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    飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。

    消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

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    spt***** 8月20日 08:28

    身体障害者393万7千人、
    知的障害者74万1千人、
    精神障害者392万4千人
    (平成28年度障害者白書)

    民間企業の雇用状況
    身体32.8万人 身体障害者全体に占める割合8.3%
    知的10.5万人 知的障害者全体に占める割合14.1%
    精神4.2万人  精神障害者全体に占める割合1.0% 
    合計47.4万人 

    精神障害者の雇用が圧倒的に少ない
    もちろん省庁だけではない。民間企業を調査してみればいい。日本という醜い差別社会の差別の実態が明らかになる。
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    <障害者雇用>「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声
    8/17(金) 21:24配信 毎日

     誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】

     「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年6月1日時点の雇用数の報告を求める。過去1年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、1人分につき原則月5万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。
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    障害者雇用「増やす」85% 県内60社本紙調査「精神障害」わずか8%
    5/2(水) 5:00配信 北日本新聞

  • 全てに正しい神様が独裁しない限り=それでさえ=すべて平等な社会はあり得ない。消費税はすべて
    例外なしの課税が理想では?弱者対策は、議論をつくしベターな施策=最賃制・生活保護政策ect=
    を実施してもらいたい。例外規定を設けて一部除外を画策?している出版界・宗教界などは、日本人の持つ道徳観・倫理観を弱者を含む一般市民にどう徳目としての意味を説明説得するのでしょう。

  • 40歳代・50歳代では、「ミッシングワーカー」は完全失業者数より多い103万人いるという。にも拘わらず、外国人移民をどんどん入れるという。これでは不況期に都合よく中高年を切り捨て、再就職に向けた施策もせずに、若い労働者だけ受け入れるという無責任政策だ。

    彼ら移民も年を取ったり病気をしたら使い捨てだ。

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    移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感
    8/14(火) 7:49配信

     外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。

  • 消費税導入は当然です。 社会保障費の増大、教育の無償化。 日本が多くの資源を持っている国ではないので、財政破綻を避けるためには必要です。経済音痴の共産党 社民党 立憲民主党の主張は日本を没落することです。中国 韓国がみな手を合わせて喜ぶでしょう、反日政党は誰も支持をしてはいけません。 収入のない人たちには無償の補助があります。

    国が破綻すれがすべてがアウトです、

  • これでもTPPですか?
    食料自給率38%。
    世界各国が食料生産能力を高めておくべきだ。
    異常気象が各地で頻発して輸入が減少すれば、食料生産国は一気に優位に立つ。つまり日本は一気に劣勢に立たされる。

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    世界の異常気象「地球温暖化と関係」 国際機関
    ヨーロッパ
    2018/7/25 8:33 日経

     【ジュネーブ=細川倫太郎】世界気象機関(WMO)は24日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、世界各地で記録的な猛暑が広がっていると発表した。北極圏では30度、米国では50度を超えた。今月に西日本を襲った豪雨災害も含め、WMOは一連の異常気象は「温暖化ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係している」と分析した。
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    2018年8月9日(木) しんぶん赤旗
    食料自給率38% 過去2番目の低さ

  • 政府日銀が公金を株式市場にジャブジャブ流し込んでいる現象にすぎない。
    受け取る側は、老齢年金も障害年金も、削減されている。

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    厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高―17年度収支
    8/10(金) 16:06配信 時事

     厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

     時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

     17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

     GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4~12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

     年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。

  • 金持ちには湯水のように国費を投入し続ける。一方福祉予算は切り捨てられ、生死をさまよう人が続出している。これがファシズムでなくして何だろうか。

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    2018年8月8日(水) しんぶん赤旗
    公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円
    アベノミクス 異常事態

     アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。
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     株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)です。
     日銀は年6兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れています。4月は株価が上昇基調だったため、日銀のETF購入はそれほど多くありませんでしたが、6月には株価が低迷。これを買い支えるために6月後半の2週間では10営業日のうち9営業日で日銀が買いに入るなど、大量のETF購入が行われました。この結果、6月末時点で26兆円以上の水準に達したと推計されます。

     一方、GPIFについては3日に4~6月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも3月末時点の保有株式を維持し、保有総額は3500億円程度、増やしていると考えられます。

     以上を踏まえると6月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはGPIF40兆4000億円程度、日銀26兆1000億円程度と推計されます。公的マネーのほとんどは東証1部上場企業に向けられています。東証1部の時価総額の1割以上が公的マネーで占められていると推計されます。

