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    飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。

    消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

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    spt***** 10月15日 10:14

    1997年  2015年
    中央値  298万円→245万円(マイナス53万円)
    貧困ライン149万円→122万円(マイナス27万円)

    中央値も貧困ラインも大きく下落したまま。

    「アベノミクス」で裕福な層がもうけを増やしているのにもかかわらず、「トリクルダウン」は起きず、中央値は下がったまま。これは多くの人が貧しくなったから。多くの人が貧しくなったから、貧困ラインが下がり、相対的貧困率が改善したように見える。消費増税や物価上昇・福祉削減を考慮に入れたら、とても「改善」の実感などないだろう。

    この記事での重要な指摘が、相対的貧困の基準ラインが低下し、絶対的貧困に近づいているという指摘。年120万といったら月10万円だ。ここから消費税などを払う。そして母子家庭など社会的弱者では指標がむしろ悪化しているという指摘。

    格差が拡大し、貧困な弱者はより深いどん底に落とされつつあるという数値。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/
    貧困率は16.1%から15.6%へ改善 一方、悪化した数字も
    大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
    6/27(火) 15:00

  • 安易に立憲民主党に議席を譲りすぎた志位など上層部の責任問題だ。立憲民主党の中には新自由主義的人物もいることを見破れなかった。切れ味のある発言が出てこない今の共産党。情勢判断見誤る今の共産党。

    https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171006/k00/00m/010/192000c?inb=ys
    衆院選
    「政権打倒なら希望と連携」立憲民主党・枝野代表
    毎日新聞2017年10月5日 23時59分(最終更新 10月6日 17時43分)

     ・・・希望の党との連携については『「安倍政権打倒」で動くなら、その限りでは連携できる。政権交代可能な2大政党化に取り組む。勢力の結集を目指す。その方法論を前原さんがどう考えているかは分からない。自民党とは違う対抗勢力を作り上げるという考えが変わったとは思いたくない。』

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000106-mai-pol
    <立憲・枝野代表>民進と連携へ 復帰は否定
    10/12(木) 23:18配信

    http://www.sankei.com/politics/news/171009/plt1710090066-n1.html
    2017.10.9 22:49更新
    【衆院選】
    立憲民主・枝野幸男代表、共産の“ラブコール”袖に 連立政権「全く考えていない」

  • 65歳以上の高齢者は人口の27%、もはや4人に1人より多い。

    家族近隣からの孤絶、貧困で介護保険使えない、認知症、精神障害、体の病気、・・・何の手当もしないまま超高齢化社会に突入してしまった。団塊の大量退職を見て、「有効求人倍率が上がった!」などといっているどこかの能天気な首相。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00000005-pseven-soci
    足腰弱い独居高齢者の“ゴミ出し難民”問題が深刻化
    10/10(火) 7:00配信

     「足腰を弱め、ゴミ捨て場までゴミを持って行くことができない高齢者や、独居でゴミ捨てを頼める人がいないなど、いわゆる『ゴミ出し難民』が全国規模で発生しています。ゴミの分別も難しく、ゴミ出しが自力でできなくなった結果、やむなくゴミ屋敷化してしまう高齢世帯が多いんです」

     食事は生協などのデリバリーで手に入れることができても、その先のゴミ捨てには体力的なハードルがある。寝たきりの高齢者ではなおさらだ。

     「認知症でゴミ出しの曜日がわからなくなったり、分別できなくなるケースも多く、中には自宅がゴミ屋敷化していることに気づかないかたもいます」(岸教授)

     さらに根深い病巣が、体力はあるが気力がなくなるという「セルフネグレクト」(自己放任)の問題である。

     配偶者との離婚や家族との死別をきっかけに心が沈み込み、家のことが何もできずゴミ屋敷化するというケースは散見される。これが高齢者の場合、家事全般だけでなく、「自分自身の放任」にまで繋がりやすい。

     「若い人は仕事や学校があるので、家がゴミ屋敷化しても外には出るし、最低限の日常生活は保たれる。でも高齢者は違う。配偶者に先立たれたり、何かのきっかけで無気力状態に陥った時、自分の生活に対する執着さえなくなってしまうんです。入浴もせず、汚れた服を着続け、ゴミもそのまま。結果的にゴミ屋敷になり、孤独死の危険も生まれる」(岸教授)

