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    飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。

    消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

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    spt***** 11月13日 08:29

    低所得層から消費税を取って、高価なEVやプラグインハイブリッドの購入できる富裕層に減税。
    高級車や大型車を購入する富裕層にも減税。
    実質、低所得層から富裕層へカネを横流ししている。商品券代2万円払えない低所得層やカードを持てない・使えない低所得層にポイントなし。最も重要な逆進性対策が最も置き去りにされている。

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    自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
    11/13(火) 0:23配信 産経

     政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

     環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

     一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

     また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

     一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

     総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。

  • 自動車業界や建設業界が消費税(低所得層)を食いものにして巨額の減税を要求して財政再建を妨げている事実には全く触れないこれこそ偏向記事。メディアは腐った権力の犬。
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    消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府
    11/9(金) 7:06配信

     2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。

     柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。

     政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない。

     カードを持たない高齢者らを支援するため、公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案。政府内で具体的な検討が進む。政府は購入者を低所得層に制限したい意向だが、利用者の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、与党の一部が反発。0~2歳児がいる世帯には中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上した。

  • 消費税の欠陥はその逆累進性。中高所得層にも助成の規模を拡大したら、格差も拡大する。

    だから対策は低所得層に絞るのが妥当。そしておつりの来ない使用期限付き商品券は非常に使い勝手が悪い。低所得層をさらし者にするのも問題。だから煩雑で使い勝手の悪い商品券ではなく現金の方がまし。

    そして最も貧しい世帯では、そもそも商品券2万5千円のための2万円の現金を用意できない。事実上最も貧しい層がこの制度を使えない。貧しいから一気に2万円も用意できない。

    おつりが来ない使用期限付きの商品券に手を出すことは最も貧しい低所得層にとってリスクが高すぎる。

    最も貧しい低所得層にとって、2万5千円を、おつりを受け取りながら、その僅かなおつりで使用期限を気にせずにできるだけ長く持ちこたえさせようというのが、切実な要求であり生活実態だ。無能で強欲な政府は低所得層の実態を見ていない。

    住民税非課税世帯にも年収500万世帯にも同じ5000円分の商品券。おかしいだろう。
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    政府、0~2歳児世帯にも商品券
    11/8(木) 12:09配信 共同

     政府は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、0~2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。

     商品券は、市区町村などが発行し、上乗せ分を国が負担する。購入すると、1世帯ごとに自己負担2万円で2万5千円分の買い物や飲食ができる。購入できるのは、住民税非課税世帯を検討。年収400万~500万円に拡大する案もある。

  • 消費増税で最も打撃を受けるホームレスや低所得層の声がメディアに全く登場しない。

    最も強く被害を被る人たちの声を大々的にメディアは取り上げるべきだ。

    それをしないから翼賛メディア群の体たらくなんだ。

    国民より大企業・権力が顧客であるメディア群は必然的に腐る。

  • どうせ消費は冷え込み、少子化は更に加速し
    長期的に税収は減ることになる
    増税と不況のスパイラルに落ちた日本に
    未来はない。
    子供など作るはずがない
    私が若い世代なら、同棲はするが結婚はしない
    子供を作ること自体、リスクだから
    子供も、大きくなった時
    この国で生まれたことに絶望し、後悔するのは当たり前だから
    最後は親を怨むだろう

  • 今のところ、特定のキャッシュレスのカードでは汎用性がない。現金の方が汎用性がある。カードにいちいち現金をチャージするなんて面倒だ。

    個人情報を狙っている政府・大企業の奴隷に消費者がならなければならない理由などない。現金を配ればいいだけ。現金なら個人(所得階層・消費嗜好など)が特定されないメリットが大きい。

    現金なら余計な端末導入コストもいらないから、田舎でもカードを持たない低所得層でも使える。
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    キャッシュレス、商品券、セール…「消費税還元」にみんな大混乱
    11/4(日) 8:33配信 日刊工業新聞


    「実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声

     2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。中小店舗の経営者からは「増税まで1年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。

     懸念材料は大きく3点。一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の2%分をポイントとして還元する仕組みで、1年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。

     14年に消費税率を8%に引き上げた際、消費の停滞が約3年も続いた反省を踏まえた。

     中小事業者には決済に必要な機器を設置する費用の補助金が手当てされる。だが主要な電子マネーの種類だけでも「ワオン」や「楽天エディ」、さらに2次元コード(QRコード)やバーコードを使ったスマホ決済サービスもあり、どの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を緩和できるのかを迷う中小事業者は多い。

     前回の増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セールも、ある卸売業者は「大手小売業から納入価格の引き下げを要求されるのは間違いない」とけん制する。

