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    飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。

    消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

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    spt***** 5月19日 08:49

    権力者・『国体』のために血税8億横領と横流し。それでも不起訴。これが天皇制だよ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000226-jnn-soci
    佐川前国税庁長官を不起訴へ、大阪地検特捜部
    5/18(金) 18:29配信

  • 今こそマルクス主義が正当なものだと言える。世界同時に多国籍企業・富裕層に税の網をかける必要がある。つまり世界同時革命。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html
    2018年5月14日(月) しんぶん赤旗

    日本アマゾン 法人税は30分の1
    小売り大手10社と比較
    売上高の9割 米国に移転
    14年度分 本紙調べ

     ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。
    ________

     米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。

     アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。計11億円です。

  • 「日本国内に恒久的施設がない」として日本で税金を納めないアマゾン。その本来払うべき税金は米国に還流し、住宅を高騰させ、ホームレスとの格差を広げている。トリクルダウンどころかトリクルアップじゃないか!!

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438921000.html
    住宅高騰でホームレス “アマゾン”に課税へ 米シアトル市
    5月15日 12時32分

    ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員1人につき、年間およそ3万円を納めるという新たな税を導入することになりました。
    アメリカ西部ワシントン州シアトル市は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、それにコーヒーチェーンのスターバックスなどが本社を構えていて、業績の拡大によって移り住む社員などが増えたことから、住宅価格が1年間で12%以上高騰し、ホームレスが急増しています。

    シアトルの市議会は14日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員1人につき年間275ドル(日本円でおよそ3万円)を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年1月から実施されることになりました。

    現地のメディアによりますと、600社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で4万5000人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。

    新たな税により、シアトル市は年間4700万ドル、日本円で51億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには、なお不十分だと指摘されています。

  • 「明日もまた 生きてやるぞと 米を研ぎ」

    消費税頼み、法人富裕層減税、社会保障削減、自己責任絶叫で少子化・家族近隣との関係希薄化。これらの影響も大きい。弱者が孤立させられている。消費税で少子化を促進。よって消費不況で就職困難・就職してもブラック企業で酷使され心身病み、非正規・無職へ。結婚して子供を持つなど不可能。こうなると孤立死が待っている。だけでなく親も孤立死させかねない。あるいは共倒れ。8050問題。7040問題。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000040-mai-soci
    <特殊清掃業>5年間で15倍増 家族関係の希薄化背景に
    5/13(日) 20:12配信

     孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で5000社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた5年前から業者数は15倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希薄化が浮かび上がる。

  • 今でもブラック企業・ブラック労働は野放しだ。これを追認することになる。

    丁寧で緻密な仕事をする、すぐには成果が出ない新規開拓の困難な仕事にチャレンジしている責任感の強い人にほど、業務が集中し、そんな有力な社員程、残業時間が長くなるというのは十分考えられる。

    短期の今流行りの利益しか追求しない短絡的な「世渡り上手の効率屋」が高給を得、責任感ある長期の視点が持てなくなる。社内の人間関係は協力なくギスギスするだろう。

    残業代を減らしたところで、その分は社員に働いてもらっているだけの無能な経営者や株主や内部留保の取り分になるだけ。

    「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」(ゴータ綱領批判)これがあるべき姿。
    「能力に応じて担税し、必要に応じて財やサービスを受け取る」これがあるべき姿。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00010001-binsider-bus_all
    高プロ制度の標的は中高年の「残業ドロボー」--残業代で稼ぐ1000万非管理職と名ばかり管理職が対象か
    5/11(金) 12:11配信

    ・・・年収が「平均給与額の3倍を相当程度上回る」という条件がついている(具体的には年収1075万円以上)にすぎない。高度の専門的知識を持つ人の具体的な業務は法案成立後の省令に書かれることになっており、明らかにされていない。

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  • 風呂の回数が少ないともよく聞く。真冬でも週1~2回のシャワーで済ますしかないと。健康を害する。文化的でもない。
    病気をして生活保護なので栄養のバランスが必要だが、カップ麺や安いパンばかり。矛盾している。
    冷蔵庫や洗濯機・クーラー・暖房器具が壊れたら、生死にかかわる。生死にかかわる問題を無視し続けるのは生存権の否定だ。
    彼らの消費税負担割合は富裕層に比して増加し続けている。発言権・権利も増加するべきだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00010000-fukui-l18
    生活保護、やまぬ減額に受給者悲鳴 1日2食、貯蓄は月千円
    5/3(木) 8:22配信