     昨年5月、千葉県の一戸建てで、両足が壊死した60代女性が警察官に救出される出来事があった。室内はゴミ屋敷と化しており、女性の体は大量のゴミに埋もれ、顔だけが出ている状態だったという。

  • 共産党は血まみれだね。反共解散。あるいは前原解散のために。

    共産党は精一杯誠実にふるまっているつもりだろうけれど、ほんとに政策を確認しあって候補者を下ろしているのか疑わしい。

    前原ほどではないにしろ枝野にも反共主義の要素がある。片想いでズタズタになって終わりそうだね。これが彼らの目的だ。

    誠実さや信義という価値も地に落ちた光景を目の当たりにしている。誠実な者・優しい者がバカを見る。これが今の日本だ。

     
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000006-jij-pol
    連合会長に支援要請=小池・枝野氏が個別会談【17衆院選】
    10/6(金) 4:09配信

    http://www.asahi.com/articles/ASKB55SV6KB5UTFK016.html
    共産、51選挙区で候補者取り下げ 選挙協力で一本化

    2017年10月5日23時42分

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000126-mai-pol
    <衆院選>共産、各地で候補者取り下げ
    10/5(木) 21:34配信

     立憲民主党などとの選挙協力を進める共産党は5日も候補者取り下げを各地で発表した。北海道では、立憲民主党と道内12選挙区すべてで候補者を一本化し、支援し合うことで合意。共産党は7選挙区で新人の立候補を取り下げる。

     共産党大阪府委員会は大阪2区と16区の候補者取り下げを発表。2区は民進党公認だった新人、16区は民進元職が立憲民主党から立候補を予定しており、候補者を一本化する。立憲民主党に参加する民進前職の辻元清美氏の10区と、自由元職が立憲民主党から出る6区には候補者を立てない。

     神奈川でも1区、4区、6区、7区、15区で候補を取り下げ、7区を予定していた新人の若林靖久氏は18区から立候補する。また、岡山1区、山口3区、大分3区でも新人候補を取り下げ、立憲民主党の候補を支援する。三重1区、2区では無所属で出馬する民進前職を支援するため候補者を取り下げる。長野1区、2区の候補者取り下げも発表した。

  • 希望の党が公認申請料・寄付金合計 500万円「持参」を、民進離党前衆院議員に求めていると赤旗が伝えているらしい。これは赤旗のスクープ。

    政党助成金は血税だろうに。しがらみだらけ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171001-00000043-jij-pol
    民進資金に希望が触手? =交付金原資に100億円超【17衆院選】
    10/1(日) 14:11配信

     
     民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は124億円。現時点での蓄えは「150億円近く」(党関係者)とも言われる。各党の所属議員数などに応じて税金から支払われる政党交付金が原資で、「解散や政界再編に備えてきた」と関係者は言う。

     小池氏は先月29日の記者会見で「『お金欲しさに』との批判は全くの間違いだ。しがらみのない政治には、お金のしがらみをつくってはいけない」と語った。ただ、小選挙区と比例代表に重複立候補するには、1人当たり600万円の供託金が必要で、民進党の資金が魅力的に映るのは間違いない。

     民進党は前身の民主党時代から国政選挙で、候補者に公認料を渡している。党関係者によると、先月22日には前職に約500万円が配られたという。希望は逆に「供託金プラス選挙資金300万~600万円」(党関係者)の拠出を候補者に求める方針だ。希望に公認申請した民進党出身者を通じ、希望側に資金が移動する格好になりそうだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170928-00000790-fnn-pol
    「希望」と「合流」の方針 民進大荒れ
    9/28(木) 12:29配信

    民進党がきっぱりと解党しないのは、選挙資金面の事情がある。
    政党助成法では、解党した場合、民進党におよそ100億円あるといわれている資金は、国庫へ返納しなければならないと規定している。
    そこで、資金を確保するため、民進党は参議院を残し、まずは、衆議院側だけを事実上合流させることを検討している。

  • 「ドキドキ、ワクワクの毎日」なのですか共産党は?
    安倍が選挙を宣言したのも前原誠司が野党第一党の党首になったから。
    今ぐちゃぐちゃうごめいているが、このうごめきの原因も前原誠司が野党第一党の党首であることを忘れないように。

    「日本最悪のファシストは自民党よりむしろ民主党の中にいる。前原誠司である」。私はここの掲示板で何年か前そう書いてきた。「彼には人間の血が通っていない。ターミネーター2に出てくる水銀状のモンスターにそっくりだ」と。