     二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。

     三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。政府・与党は2万円の購入金額に5000円を上乗せする案を軸に検討する。だが消費税率を8%に引き上げた14年度、購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度にとどまった。

  • 低所得者はクレジットカードを持てない。よって意味がない。「電子マネー」も低所得者は現金決済中心。手元に僅かな現金があるのみだから。恩恵はない。

    中所得者にまで商品券を配ったら格差が広がる。格差対策・貧困対策の意味がなくなる。

    一方で低所得者にだけ商品券を配ったら低所得者差別・バッシングを助長する。

    どちらにしてもダメ。公明党は馬鹿か悪意があるのかその両方か。消費増税は止めるしかない。
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    公明 消費増税対策で独自案 「プレミアム付き商品券」の発行も
    2018年11月1日 4時03分 NHK

    消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐって、公明党は、政府に対し、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行することなどを求める提言の骨子をまとめました。

    来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに伴う景気対策として、安倍総理大臣は、31日の参議院本会議の代表質問で、クレジットカードなどのポイント還元に加え、商品券の発行を具体的に検討していく考えを示しました。

    これをめぐり、公明党は党独自の提言の骨子をまとめ、ポイント還元については、「幅広い利用者に恩恵が行き届く仕組みを検討する必要がある」としていて、クレジットカードに加え、電子マネーなどでも実施するよう求めています。

    さらに、商品券については、「家計負担の軽減策や低所得者対策」として、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行すべきだとしています。

    そして、政府内では、対象を住民税の非課税世帯に限る案が出ているのに対し、対象を広げるよう求めることにしています。公明党は、今月中旬にも提言をまとめ政府に提出する方針です。

    商品券をめぐっては、政府内で2万円で2万5000円分の商品券を購入できるようにする案も出ており、今後、調整が本格化する見通しです。

  • 【低所得層差別を助長・扇動する『商品券』は日本政府によるヘイト施策だ】


    僅か5000円。現金で配った方が早い。そうしないのはなぜか。強制的に期限内に消費させるためだ。低所得層を奴隷視している。
    おつりも来ない。低所得層をバカにしているためだ。
    マイナンバーカード利用者に限るという。低所得層を奴隷化し、監視・管理するためだ。

    そしてこの商品券をレジで提示すれば、「あいつは低所得層だ」と判明し、差別される仕組みになっている。日本政府が低所得層差別ヘイトを扇動している。

    日本政府は骨の髄まで腐っている。

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    2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討
    10/31(水) 6:11配信 読売

     2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

     希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

     商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

     商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

     政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

  • 「住宅ローン減税」これも金持ちブルジョアサラリーマンへの減税で消費増税で最も打撃を受ける低所得層に恩恵なし。ブルジョアサラリーマンに減税したら、逆に格差を広げることになる。まず各種減税・為替誘導その他で優遇されまくって内部留保ため込むトヨタに課税を。

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    消費増税へ「住宅ローン減税」「ふるさと納税」議論 自民税調
    2018年10月31日 5時12分 NHK

    来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は31日、幹部会合を開き議論を始めることにしています。消費税率の引き上げに伴う景気対策として住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充などを検討するほか、ふるさと納税の見直しも課題となります。
    自民党の税制調査会は31日、宮沢会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論を始めることにしています。

    税制調査会では、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに伴って景気が冷え込むのを防ぐため、「住宅ローン減税」が受けられる期間を現在の10年から数年延長する方向で調整を進めるとともに、燃費のよい車を対象にした「エコカー減税」を拡充することなども検討することにしています。

    また自動車メーカーの業界団体が、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金の大幅な減税を要望していることを踏まえ、議論することにしています。

    さらに、ふるさと納税をめぐって総務省が高額な返礼品を送る自治体などを制度の対象から外す方向で見直すとしていることを受けて、地方税法の改正なども検討課題となります。

  • 「消費税は全額社会保障のため」???軍事費増大と富裕層・大企業減税ばかりなのに。

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    2018年10月26日(金) しんぶん赤旗
    社会保障費3.9兆円削減
    安倍政権の6年間
    生活保護・年金・医療・介護 全世代に生活苦

     安倍晋三政権が2013年以降の約6年間に削減した社会保障費が少なくとも3兆8850億円にのぼることが本紙の試算でわかりました(表)。安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」への転換をあげますが、全世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破壊を進めているのが実態です。
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     高齢化や医療の高度化で当然に増える社会保障費の自然増分を、安倍政権は毎年の予算編成過程で大幅に削減してきました。それとは別枠で医療や介護の法改悪を次々に行い、社会保障費を圧縮してきました。このうち政府の試算などで削減額が判明したものを合計しました。自然増分については概算要求時と比べた国費の削減額を合計しました。実際の国民への給付費は国費の他にも公費(地方自治体)や保険料を財源に含むため、給付費の削減額はさらに膨れ上がります。