    6年前から生活保護を受ける男性。1日2食にするなど生活を切り詰めているが蓄えはほとんどない=4月、福井県福井市

    「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」

     「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。

     現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。68キロあった体重は51キロまで落ちた。「ガス代がきつい」ため湯船につかって入浴するのは月1回。後は3日に1回のシャワーで済ませる。

    進む貧困化

     県地域福祉課によると県内の生活保護受給世帯は、07年度の1862世帯、2323人から16年度は3336世帯、4170人に増加。県内でも貧困化が進んでいるとみられ、16年度は県全体の支給額が約66億円に上った。

    家電の故障、命取りに

     生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん(58)は「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。

     生活保護費の引き下げは04年から続いている。福井弁護士会によると、13年の生活扶助基準見直しでは平均6・5%、最大10%の引き下げがあり、国は予算を670億円カットした。今回も160億円を削減すると決まっている。

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  • 今の中年・若者もこれを見ている。
    年金はもらえない。もらえても70歳まで生き延びねばならない。しかも微々たる額。
    その少ない年金に、2割負担、3割負担の医療費負担がずしりと来る。しかも高率の消費税負担もある。
    医療費負担は富裕層も貧困層も同じ定率だ。低所得で月5万円の年金しかなくてもそこから2割払う。過酷すぎる。

    https://avenue-life.jp/blog/money/pension/
    2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000088-mai-bus_all
    <財政審>75歳以上の医療費負担「2割に引き上げ」提案
    4/25(水) 20:58配信

     ◇現役世代の負担増抑制へ 負担増に高齢者からは反発も

     財務省は25日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を2割に引き上げるよう提案した。膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にする狙いだが、高齢者の負担増には反発も予想される。

     現在、高齢者の医療費の自己負担は、69歳までは現役世代と同じ3割だが、70~74歳は2割、75歳以上は1割となっている。70~74歳については特例的に1割負担としてきたが、2014年度から段階的に本来の2割に戻している。

  • 1980年代から法人税の実質負担率はどんどん下がってきている。
    一方で消費税や国民年金保険料などの人頭税がどんどん上がってきている。
    負担を大企業や富裕層から低所得層に移している。
    カネは内部留保・富裕層の資産としてため込まれるだけ。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042008_01_1.html
    2018年4月20日(金) しんぶん赤旗
    大企業ほど税負担低く
    安倍政権で一層 小規模企業と差
    政府資料を本紙集計

     企業が実質的に負担する法人税率の規模間格差が2016年度にさらに広がっていることがわかりました。

     国税庁が発表した16年度の会社標本調査(「税務統計からみた法人企業の実態」)から本紙で集計。16年度の場合、資本金1億円以下の小規模企業の負担率が18・1%なのに対して、資本金100億円超の企業は12・4%でした。連結納税法人に至っては5・2%にすぎません。資本金10億円超の企業と連結納税法人を合わせた大企業全体では10・4%でした。

     15年度は大企業11・8%、小規模企業18・4%でした。16年度に大企業の負担率が大幅に下がった結果、大企業と小規模企業の格差がさらに広がりました。

     大企業の負担率が低くなるのは、大企業優遇税制があるからです。

     16年度は大企業を優遇する安倍晋三政権のもとで法人税率(国税)は、15年度の23・9%から23・4%に引き下げられました。加えて、受取配当益金不算入額と外国子会社配当益金不算入額が大きく増えたことで負担率が下がり、小規模企業との格差が開きました。
    _______________

     大企業優遇税制 大企業にとって使いやすい税額控除や課税対象となる所得を小さくする制度を指します。税額控除の代表的な例は研究開発減税です。また子会社などから受け取った配当の一部を所得から除外する措置(受取配当益金不算入、外国子会社配当益金不算入)や、親子会社の損益を相殺する連結納税などで、課税所得を小さくしています。

  • 裕福な階級にまで出世払いを認めたら格差が拡大するのは全くの正論。この点で財務省は正しい。
    貧困家庭出身の卒業生が返済できなくなったら、裕福な層から税金を取って補てんするのが当然。なので財源の心配もなく、格差是正と社会の健全化と税収増加も見込める。裕福な層に増税してぜひやるべきだ。

