・・

    外国人投資家が今の相場を支えていると言われてますが、機密費を使って外国人(法人を含む)を誘導してることはないですよね?もっとも、外国人といっても捕鯨反対の連中から、オリンピックで優勝する日本を不利にするために規格変更する欧州(BS181CH,プライムニュース、石原元都知事発言)まで幅広いから、十把一絡げにはできますまいが、日本株(一部上場の内部留保が多い企業)を買うというのは、日本の足元を知らない連中としか思えないが、その点は「儲けの匂い」で、さっと損切しちゃうのでしょうかね?

    小生は俗称自動車株で若干設けて売っちゃいましたが、トータルは、他の株で損してるので、厳しいです。ハイ。

    で、本題は税金の無駄遣いでしたが、やはり小生は富岡幸雄氏の「税金を払わない巨大企業」が正論だと思っています。支出も勿論検証すべきですが、国内消費市場を狭める論調にはもう飽きちゃいました。どうして民間給与引き上げ(派遣から正規化、同一労働同一賃金の徹底、労基法遵守etc、ILO条約批准)よりも公務員バッシングになるのか、どこが煽ってるのか、裏の仕掛けがしりたいですね。

  • >>39

    >今の政治は総理官邸が決めたことは議員は形式に議論はするだろうが、結論が決まっているから議員なんか不要

    これは一理ありますねえ。

  • >>38

    まあ単純に、膨れ上がる先進諸国ダントツ、史上空前の財政赤字は、
    公的関係従事者と老人層(低年金層除く)が過剰に受けすぎていると
    いうことでしょうなあ。

    で、公務員がどうのこうのというより、現実に財政の破綻現象ということが
    生じない限り、現状の公的関係従事者の天国は続く

    でも一発で変えることは十分可能なんだなあ。それはお遊びの選挙ではなく、
    (全く大笑いだがほとんど全ての議員は与野党問わず自分らが議員特権の
    甘い汁を吸いたい。ただそれだけの理由で立候補してますからねえ、
    そういう彼らに行政改革についてだけは期待するだけ無駄なんだな)。
    大手マスコミが今の公的関係従者の過剰給与分は、財政が行き詰ったなら、
    一般庶民が事実上負担する羽目になると本当のことを暴露すればいいだけの
    話なんだな。ただそれは絶対しないだろう。こんな大手マスコミの報道姿勢は、
    太平洋戦争後半の大本営発表となんら変わりないんだな。

  • 税金の無駄遣いが改まらない大きな原因のひとつが、公務員の収入が景気(→税収)と連動していないこと。

    確かに消費増税して以降、消費税収は増えているが、他の法人税収、所得税収が落ち込み全体としての税収は減ったまま。
    消費増税の代わりに法人税等の減税をしたってのも税収減の理由にされているが、税収減のダントツの大きな原因は、それだけこの国の景気が悪くなっているから。

    で、この25年、世界で唯一日本だけが成長していないデフレの状態が続く結果となっている。
    それだけこの国の景気は深刻であり、雇用状況は悪く、国民の困窮(中流→ロウアーミドル→貧困層化)も深刻になっている。

    もし、彼等の収入が景気連動していたら、もっと景気に敏感になるし、故に安直に増税しようなんて考えないだろうし、代わりの無駄遣いの削減にも熱心になるだろう。
    故に、この国の借金も今の様に膨らんではいなかっただろうし、財務省による安直な消費増税に反対していただろう。

    また、消費増税の理由とされている社会保障の充実ってのも、世界では例がないと云われる。
    そもそも論として、肝心の経済を冷やして社会保障費をそこからねん出するなんて本末転倒であって、道理としても全くおかしい訳で、
    本来は経済を発展させてそこで余裕を作ってそこから社会保障費をねん出すべきなのに、逆に国民や企業を困窮させれば、肝心の彼等からの社会保障費のねん出自体が減るだけで、残念な結果になることが目にみえている。(こんなことを考える政治家ってのは相当に頭が悪い、というか全くのでまかせってことだが)。

    概して、税収というのは、経済を成長させなければ増えない訳で、企業や国民が豊にならなければ増え無い訳で、増税なんてその中での手段のひとつに過ぎない。
    増税ってのは、豊になった彼等の財布から少し多めに頂くってことしか出来ない訳で、税収増を目指すならば、経済成長しか無い訳で、ゆでガエル状態というか公務員の中にそれが未だに分かっていない人間が多いことも、彼等の収入が景気と連動していないことが大きいだろう。

  • >>34

    2007年4月に消費税が上がるし ← これはうっかりだ。2017年でしたね。

    あと見たら多少誤字脱字がありますが、その点許してくだされ。^^;