    当たってしまったようだ。浅田彰、佐和 隆光も楽しそうに小池百合子と鼎談してた。
    細野豪志なんて、環境省時代に強引に水俣病患者認定を締め切った。
    日本ファシズムも佳境に入る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170927-00000045-nnn-pol
    「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整
    9/27(水) 15:46配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000008-mai-pol
    <衆院選>小池新党、維新と協力検討 候補者すみ分け
    9/27(水) 6:50配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170926-00000592-fnn-pol
    民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める
    9/26(火) 15:56配信

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022501_06_0.html
    2016年2月25日(木) しんぶん赤旗
    きょうの潮流


     小異を捨てて大同につく―。近頃よく耳にする言葉ですが、…▼ 互いの「小異」を尊重しながら、「大同」の道を求める。それぞれ個々の政策や主張の違いはあっても平和と憲法、民主主義を守るという大義を実現するために 手を携える。今回の野党共闘もそれに近い…
    ▼戦争法の廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回、安倍政権の打倒をめざすとした野党5党の合意。▼…どきどき、わくわくの新しい試み。苦労や悩みはあっても、それが日 本の未来につながっていくやりがいのある一歩一歩。胸に希望を抱く道のりです。

  • ホームレスの人は、なけなしのカネから消費税を払っている。

    消費税率は上昇中なので、負担割合がもっとも大きいグループに入るホームレスの人の発言権も、資本主義の論理から言えば、上昇中になるはずだが、逆になっているように見える。

    負担割合が増えているのに、最低生活費にさえ課税されているのに、逆に発言する権利・権利の重みが下がっている人々。

    そしてホームレスには投票権すらない。


    http://digital.asahi.com/articles/DA3S13145168.html
    身寄りない人の安住、支援 大半なお入居先は未定 秋田アパート火災1カ月
    2017年9月22日05時00分

  • 消費税は弱い人をより弱くし、孤独死を増加させる一因になっていると思う。
    消費税主義の発想は弱肉強食の発想と同一で、弱い人により強いボディーブローを与え続けていると思う。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000021-mai-soci
    <孤独死>貧困層の拡大で増加 進む地域の独自対策
    9/16(土) 10:29配信


    孤独死(50歳以上)の件数の推移(松戸市)

     千葉県松戸市常盤平の団地で2001年、死後3年が経過した男性の白骨遺体が発見されて以降注目されるようになった「孤独死」。15年以上が経過した今も法的な定義はなく、行政も実態の詳細を把握できていない一方、独自に取り組みを進める自治会は少なくない。千葉、松戸両市の団地を訪ね、対策の現状を取材した。【秋丸生帆】

     ◇家族関係希薄化

     孤独死が近年増加傾向にあることをうかがわせるのが「引き取り手のない遺骨」の件数の推移だ。死者に身寄りがなかったり、家族らが引き取りを拒んだりした場合、墓地埋葬法などは、死亡地の市区町村長が埋葬・火葬し、遺骨も自治体が引き受けるとしている。

     千葉市によると、こうした遺骨は1人暮らしの高齢者のケースが多いという。同市が引き受けた件数は06年の83件から16年は2倍超の213件に。うち8割の173件を生活保護受給者が占める。同市内の生活保護受給者は05年の約1万1000人から15年は約2万人とほぼ倍増しており、貧困層の拡大が数字を押し上げた一因とみられる。

     受給者以外でも、身元が判明しているにもかかわらず引き取り手のない遺骨が06年の17件から16年は35件に。同市の担当者は「家族関係の希薄化が進んでいるのでは」と話す。

  • 「共産党と社会民主党の反ナチ共闘が実現しなかったことが、ナチ党の台頭を招いた一因となった」。

    ドイツ近現代史ジェノサイド研究の石田勇治氏の指摘だ。

    反ナチ共闘をしなければならない時に反共主義者の前原誠司が出てきた。「社会民主党党首」がゴリゴリの権力志向の反共主義者だったら?石田勇治氏に聞いてみたい。

    野党分断でやりやすい。前原は消費税礼賛で消費税増税の口実にできる選挙がやりやすい。仮に安倍が議席を減らしても「自民党・前原派」と連立を組めばよい。前原誠司という安倍晋三が最も喜ぶ政治屋が出てきてしまった。去年の相模原障害者殺傷と同様、前原誠司の登場は日本ファシズムのメルクマールになる。日本の重大な負債になっている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000037-jij-pol
    野党3党首会談は中止
    9/17(日) 12:32配信