     生活保護では食費や光熱費に当たる生活扶助費を13~15年度に1600億円(うち国費1200億円)も減額しました。18年度以降の3年間でも210億円(国費160億円)減らそうとしています。年金支給額も合計3・5%切り下げ、1兆7500億円もの給付費を削減しました。

     医療では70~74歳の患者負担を1割から2割に上げ、受診抑制の影響と合わせて給付費を4000億円抑制しました。介護では15年に2割負担、18年に3割負担を導入し、施設の居住費・食費負担も増やしました。介護給付費の削減額は判明したものだけで1450億円に達します。

     多くの国民の健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障破壊は憲法25条が保障する生存権を侵害している上、高齢者の購買力を奪い、若者の将来不安を増幅して、消費を冷え込ませる重大要因にもなっています。

  • 商品券の提示でその人の年収がわかるものは差別になる。所得階層のわからない現金の方がまし。そもそもなぜこんな煩雑なやり方に固執するのか。現金を配る方がコストもかからない。低所得者差別が蔓延する中こんなヘイト助長施策を講じるのはあまりに悪意がありすぎる。

    おつりも来ないのだろう。使い勝手が悪すぎる。卑劣すぎる。

    使用期限もある。使い勝手が悪すぎる。国民は政府の消費奴隷マシーンじゃない。
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    プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討
    10/27(土) 20:44配信 産経

     政府が平成31年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが27日、分かった。購入できる世帯年収を400万~500万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。

     プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せしたもの。例えば上乗せ率が3割の場合、1万円で購入した商品券で1万3千円分の買い物ができる。お得感を高めることで消費喚起の効果が期待される。上乗せ分の費用は国が31年度予算に盛り込むことを検討する。

     この商品券は、消費税率が26年に5%から8%に引き上げられた際にも景気対策として導入された。前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が26年度補正予算で約2500億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の97%が発行した。

     今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族4人のモデル世帯で年収270万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収400万~500万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。

     また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。

  • 流石世界に冠たる差別とイジメ国家。

    商品券をレジで提示した途端、「この人は住民税非課税の低所得者だ」と判明し、差別的視線が注がれるような差別イジメを煽る施策だ。

    レジには監視カメラもあり、衆人の視線もある。いったん住民税非課税者だと分かれば、その情報は記録され、拡散され、差別を助長する恐れがある。

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    消費税率引き上げ対策 商品券 “住民税 非課税世帯”対象の案
    05:05  2018年10月27日

    消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として検討されている商品券の発行について、政府・与党内では、住民税が非課税の世帯を対象とする案が出ていて、今後、調整が本格化する見通しです。

  • 金持ち高所得ブルジョアサラリーマン優遇。これでは格差が広がる。
    今痛んでいるのは低所得層だ。消費税の欠陥とは逆進性であり、低所得層を優遇するものでなければ消費税対策の施策とは呼べない。

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    住宅ローン減税延長へ 消費税増税巡り政府検討
    2018/10/25 18:00
    日経

    政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1~5年ほど延長する調整に入った。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い。年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させる。

    新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。中古の個人間売買にはかからない。 住宅ローン減税は年末の借入残高…

  • 「引き上げ時に50万円を支給」「新築・リフォームでポイント」・・・これらは低所得者とは無縁だ。低所得者より中・高所得層に手厚い支援。逆進性が問題なのに、施策が逆転している。
    低所得層を殺害する意図が見える。
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    住宅ローン減税を拡充 住宅エコポイント復活も 消費増税で
    2018年10月23日 5時12分 NHK

    政府は、消費増税に伴う景気対策の一環として住宅市場の冷え込みを防ぐため、「住宅ローン減税」の拡充に加え、新築やリフォームの際に省エネ住宅にするともらえる「住宅エコポイント」の復活も検討しています。

    政府は来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに向けて、景気の落ち込みを防ぐためさまざまな対策を検討しています。

    このうち住宅への対策では、ローン残高に応じて、10年間、年間で最大50万円の減税が受けられる「住宅ローン減税」について減税額の拡大や期間の延長を検討しています。

    また10%への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討します。

    さらに3年前にも実施された、新築やリフォームの際に国の基準を満たした省エネ住宅にすると、商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」を復活し対象とする住宅の範囲を広げることも検討します。