     公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体では3月末より12社増え、722社となっています。GPIFが単独で筆頭株主となっている企業が6社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えました。

  • 経済的に余裕のある兄弟が親の面倒を見ず、貧しい非正規や病気や障害のある子が親と同居して親の面倒を見ている。貧困者ゲットー化政策だ。

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    「きょうだいリスク」 支援どこまでできるか 将来に不安
    8/6(月) 5:00配信 北海道新聞


    65歳以上の親と未婚の子の世帯は増加傾向
    自活が難しい成人のきょうだいの支援は

     厚生労働省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の親と未婚の子のみの世帯数は16年、30年前の約5倍となる500万世帯を超えた。

     きょうだい間の「経済格差」が原因できょうだいの交流が途絶え、自活が難しい子どもと親が孤立して暮らすケースも少なくない。

     札幌市の無職男性、一朗さん(64)=仮名=は、要介護3の母親(93)と2人で暮らす。母には認知症があり、一朗さんは食事やトイレの介助、洗濯に追われる。同じ市内に家族と暮らす自営業の兄(66)は「忙しい」「暇がない」と言い、母の顔を見に来ないという。

     ・・・ところが50歳の時に勤めていた会社が倒産。その後、配達のアルバイトなどで生計を立ててきたが、腎臓がんになったことなどから現在は仕事ができず、母の年金で生活をしている。兄は一朗さんが、がんで入院していた時もほとんど面会に来なかったという。一朗さんは言う。「親の面倒を見るのは子どもの責任と思って母と暮らしている。母が亡くなっても兄には知らせたくない。だが、母が亡くなった後、どう暮らしていけば良いのか…」

  • 障害年金等級引き下げ。つまり生活保護という奴隷制度しかないが、その生活保護も引き下げている。
    悪が世間を支配してしまうとこういうことになる。優しさが全くないのが日本人の特徴だ。
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    2018年7月21日(土) しんぶん赤旗

    障害年金打ち切り問題
    厚労省が撤回方針出したが…
    降級の人には対策なし

     20歳前に障害を負ったことで障害基礎年金を受ける障害者のうち1010人に対し障害の状態に変化がないのにもかかわらず日本年金機構が昨年、支給打ち切りを通告していた問題。当事者らが批判の声を上げるなか、厚生労働省はこの通告撤回の方針を出しました。問題は解決したのでしょうか。(岩井亜紀)

     背景には一元化

     機構が1010人に対して打ち切り通告を出した背景に、都道府県別だった障害基礎年金の認定手続きを、昨年4月から障害年金センター(東京)に一元化したことがあります。

     「日本年金機構から、方針撤回などの新たな通知は届いていません。だから、不安なまま」。こう話すのは、打ち切り予告の通知を昨年12月に受け取った女性(44)=福島県郡山市=です。

    「厳しい裁定に」

     下堂前さんは「方針を変え、『一件一件丁寧に対応する』と言っているのだから、1010人にはそのことを伝えるべき。中には、少し働けているからと再申請を諦めている人もいます」と述べ、再通知をしない厚労省の姿勢を批判します。

     問題は打ち切りだけではありません。1010人同様、状態の変化がないのに昨年、年金1級から2級に降級させられた人が会員の中にいると、下堂前さんは話します。

     北海道の男性(39)は8回の更新手続きをへて18年間、1級年金を受給してきました。

     1日の8割はベッドに横になる生活。外出も困難です。頭痛のほか胸と背中の痛み、めまいが頻繁に起こり、これまで一度も仕事に就いたことがありません。症状の改善がないにもかかわらず、昨年の更新で2級にされました。

     降級させられた人数について厚労省は「未集計」とし、この人たちに対して現段階では、何らかの対応をとることはないとしています。

     「これから新規で障害年金を申請する若い人たちには、厳しい裁定になることは間違いありません。障害者の所得保障について根本的に検討する必要があります」。下堂前さんは強調します。

  • 8月1日から負担増のオンパレード。

    「消費税は全額社会保障の充実分に充てる」?