     民進、自由、社民の野党3党が17日午後に予定していた党首会談は取りやめとなった。

     民進党が発表した。会談では、臨時国会の対応や次期衆院選での選挙協力について話し合う予定だった。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000003-asahi-pol
    首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
    9/17(日) 3:00配信

  • 「合流しました」・・・で、政策は?
    私利私欲まみれのファシズム礼賛の空気・共産党排除の反共主義が突出して見えるので、ひとこと言わせていただく。私は共産党員でも労働組合員でも赤旗読者でさえもない一市民だが。

    90年代、小沢一郎が中心になった2大政党制の煽りがあった。「政権交代可能」といいながら、実質的には第2自民党を作り、政権交代しても開発独裁政治が変わらないようにするための保守右翼の策動だった。戦前から連綿として続く日本ファシズム=第1・第2自民党の翼賛体制づくりが小沢一郎・田原総一郎その他の醜い策動。

    その時のマスコミ・政党のスローガンが、「反自民・非共産」。
    2大政党制から、徹底して共産党を排除しようという反共の意図があった。
    理由は簡単だ。きちんとした政策と芯のある左翼は共産党くらいしか、なくなっていたのだ。共産党のような芯のある左翼がいなくなれば、あとは腐敗した者たちのやりたい放題というわけだ。この指摘が正しいことは、共産党の議席の少ない今の議会を見て見れば、すぐわかる。

    共産党という芯のある左翼の要素を捨ててしまったことで、民主党に政権交代しても、鳩山はすぐに右派に叩かれ、右派になびいてしまい、自壊した。鳩山政権は、左派的な公約政策を捨ててしまったことで、支持を失っていったし、政策もうまくいかなくなった。(例えば給付付き税額控除など)左派的政策を貫徹すれば、民主党政権は、はるかに長く続き、日本も低迷から脱し、ひょっとしたら今でも民主党政権であったかもしれないのだ。

    その後、現実の民主党は右翼純化路線を採り、「第2自民党」「自民党前原派」といわれてしまう存在意義のわからない状態となって今に至る。

    本気で格差を是正すれば巷にあふれる数々の悲惨を直すことができる。税収も増える。少子化にもストップがかかる可能性が高い。国内景気・消費は盛り上がり、人々は労働や勉強や研究や治療をする余裕が生まれ、人々が健全化していく。すると内需国内産業が栄え国内から新産業・イノベーションが生まれてくる。それは共産党の政策だ。

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20170911/1030000012.html
    野党統一候補へ自由党も連携へ
    09月11日 14時33分

    衆議院新潟5区の補欠選挙 民進党、社民党、連合新潟、自由党

  • ファシズムの時代って、明るく楽しいんだぜ。インサイダーと同伴者には。インサイダーと同伴者は知らない、あるいは知らないふりをしている一方で、虐殺が行われる。今の日本とどこが違う?同じじゃないか!この断絶がファシズム。

    インサイダー…、毎日テレビや新聞雑誌SNSに出てきますよね。彼らがファシズムのインサイダー。

  • 深夜でも煌々と明かりをつけ、冷蔵庫や冷凍庫、空調その他では大電力を使う無駄で、
    深夜にサービス残業(違法)をしてきたサラリーマンがプラスティックで過剰包装された弁当を買って帰る。
    深夜・早朝に商品が並ぶのは、深夜・早朝に働いている仕分け・運送する低賃金の人たちがいるからだ。不健康。
    そして弁当は廃棄。飢えている人が多くいる現代日本で。
    コンビニを見ていると、日本という狂ったシステムが見えてくる。

    http://lite-ra.com/2017/09/post-3432.html

    “コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発! マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
    2017.09.04

    「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。

     普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。

     つまりおにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。

     そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。なぜなら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。“食品ロス”で儲けるという、まさに異様なシステム。

    「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなことありえないわけで。そうすると1店舗あたりの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなんです。店さえつくっていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」

     鈴本氏によれば、オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。

    「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」

  • http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html
    日本の一人当たりGDPは22位。かろうじてイタリアより上。もうすぐ25位の韓国に抜かれそう。