  • >>33

    でも、それ以上にこの国の国民が関心を持つ非常に重要なことがある。それは日銀に
    よる市中国債の買い入れだなあ。今年も続けるという。数年続ければ、金融機関を
    主体とする市中にある国債の大半を日銀が保有するという、いわばお笑い喜劇的な
    状況となる。で、多くの方が気がついていないがこれは事実上日銀の国債引き受け
    と変わらないんだな。でこれによって低金利がキープされている。

    こういう状態で、今の自公政権(民主や協賛も本質的には変わらない)の元で
    国の債務は膨れ上がる。要はこの国の長期金利がいつ跳ね上がってしまうかだなあ。
    跳ね上がって歯止めがかからなくなる分水嶺はおそらく2%とこちらはみてますがねえ。
    まあ1%でも大騒ぎですが。

    この国で財政破綻など起こらないなどというアホがいるが、ならそいつらに責任取らせる
    形で新規国債をどんどん発行すればいいんだな。それこそ全国の中小企業の従業員にも
    公務員並みの生涯給与保証ができるんだな。^^;

    話がそれたが、要は超金利が万が一上がってしまって歯止めがかからなくなった時に
    多くの個別銘柄がどういう動きをするかだなあ。
    これはコペルニクス的な発想の転換が必要だが、今までの常識(即ちデフレ経済下)では
    株を売って現金で保有していれば安全という発想で、それでよかった。しかし金利が上が
    って歯止めがかからなくなるということは、事実上現金を持っているとその価値が落ちる
    ということを意味している。まあ、今すぐとは言わないが向こう10年というならその確率
    は非常に高い。よって、日経平均やダウ平均だけ見ているのではなく、日米の長期金利や
    原油価格動向などいろいろ複眼的に見る必要がある。なんせ市場はいきなり方向転換
    してしまうことがるからなあ。

    こういう風に株が上がって来ると、ITバブルや小泉バブルのときのように、俺は株のプロと
    錯覚する輩が出てくる。でも、そういう方でもというか多くの方がリーマンショックのような
    事が起こるなんてわからなかったし、それに昨年原油価格があれだけ下がるなんて予想していた
    方も、ほぼ皆無だろう。要は変化はいきなり劇的には変わらない。日々各市場の微妙な変化を
    かぎ続けていく。これしかないかもなあ。

    でもこの国の場合は今でも劇的に変わってしまう可能性がある。
    それは太平洋ベルト地帯に巨大地震が発生してしまうことだなあ。

  • >>33

    株に関しては特にごく普通の投資家は、昨年からか、譲渡益課税が2割取られている。
    で、儲けの2割を持っていかれるというのは非常につらいというより無茶苦茶といっていい。
    しかし、政府は株といういわば汗水流さない不労所得に重税をかけているという点は評価
    しても良いような気もする。

    大手マスコミは完全に報道をコントロールしているから、この譲渡益税(配当にもかかる)
    の報道はしない。

    >損切りタイミングを知ることが課題になりますね。現内閣の株資産が膨らんでますが、
    売る直前の動きをしることは出来ないかなあ・・・・

    東証の時価総額だったか株数だったか忘れたが、外国勢が約3割占めているという。
    外国勢といっても目端の利くところろそうでないところがあり、聞くところは、今の安倍
    バブル相場の時でも本当に初期から買ってきている(バフェットとかだなあ)。

    で、今の吊り上げた日経平均に対して、これはもう完全に官製相場なのだから、これはもう
    政権交代のような事態が発生するかどうかだなあ。そうなれば当然外国勢が売りに出る。
    こうなると、株は大暴落する公算が高い(あとで記述するが、そうならない可能性もある)。

    これから起こることは2007年4月に消費税が上がるし、原油価格もこれ以上下がることは
    考えずらい、為替もこれ以上円安にすれば、一般庶民の生活が苦しくなる一方で上げらない。
    つまりいわゆる業績では株はもはや買えない。業績相場はもう終わっている。

    しかし日経平均だけは上がってしまうかもしれない。これはもう本当に自民党が政権とって
    ますからねえ。年金、日銀、郵貯など、公的準公的な資金ならなんでも株式市場にぶち込む
    と宣言している以上そうなりますねえ。しかも彼らは成績重視ですからボロ株や重厚長大の
    古い企業の株など買わない。好業績の値嵩株。それも日経平均に連動する株ですねえ。
    だからもう6954、9983などは以上とも言える高値をつけている。

  • >>32

    そのようですね。

    日刊ゲンダイの株欄でも同じことがかかれてました。
    小生の利用してる証券会社からのメルマガでも、やたら長い文章ですが、要点はそういうことでした。

    で、損切りタイミングを知ることが課題になりますね。現内閣の株資産が膨らんでますが、売る直前の動きをしることは出来ないかなあ・・・・

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