    嘘ばっかりじゃないか。

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    2018年8月2日(木) しんぶん赤旗
    医療・介護、今月から負担増
    利用抑制、状態悪化招く恐れ

     安倍政権は8月1日から、高齢者が医療・介護サービスを利用した際の自己負担を一部引き上げました。
     
     医療費の窓口負担が過重にならないように月ごとの上限額を定めた「高額療養費制度」で、70歳以上の上限額を引き上げ、年収370万円未満で住民税を課されている1270万人は、通院医療費の上限額が月4000円増の1万8000円になりました。昨年8月に続く引き上げで、同月以前の上限額と比べ計6000円増の1・5倍にはね上がっています。

     年収370万円以上の170万人は「現役並み」の収入だとして、月5万7600円に設定していた通院時の負担上限を廃止。入院と合わせた世帯上限額を年収ごとに現役世代の区分と同じ三つに分けたうえで、年収770万円未満では、通院だけの利用でも世帯上限額の基準が月8万100円になりました。

     現役世代との“公平化”といっても、高齢者の方が病気にかかりやすいため、負担増で生活がより圧迫されます。しかも、安倍政権は、4月からは一般病床などに入院した際の食事代を現役世代も含め1食360円から460円に値上げしました(低所得者は除く)。値上げ分は1カ月で9300円にもなります。全世代に負担増を押し付けているのが実態です。

     介護では、サービス利用者の自己負担割合(原則1割)を、「現役並み」の収入がある65歳以上について2割から3割に引き上げました。2015年8月からの2割化に続く引き上げで、単身では年収340万円以上、夫婦世帯では年収463万円以上の約12万人に適用されます。原則2割負担への“突破口”にされかねないと懸念されています。

     また、3割負担の利用者のうち、介護保険料が払えず2年以上滞納した人について4割負担に引き上げるなど罰則を強化しました。

     40歳から徴収される介護保険料は、現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきました。65歳以上の場合、18~20年度は月平均5869円となり、2000年の制度開始時から約2倍に引き上げられています。

  • 生活保護費が少なすぎて大電力消費のエアコンは事実上使えないんだよ。だからこういう人災が起きる。しかも低所得層の住宅には効率の悪い(電気代の高くつく)古いエアコンがついている。買い替えもできない。

    電力会社も気を使うべきだ。この暑い夏に電気を止めたら中の住人はどうなるかを。

    そしてこの悲惨なニュースにネトウヨはyahooコメント欄にコメントなしで責任逃れの逃げ。

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    <熱中症>生活保護の60代女性死亡 札幌、電気止められ
    7/31(火) 22:40配信 毎日

     北海道警は31日、札幌市西区で29日に60代の女性が熱中症による脱水症状で死亡していたと発表した。道警によると、女性は1人で共同住宅に暮らす生活保護受給者で、部屋にはクーラーと扇風機があったが、電気を止められていた。

     住宅内の別の女性が29日、「最近姿を見ない」と110番し、倒れている女性を発見。搬送先の病院で死亡が確認された。道内で今夏、熱中症による死亡が判明するのは初めてとみられる。【澤俊太郎】

  • 「生産性」の名の下に弱者が殺された津久井やまゆり園事件から2年。

    弱者からは消費税を取り、「生産性」の名の下に、トヨタ、三菱UFJ、ファナック、ホンダ、ソニー、三井住友FGなどには政府日銀が公金注入、これら企業は政府日銀が筆頭株主。

    ソフトバンク、ファーストリテイリング、KDDI、日本電信電話、も公的マネー注入トップ10入り。 

    まぎれもない国家社会主義=新自由主義だ。

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    2018年7月19日(木) しんぶん赤旗
    公的マネーが筆頭株主
    一部上場3社に1社
    安倍政権の株価つり上げ政策で

    昨年から拡大

     公的年金の積立金と日銀が株式市場に大量の資金を投入した結果、3月末時点で、東京証券取引所一部上場企業2064社のうち少なくとも710社で公的マネーが「筆頭株主」になっていることが本紙の推計で分かりました。代表的な大企業の3社に1社で公的マネーが筆頭株主となる異常事態です。17年3月末の本紙推計625社からさらに増えました。

     公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する株式は銘柄別の株数が公表されています。日銀は、株価に連動して運用される株価指数連動型上場投資信託(ETF)を年間6兆円購入することによって、株式市場に資金を投入しています。日銀が保有するETFの銘柄別内訳は公表されていませんが、日銀の購入方針などから、間接的に保有する個別銘柄の株数を推計できます。