    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html
    2017年9月2日(土)しんぶん赤旗
    大企業の内部留保 初の400兆円台
    利益は大幅増 実質賃金は減


     財務省が1日発表した2016年度の法人企業統計によると大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が年度としてはじめて400兆円を超え403・4兆円となりました。15年度より17・6兆円増えました。安倍晋三政権が発足した12年度(333・5兆円)から69・9兆円増やしました。アベノミクス(安倍政権の経済政策)が内部留保を押し上げたことになります。


     経常利益は12年度の35・9兆円から16年度は52・8兆円へと47・1%増加しました。役員報酬も同じ期間に9・3%も増えています。一方、労働者の賃金は3・6%の増にとどまりました。この間に物価は5・0%上昇したので、実質賃金は下落しています。

     16年度の売上高は全産業(金融・保険業を除く)ベースで15年度より10兆円も減らし、537・2兆円でした。それにもかかわらず、経常利益は同2・2兆円増加の42・4兆円。大企業は利子や配当などから多くの利益をえていることを反映しています。

     安倍政権は“企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える”などとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の37・0%から16年度は29・97%と7・03ポイントも引き下げました。その結果、金融・保険業を除く大企業は、12年度から16年度の間に56兆円もの内部留保を積み増しています。

     しかし、建物や機械設備など有形固定資産は12年度の192・5兆円から16年度は198・9兆円へとわずか6・4兆円しか増えていません。減税分は設備投資や賃金には、ほとんど回りませんでした。

  • 北九州市は何も変わっていない。相次ぐ餓死事件。暴力団。行政は傲慢。

    https://mainichi.jp/articles/20170106/k00/00e/040/246000c
    裁判員声かけ、元組員ら有罪判決…福岡地裁
    毎日新聞2017年1月6日 14時15分(最終更新 1月6日 19時54分)

     特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)系組幹部の裁判員裁判を巡り、

     判決によると、殺人未遂罪に問われた組幹部の初公判があった昨年5月、北九州市小倉北区の地裁小倉支部近くの路上で、裁判員の40代女性2人に対し、中村被告が「あんたらの顔は覚えとるけね」、楠本被告が「もうある程度刑は決まっとるんやろ」などと別々に声をかけて脅した。

    https://nikkan-spa.jp/231223
    ◆北九州・門司区餓死事件(’06年5月)

    市営住宅に住む障害者の男性(56歳)が、役所に生活保護の申請書を交付してもらえず餓死。前年にはライフラインが止められており、栄養失調で病院に搬送されていた。

    ◆北九州・「おにぎり食べたい」餓死事件(’07年7月)

    生活保護を打ち切られた元タクシー運転手(52歳)が直後に餓死。「(辞退届を)書かされ、印まで押させ、自立指導したんか」「おにぎり食べたい」などと日記に書き残していた。

    ◆北九州・男性孤立死事件(’09年6月)

    生活保護の相談に訪れた無職男性(39歳)に対して、福祉事務所が「健康状態は良好」と判断し仕事探しをするよう説得。申請できなかった男性はその後に孤立死した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000038-asahi-soci
    「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族
    8/30(水) 12:35配信

    亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん=29日午前11時35分、福岡市中央区、長沢幹城撮影

     在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。

  • 金持ち優遇でアパートが雨後のタケノコのように増える。が、差別主義蔓延で空室率上昇なのに住む場もない人々が大勢いる。市場原理は無能だ。

    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170823_43012.html
    <横手アパート火災>生保受給者、精神科通院歴ある人ら多く入居

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-29/OF8GR66TTDSK01
    人口減なのに増えるアパート、空室率3割超-低金利でにわか大家

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-14/2017071401_05_1.html
    2017年7月14日(金) しんぶん赤旗
    主張
    住宅の“安全網”
    「住まいは人権」保障してこそ

     
    劣悪な住環境を強いられ

     北九州市で5月初め、木造2階建てアパートの火災で1人暮らしの日雇い労働者ら6人の命が奪われる痛ましい事故が起きました。全焼したアパートは消防の立ち入り検査の対象外でした。家賃は日割りになっており実態は旅館業法で定める「簡易宿所」でした。市が生活保護受給にあたって当面の住まいとしても紹介していたといいます。劣悪な居住環境で暮らす生活保護利用者や不安定雇用労働者の現状を改めて示しています。