    政府は今後、与党などと調整し、こうした負担軽減策を年末に決定する来年度予算案や税制改正大綱に盛り込むことにしています。

  • わかってないな。高齢者だけがクレジットカードを持てないのではなく、低所得者がクレジットカードを持てないので不利になり不公平になっている。低所得層ほど「ポイント」がつかない仕組みになっている。

    商品券を購入しなければならない。そして消費しなければ「プレミアム」がつかない。

    商品券を誰に発行するのか。低所得者層だけに発行するのなら、レジで「この人は低所得者層だ」と差別につながる。かといって中高所得層にまで発行すれば、格差是正の意味が全くなくなってしまうどころか、商品券を多く購入できる中高所得層が大幅に有利になる。全く逆転している。

    「プレミアム」がつくのは消費に回したときのみで、少しでも貯蓄に回したいという自由は利かない。強制的に消費させる商品券だ。生活者の自由を奪っている。

    消費税自体の欠陥だ。消費増税は止めるしかない。

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    消費増税の対策に商品券…住宅購入ポイントも
    10/21(日) 6:22配信 読売

     政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った。現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした人へのポイント還元とともに、対策の柱となる見通しだ。

     「プレミアム付き商品券」は、消費者が購入すれば、その購入額より多くの買い物に使える商品券。例えば1万円で購入した商品券で、1万円超の買い物ができる。自治体などが発行し、上乗せ分の経費を国が補助する仕組みを検討している。

     政府は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、2%分をカード会社などを通じて付与する制度を検討している。カードを持っていない高齢者や、キャッシュレス決済端末を設置できない中小店も、商品券ならば使いやすいとみている。

  • 子供の貧困=生産性キャンペーン。
    杉田水脈そっくりの「将来の生産力」への「同情」。「子供の貧困は将来の生産性を失わせる!」
    その子供が障害者だった場合、こういう同情はされず記事にもされない。「生産性がないから」。
    戦前戦中そっくりだ。

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    遺児家庭、手取り14万円=一般の半分以下―あしなが育英会調査
    10/18(木) 19:23配信 時事

     両親の一方を亡くすなどして奨学金を受けている遺児家庭の手取り収入は月平均14万円余りで、一般家庭の45.5%にとどまることが18日、あしなが育英会(東京)の調査で分かった。

     
     調査は今年9月、同会の奨学金を受けている全国4225世帯を対象に郵送で行い、回収率は62.4%だった。

     その結果、遺児家庭では56.2%がパートや派遣などの「不安定就労」だった。失業率も一般の2.4%に対し6.7%と高く、特に母子家庭では7.9%に上った。

     調査した副田義也筑波大名誉教授(社会学)は「30年調査してきたが、苦しさの訴えがほとんど変わっていない」と危機感を口にした。

  • 40代50代のミッシングワーカーが完全失業者数より多い103万人。
    1998年、日本中が「不良債権を処理せよ!」と絶叫し、20代30代の若者が犠牲になった。多くの死者も出した。
    20年後、彼らがそのまま引きこもりや非正規となっている。
    就職氷河期の後始末をしなければならないのに、生活保護を削減している矛盾。
    8050問題の行き詰っている親子からも消費税を取るのか。
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    引きこもり長期高齢化で続発する「親子共倒れ」のやり切れぬ現場
    10/18(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 池上正樹

    ● 地域から孤立する親子 「8050問題」の現実

     高齢の親と収入のない子の世代の「8050問題」が水面下で進行している。

     引きこもり長期高年齢化などによって、「8050」に差しかかる世帯の背景には、周囲への恥ずかしさなどから親が子の存在を隠して、地域の中で孤立しているケースも多い。

     8月20日夜、長崎市の母子2人暮らしのアパートの一室から、76歳の母親の遺体が見つかった。

     警察によると、部屋から「異臭がする」とのメールを受け、駆けつけた警察官がゴミの散乱する2階の部屋で仰向けに倒れている母親の遺体を発見。同居していた母親が死亡した後も、その遺体を自宅内に放置していたとして、死体遺棄の容疑で48歳の息子を逮捕した。息子は長年、引きこもり状態にあったという。

     9月2日付の長崎新聞によると、県警に匿名のメールがあったのは、8月20日午前のこと。近所の住民が7月27日に母親の最後の姿を目撃していた。

     息子は「4、5日食事をとらないし、やっぱり死んでいたのか。亡くなっていることに気づかなかった」と供述。死因は「内因性」で、事件性を疑わせる痕跡は見つかっていないという。

     また、息子は父親の死後、母親の年金で生活していたと見られているが、行政の支援を受けるよう勧める住民に対し、息子は「よかよか」と言って母子で孤立を深めていたという。