    トヨタが最多

     二つの公的マネーを合わせた投入額は、トヨタ自動車が最多の1兆9497億円、次いでソフトバンク・グループ1兆1345億円、三菱UFJフィナンシャルグループ1兆482億円と続きます。投入額上位10社のうちトヨタ自動車を含め6社で公的マネーが筆頭株主でした。

     また、投資先として特に評価が高い大企業で構成する「日経225指数」の採用銘柄225社に限定して集計すると、公的マネーが筆頭株主になっている企業は189社で、84%を占めました。

     安倍晋三政権は日銀に大量のETFを買わせ、GPIFの積立金の株式による運用比率を2倍に拡大しました。株式市場に巨額の公的マネーを投入することによって株価をつり上げています。

  • 5万円でエアコンは通常買えない。エアコンはもっと高い。工事費もかかる。
    大家が家屋に配管穴をあけることを承知するかという問題もある。
    ついたとしても、エアコンは大電力消費なので、電気代高くて事実上今の保護費では利用できない。

    それでも国策放送NHKは「命を守るためにためらわずエアコンを使用してください」という。インチキまみれだ。
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    2018年7月27日(金) しんぶん赤旗
    エアコン購入費支給 周知を
    生活保護利用者 厚労省に関係者要請

     いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議は26日、生活保護利用者で一定の条件を満たす場合にエアコン購入費などの支給を認める厚生労働省の通知の周知徹底や夏季加算の創設などを求めた要望書を同省に提出しました。

     提出後の会見で同会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「厚労省はこの異常気象を踏まえて冷房器具の購入費(上限5万円)と設置費用の支給を認める通知を出したが、現場では周知されておらず、知らない人が多い」と指摘しました。

     生活保護利用者が発言。男性は、「この10年間エアコンもなく、毎年この時期に子どもがけいれんを起こす。ケースワーカーに相談しても貯蓄したお金で購入してくださいと言われた」と憤ります。

     兄弟で暮らす男性も「ケースワーカーにエアコンの設置を相談したら、制度のことを知らなかった。貯金する余裕はないし月末は2人とも二、三百円しか残らず1日3食カップラーメンのときもある」と話しました。

     母子家庭の母親は、「エアコンの使用をできるだけ我慢している。保護費の引き下げの中でどうやりくりするか。なかなか自立に向かえない。夏季加算を早期に設立して実施していただきたい」と訴えました。

     同会議代表幹事の尾藤廣喜(ひろき)弁護士は「現場では預貯金があれば報告し生活費に使いなさいと指導している。預貯金でやりくりできるはずだという国の説明は説明になっていない。エアコンを設置しても加算がなければ使用ができないので夏季加算の設立は重要だ」と訴えました。

  • 電気使用量多い家庭向け・口座振替かクレジットカード払いでなければダメ・・・と、生活保護利用者やそれに準じる家庭には恩恵がなさそうに見える。クーラー利用でも命の格差があるのだ。

    障害者家庭や病人家庭は割り引きされないのか?


    冷房で熱中症防いで 九電、お年寄り家庭の料金1割引き
    7/23(月) 20:41配信 朝日

     熱中症対策のために冷房や扇風機を使ってもらおうと、九州電力は23日、特定の料金プランを契約し、お年寄りがいる家庭の8、9月分の電気料金を1割引きにすると発表した。同社は「全国でも初めての取り組みだと思う」としている。

     対象は75歳以上がおり、九電の「スマートファミリープラン」で契約する家庭。再生可能エネルギーの普及拡大の名目で各家庭に上乗せされている賦課金をのぞく電気料金の1割分を割り引く。8月31日までに電話での申し込みが必要。8月分の検針日を過ぎると9月分しか割引が適用されないため、九電は7月中に申し込むように勧めている。従来の料金プラン「従量電灯B」で契約する家庭も、電話でプランを変更すれば割引を受けられる。

     「スマートファミリープラン」は電気の使用量が多い家庭の料金が安くなるプランで、2016年4月の家庭向け電力小売り自由化にあわせて新設された。現在の契約数は、家庭用のうち1割弱の約50万件。契約を2年間継続すればよりお得になり、新電力への流出を防げる面もあるため九電は拡大に力を入れている。ただ、今回の取り組みは「あくまで社会貢献」(同社幹部)で、プランの普及のためではないとしている。(山下裕志)