     老齢基礎年金は満額で月約6万5千円です。年金暮らしの単身高齢者で家賃3万円なら手元に残る生活費は月3万5千円です。親の家に身を寄せるしかない非正規雇用・低所得の若者も増えています。年収200万円未満の若者では親との同居率が77・4%に達しているデータもあります。

     母子世帯の貧困も顕著です。厚生労働省の国民生活基礎調査(2016年)では「貯蓄がない」母子家庭世帯は37・6%、「借入金がある」が28・1%です。切り詰めて生活する世帯に家賃負担がのしかかる様子が目に浮かびます。

    公的責任を後退させず

     政府が住宅政策への公的責任を後退させていることは重大です。「住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸」する公営住宅はニーズが高いのに、05年度の219万戸をピークに14年度は216万戸へと減少しました。その結果、東京都22・8倍、大阪府8・8倍など高倍率となり、入居できない事態になっています。

  • 人口が少なく、宝物扱いされている、入学・就職その他すでに他の世代に比べて優遇されている子供世代を優遇するために、小泉不況で今も非正規・無職あるいは窮乏の老人世帯の人々の国民年金保険料16,490円(年額197,880円)、および国民健康保険料・介護保険料にさらに上乗せ徴収する新自由主義者の非道。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-01/2017070101_05_1.html
    2017年7月1日(土) しんぶん赤旗
    主張
    高すぎる国保料
    引き下げ求める声を東京から

     東京23区の場合、17年度は1人当たり年間平均11万9千円の保険料になります。16年度と比べると7252円のアップ、過去10年間で最大規模です。

     最近約20年でみると23区の高騰ぶりは際立ちます。給与収入400万円の夫婦と子ども2人の4人世帯の1999年度の国保料は16万円でした。それが17年度は2・6倍、42万円に跳ね上がりました。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000007-asahi-pol
    「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請
    8/25(金) 4:13配信


     社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。

     こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。

     対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。

     返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。

  • 本丸の8億円棒引きは?
    国税庁の佐川宣寿 安倍昭恵 谷査恵子(安倍昭恵の秘書)そして安倍晋三は?
    本丸とはずれたところをクローズアップする印象操作。特にNHKはひどい。  


    http://digital.asahi.com/articles/DA3S13097144.html
    ごみの状況、判別不能 森友8.2億円値引き、根拠写真 専門家「不鮮明」/日付なしも
    2017年8月22日05時00分


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000041-mai-soci
    <大阪地検>籠池泰典・諄子両容疑者を詐欺罪で起訴
    8/21(月) 14:59配信

     学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で開校を計画した小学校を巡り、国から補助金約5600万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は21日、前理事長の籠池泰典(64)と、妻の諄子(じゅんこ)(60)の両容疑者を詐欺罪で起訴した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000001-asahi-pol
    元首相夫人付の職員、伊大使館へ異動 森友問題に関与
    8/15(火) 3:00配信

     安倍晋三首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が6日付で異動し、在イタリア日本大使館1等書記官に就いていたことがわかった。谷氏をめぐっては、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが3月に明らかになり、経緯についての説明が政府側と学園側で食い違っていた。

     経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米の大使館への異動は異例という。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html
    沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし
    2017年7月30日 朝刊

  • 民営化・構造改革が少子高齢化・地域衰退に拍車をかけている。再度国有化すべきですね。郵政分割・農協分割もいずれこうなる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000026-mai-bus_all
    <JR四国>路線維持「近く困難に」 自治体に支援要請へ
    8/19(土) 10:18配信

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-29/2017042906_01_0.html
    2017年4月29日(土)しんぶん赤旗

    鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために
    国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす
    2017年4月28日 日本共産党

     住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、2000年以降、全国で39路線、771・1キロが廃止されました。さらに、昨年11月には、JR北海道が全路線の半分以上にあたる10路線13区間、1237・2キロを、「自社単独での維持が困難」と発表し、北海道での大規模な路線廃止の不安がひろがっています。鉄道の廃止は、「通勤、通学ができない」「病院にいけなくなる」など住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、地方の疲弊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけます。地域社会の崩壊にもつながりかねない深刻な問題です。