     こうした社会的孤立の中で、今後の生活に行き詰まる「8050問題」の親子共倒れは、後を絶たない。

     4月には、福岡県福津市でも、母子2人暮らしの自宅で、病死後2ヵ月ほど経った88歳の母親の遺体が見つかり、やはり同居していた61歳の息子が死体遺棄容疑で警察に逮捕される事件が起きている。

  • キャッシュレス決済とは個人情報を政府と大企業が握るため。金持ち優遇。クレジットのカードなんてものは貧困層は持てない。

    車や住宅への減税とは中間層以上の富裕層への減税。貧困層に恩恵はない。

    全世代にわたって貧困が拡大しているのだから、全世代のセーフティーネットの基盤となる生活保護を拡大充実させるべきだが、ここを削っている。

    社会保障のためというのは全くのウソ。富裕層と大企業の為の消費増税とその付随政策。

    貧困層には負担増が直撃する。にもかかわらず彼らのことは全く取材も報道もしない御用マスメディア群。

    今回は駆け込み需要さえほとんど生じないだろう。それほど低所得層の家計部門は痛んでいる。いや、もうすでに今これで駆け込み需要が生じている状態なのだとしたら・・・

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    <首相>消費増税実施、15日に表明 閣議で対策指示
    10/14(日) 21:29配信 毎日

     安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで10%への増税を2度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで1年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。

     政府は15日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。

     政府は19、20年度当初予算に個人消費の落ち込みなどを防ぐ景気対策を盛り込む方針だ。具体的には、中小業者の店舗限定で消費者に増税分をポイント還元することなどを検討している。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が対象で、店舗が消費者に2%をポイント還元した場合、国が2%分を補助する案を軸に検討している。

     自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。

     14年4月の税率5%から8%への引き上げ時は、国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。

  • 「物品のみの交渉」なのになぜ日本の為替介入政策が入るのか。これが実質FTAだからだ。
    TPPよりもさらに押し込まれる。安倍の無能。

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    日本に「為替条項」要求へ=貿易協定で円安阻止狙う―米財務長官
    10/13(土) 12:43配信


    ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした=インドネシア・バリ島

     【ヌサドゥア(インドネシア)時事】ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。


     インドネシアのバリ島での記者会見で語った。トランプ米政権は貿易赤字拡大に神経をとがらせており、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いだ。

     米国は、離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)の交渉過程でも為替条項の導入を迫った。しかし、通貨安を防ぐルールが導入されれば、日銀の金融緩和策が問題視される恐れがある日本などが強く反対。協定への条項導入は見送られた経緯がある。米国が利上げを進め、日本との金利差拡大が円安・ドル高圧力となる中で、TAG交渉の火種となる可能性がある。 

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    2018年10月6日(土) しんぶん赤旗
    米副大統領「交渉はFTA」

     【ワシントン=池田晋】ペンス米副大統領は4日、「われわれはまもなく、日本との2国間自由貿易協定に向けた歴史的交渉を始める」と述べ、交渉の念頭にあるのが日米自由貿易協定(FTA)の締結だと明言しました。米シンクタンクのハドソン研究所での演説で語りました。

  • 「人生100年死ぬまで働け社会は自己責任で」と言っているに過ぎない。

    最も問題になっている国民年金(「構造改革」で増え続ける非正規労働者や無職者)の対策がまるでない。増え続ける低所得非正規労働者に資産形成などない。高く出る平均値を用いても、国民年金の平均受給額が月5万5千円に過ぎない。実際は4万円台で暮らしているのだろう。

    富裕層・大企業への増税は?最低保障年金はどこへ行った?

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    <政府税調>「老後」見直し 資産形成や退職金税制
    10/10(水) 21:37配信 毎日

     政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、今年度初めての総会を開いた。高齢化を見据え、老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論する。与党税制調査会は年末に2019年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だ。

     政府は「人生100年時代」に備えるため、公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めている。少額投資非課税制度(NISA)、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して分かりづらい面がある。このため、制度を整理して使いやすい仕組みを検討する。

     退職金にかかる所得税は、勤続20年を超えると所得から差し引ける額(控除額)が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、見直しを議論する。

     中里実会長(東大院法学政治学研究科教授)は総会後の記者会見で、老後の資産形成に関する税制について「働き方により支援が違うなど課題がある。細分化された制度を総合的に検討する必要がある」と指摘した。

     また、高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。

     インターネットを介した民泊やフリーマーケットなど、急速に広がる個人間取引や売買で得た所得を税当局が把握する方法や、国際的な課税逃れへの対策なども焦点だ。

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