  • 「障害者を殺せば税金の節約になる!!諸君、これは君らの血税だ!!」ナチスのスローガンそのまま。ナチスの主張を大々的に刊行することになる。21世紀版『我が闘争』の刊行だ。福祉を殺して富裕層優遇。これがナチスの経済でなくして何であろうか。


    やまゆり事件の被告手記、説明付きで出版 刊行に抗議も
    7/22(日) 17:35配信  朝日

     相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者など46人が殺傷された事件から26日で2年になるのを前に、殺人などの罪で起訴された元職員・植松聖(さとし)被告(28)の手記などをまとめた本「開けられたパンドラの箱」が出版された。発行した創(つくる)出版(東京都)は「事件の風化が急速に進んでいる。植松被告の主張をどう否定するか、社会が問われている」と出版の理由を説明している。


     障害者の親などからは、「間違った考えが広まる」と出版中止を求める声が寄せられた。6月には、静岡県立大短期大学部の佐々木隆志教授(61)が約2千筆の署名を携え、同社に抗議に訪れた。高齢者福祉を研究する傍らで自閉症の三男(22)を育ててきた。社会的弱者が狙われた事件への関心から植松被告と面会するなかで、出版を知った。

     「息子がパニックになるので、我が家で『植松』は禁句。植松被告の主張におびえている」。出版によって被告の考えが広まることに危機感を持ち、静岡駅前で1週間、出版中止を求める署名を募ると、障害者やその家族などから賛同の声が寄せられたという。

  • 政府日銀が独占資本の株式を買って吊り上げる。もはや国家社会主義だ。

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    2018年7月14日(土) しんぶん赤旗
    株価つり上げに64兆円
    年金基金・日銀が資金投入
    時価総額の1割

     アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が3月末時点で64兆円を超え、国内上場株式全体の9・6%に上ることがわかりました。東証1部上場企業に限ると、その比率は10%を超えます。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。

     株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。公的年金の積立金を運用しています。6日に公表された3月末の保有銘柄一覧から計算すると、GPIFが保有する国内株の時価総額は40兆円でした。

     もう一つは日銀が年6兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託(ETF)。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するETFの時価総額は同時点で24兆1000億円と推計されます。

     国内株式市場の公的資金は合わせて64兆1000億円。17年3月末時点と比べて13兆8000億円増えました。東証1部、2部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を合わせた国内株式全体の時価総額665兆3000億円に占める比率は9・6%(17年3月末8・7%)。東証1部では公的資金の比率が10・02%です。

     日銀は「異次元の金融緩和政策」で大量のETFを買い入れています。安倍政権はGPIFが運用する資産のうち国内、海外の株式が占める比率を倍増しました。この4年間を比較すると、国内株式市場の公的資金は時価ベースで2・6倍に膨らみ、国内株全体に占める比率は5%から10%に急増しました。

  • 「トランプの関税引き上げは悪い」これが世間のもっぱらの評判だが、私は違うと思う。

    今より多少、非効率であっても、誰もが人間らしく生きられる、より平等で、より公正な社会が望ましいと思う。そのために各国が関税を使って守りたい産業を保護する行為を一定程度認めるべきだ。弱肉強食一辺倒のジャングル状態から抜け出すべきだ。

    その為の一石をトランプは投じた。


    2018年7月18日(水) しんぶん赤旗

    アマゾン 過酷な労働条件 欧州諸国でスト
    長時間緊張を強いられる作業
    厳しいノルマ・ボーナス廃止

     【ベルリン=伊藤寿庸】インターネット通販大手のアマゾンが「プライムデー」という大規模な安売り期間を実施するのに合わせて、16日からスペインの労働組合が3日間のストライキを実施しました。ドイツなど他の欧州諸国でも連帯したストが広がっています。
     
    スペインのアマゾンでは、3月にもストを実施し、会社との労働協約の締結を求めて交渉を続けてきました。しかし労働時間の9時間への延長、ボーナスの廃止、病休保障の欠如などをめぐって労使の対立が深まり、再度のストとなったもの。

     スペイン共産党は、アマゾンに臨時労働者を派遣している会社が、「ストに参加したら解雇する」と労働者を脅していると告発。アマゾンでの注文のボイコットを呼びかけました。

     ドイツでは6カ所の配送センターで17日、統一サービス産業労組(ベルディ)がストを実施。アマゾンの労働者は、長時間の単調で緊張を強いられる作業で肉体的、精神的なストレスにさらされ、多くが健康をむしばまれています。ベルディは、健康を守るために団体協約の締結を求めていますが、アマゾンは拒否しています。