     “市場まかせ、民間まかせ”からの転換を…鉄道路線の廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化の矛盾があります。「本州3社は黒字、北海道、四国、九州は赤字」という大きな格差をもたらすことを前提とした分割と、鉄道事業を利益優先、市場まかせにする民営化によって、鉄道事業の公共性、鉄道会社の社会的責任は後景に追いやられました。“市場まかせ、民間まかせ”では、全国的な鉄道路線廃止に歯止めをかけることもできませんし、JR北海道が陥っている深刻な事態にまともに対応することもできません。

     しかも分割民営化から30年が経過し、大都市と地方の格差が大きく拡大するなど、わが国の社会、経済情勢は大きく変化しているにもかかわらず、政府は、1980年代に描いた「分割民営の設計図」に固執し“民営化したから市場にまかせる”という無責任な姿勢をとり続けています。

  • 100万人?200万人?安倍政権から取り残された人々。安倍政権からいじめられている人々。社会的排除の傾向の強い日本で、実態調査さえしてもらえない人々。消費税が彼らを直撃している。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiishiko/20170815-00074017/
    「見えづらいひきこもり女性」 調査でこぼれ落ちる理由
    石井志昂 | 『不登校新聞』編集長、不登校経験者
    8/15(火) 11:00

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00010000-nipponcom-soci
    「引きこもり」長期高齢化の陰で
    7/28(金) 11:06配信

    1990年代後半に、若い世代の「引きこもり」が社会問題として表面化した。いま深刻さを増しているのは、統計に表れにくい40代以上の中高年の引きこもりの人たちを巡る問題だ。

    高齢化の進む「引きこもり」

    一般に「引きこもり」とは、他人や社会と関わりを持たず、自立・自活しないで長期間孤立 (厚生労働省の定義では6カ月以上) している人のことをいう。

    2016年9月に内閣府が発表した引きこもりの調査(実施は15年12月)によると、15歳~39歳の引きこもりの人の数は全国で推計約54万人。引きこもりの期間は7年以上が約35%で最多だった。前回調査 (10年) から約15万減少したとされるが、

    まずこの数字には15歳未満の不登校児童や40歳以上の引きこもりの人の数は含まれていない。5年前の調査時に23.7%を占めていた35~39歳の人たちは調査から除外されているということだ。その上、数多くの引きこもりが医療や支援機関と関わることなく隠れるように暮らしている。

    地域の引きこもりの実態を知るために、独自の調査を行った自治体もある。例えば17年5月に佐賀県が発表した調査によれば、県内で把握できた引きこもり644人のうち、40歳以上の中高年が全体の7割を超え、引きこもりの期間10年以上が36.0%を占めた。内閣府の調査には含まれない人たちも推計に加えれば、引きこもりに悩み苦しむ人は100万人以上いるはずである。

  • もしそれがほんとなら期待もするし実際に経済も社会もよくなるだろうが、もともとが根っからの新自由主義者。消費増税・金持ち優遇のために集まったのが民主党という政党。ブレーンの井手英策というのは消費税礼賛者のようだ。信用できない。消費税と所得再分配は真っ向から矛盾する。助け合いや思いやりを鼻で笑っていたのがこの二人。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000057-jij-pol

    民進党代表選、似通う経済政策=前原、枝野氏―キーワードは「支え合い」
    8/12(土) 14:53配信

     民進党代表選への出馬を表明した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の唱える経済政策が似通っている。

     安倍政権が推進する成長重視の「アベノミクス」との対立軸を打ち出す必要があるためだ。両氏は「支え合い」をキーワードに、社会保障の充実が経済の底上げにつながると訴えている。

     出馬表明の記者会見で、前原氏は「みんながみんなを支え合う社会を選択肢として選んでもらうことが大切だ」と強調。枝野氏も「お互い様の精神で支え合う仕組みを整えることこそが、政治の役割」と力説した。

     共通するのは、所得再分配の強化だ。前原氏は「高齢者の将来への安心を担保する」と述べ、枝野氏は看護師や介護士らの賃上げを訴え、幼児教育については共に無償化すべきだとの立場。これらの政策が消費の拡大につながるという論理だ。

     両氏の人脈も影響している。前原氏のブレーンとして知られる井手英策慶大教授は、枝野氏との関係も深い。

     ただ、国民負担増については考えを異にする。前原氏は「中福祉中負担」を掲げ、増税も選択肢に含めている。これに対し、枝野氏は慎重な立場で、公共事業の見直しなどによって財源を捻出するとしている。

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