     ポーランドでは、雇用継続に必要な最低限の仕事しかしない「順法闘争」を行います。

     アマゾンの過酷な労働条件について英紙ミラー(電子版)が昨年11月、英サセックスの配送センターで記者が「ピッカー(商品を集める労働者)」として潜入取材しリポート。1時間に300個の品物を処理するノルマが課され、トイレ休憩の時間まで計測される中、立ったまま眠る人や、倒れて救急車で運ばれる労働者も多数いたと告発しました。

  • 生活保護またはそれに近い生活は命懸けだよ。エアコンなし。あっても電気代かかるので実質使えない。エアコン壊れたら、修理するカネがない。37度にじっと死ぬまで耐えてるんだよ。これは自由な選択では全くない。見て見ぬふりの安倍政権だ。


    エアコンない部屋で70歳男性死亡 熱中症か 気温37度の大津
    2018年7月16日 1時39分 NHK

    15日夕方、大津市の住宅で70歳の男性が死亡しているのが見つかり、警察は熱中症が原因で死亡したとみて調べています。

    警察によりますと、15日午後5時半ごろ、大津市本堅田の住宅で、この家に住む70歳の男性が意識を失っているのを同居している77歳の兄が見つけ、別の家族が消防に通報しました。

    消防が駆けつけたところ、男性は畳の上に座り、壁にもたれかかるようにして死亡していたということです。

    男性の部屋にエアコンはなく、扇風機は動いていたものの、窓は閉め切られていたということです。

  • 2人以上世帯では貯蓄ゼロが31.2%
    単身世帯では貯蓄ゼロが46.4%

    この格差に手を付ければ数々の悲惨に対応することができるのに。

    今の若者は資本主義版全共闘だね。

    2018年7月1日(日) しんぶん赤旗
    大企業役員報酬1億円以上500人超え
    本紙調査 日立は2倍以上に

     2018年3月期(17年度)に上場企業で1億円以上の報酬を得た役員が530人を超え、過去最高を更新したことが本紙調査でわかりました。500人を超えるのも初めてです。29日までに公表された3月期決算上場企業の有価証券報告書から集計しました。1億円以上の役員が急増したのは日立製作所で、前年度の7人から18人へと2倍以上に増やしました。

     1億円以上の役員数が最も多かったのは三菱電機の22人。4年連続で20人以上でした。22人の報酬額合計は32億9000万円で、前年度から7億2000万円の増加でした。

     2番目の日立製作所は、中西宏明会長が今年度から経団連会長を務めています。中西会長の報酬額は2億4300万円でした。

     続いてファナック、東京エレクトロンの10人でした。

     役員報酬額がもっとも多かったのはソニーの平井一夫前社長の27億1300万円でした。内訳は基本報酬2億4400万円のほか、業績連動報酬6億4700万円、ストック・オプション(自社株購入権)4億900万円など。さらに、今年4月の社長退任による退職金11億8200万円を加え、前年度の9億1400万円から大きく増やしました。

     2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の20億1500万円、3位もソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長で13億8200万円でした。

     安倍晋三政権による大企業優遇や株価つり上げ政策、トランプ減税の恩恵を受けて、高額報酬を受け取る役員が増えています。生活を切り詰めざるを得ないほど労働者の実質賃金が低迷を続けているのとは対照的です。

  • 自主再建を目指すためのものが被災者生活再建支援金。
    一方、自主再建のめどさえ立たず被災者生活再建支援金が利用できないのが高齢者。若い世帯が退去していく。すると仮設住宅が高齢化、孤立死が待っている。

    また同じことを繰り返すのか。スクラップアンドビルドと称して弱者をスクラップする国。災害を利用して弱者を切り捨てていく残酷な国。
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    2018年7月12日(木) しんぶん赤旗
    被災者の医療費減免を
    共産党災害対策本部
    厚労省に「早急な実現」求める

    仁比氏は、現地調査に入った広島県呉市で土石流により家財道具を失った家族に透析患者がいたと述べ、「避難所暮らしなのに医療費の自己負担を求められたらたちどころに立ち行かなくなる」と減免の早急な実施を求めました。
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    東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性
    日経2012/7/30付
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    豪雨犠牲者、7割超が60歳以上 「災害弱者」浮き彫り
    7/13(金) 5:00配信 朝日新聞

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