    裕福な層に課税して貧困層に配り、裕福な層は中間層に下がり、貧困層は中間層に引き上げられる。これで中間層が分厚くなる。理の当然。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000079-asahi-pol

    大学授業料「出世払い」案に財務省難色 「格差広がる」
    4/17(火) 22:01配信

     政府が導入を検討する大学の授業料の後払い制度について、財務省は17日の財政制度等審議会(財政審)で「高所得世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」として難色を示した。制度実現に向けた動きは与党や業界にもあり、来年度の予算編成に向けて牽制(けんせい)した格好だ。

     安倍政権は昨年12月に閣議決定した「政策パッケージ」で、大学の授業料の後払い制度を「検討継続事項」に挙げている。政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いするオーストラリアの「高等教育拠出金制度(HECS(ヘックス))」がモデルだ。

     ただ、高所得世帯も対象になるため、財務省は現行の奨学金制度を受けている低所得世帯との比較で「格差がかえって拡大する」と主張。また、「返済しきれない分を誰が負担するのか不明だ」として、財源問題も指摘した。この日の審議会でも、委員から「格差是正につながらない」などと否定的な意見が出た。

     一方、昨年11月には自民党教育再生実行本部がHECSを参考にした制度を提案。日本私立大学団体連合会も同様の制度を求めており、文部科学省も前向きだ。

     財務省は定員割れの大学が相次いでいることなどから、「適切な経営がなされていない大学、専門学校が税金で救済されることがあってはならない」と主張。予算配分にあたり、教育の質を重視する姿勢も強めており、予算編成が本格化する年末に向け、文科省などとの綱引きが激しくなりそうだ。(笹井継夫)

  • まず貧困ラインが下がっていること自体が問題。
    全体が貧しくなっているということだから。
    しかも低所得層の落ち込み率が一番ひどいという。
    トリクルダウンどころかトリクルアップだ。まぎれもない搾取。人権侵害が起きている。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html
    2018年4月1日(日) しんぶん赤旗
    2018焦点・論点
    安倍内閣で広がり深まる貧困
    都留文科大学名誉教授 後藤道夫さん
    中間層が低所得層に落ちている 生活保護基準引き下げは むちゃ

    厚生労働省の「国民生活基礎調査」でみても、貧困ラインの実質値は、1997年の130万円から2012年は111万円、さらに15年には106万円へ同様に大きく下がり続けています。

    最低生活費以下拡大

     ―なぜ貧困ラインが下がってきているのでしょう。

     それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。

     「国民生活基礎調査」による等価可処分所得の実質値の分布をみると、280万円未満の層は1997年の55・6%が、2012年65・7%、15年69%へと増えています。逆に280万~800万円未満の層は42・5%から33・4%、29・8%へ減っていて、中間層が低所得層に落ちているんですね。

    ・・・

     そこで「最低生活費」に満たない所得の人とその割合を調べてみました。12年の「最低生活費」を固定し物価上昇分を考慮すると、「最低生活費」に満たない所得の人は12年には23%で約2900万人、15年は24・3%で3000万人を超えました。貧困は拡大しています。

    低所得層ほどひどい

     97年の値を100とすると、下位10%層では12年の79・8%が、15年には77・7%まで落ちています。他の所得層と比べ、落ち方が一番激しいです。最も所得の低い層が一番ひどい目にあっていることが分かります。

     生活保護基準に満たない所得の人がこれだけ多くいるなかで、安倍内閣は、実質所得の落ち込みが一番激しい下位10%層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるといっています。およそむちゃな話だと思います。

  • 戦国時代と同じだ。人生50年。若いときだけチヤホヤされて、40代50代になったらポイ捨て。若者もこんな中年リストラをやっている企業を見ている。若者も50歳になったらリストラされる。20代30代にスキルを身に着けた後は、三越伊勢丹や博報堂や東芝のような企業に見切りをつけ、転職していくだろう。このような企業は持続性がないブラック企業と同じだ。若さを食い物にしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00010000-binsider-bus_all
    「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ
    4/8(日) 8:10配信

    三越伊勢丹でも早期退職の募集が。

    1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期(1988~1992年)に入社した世代は50歳前後に達している。

    売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。

    バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800~1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000~5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。

    大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年12月21日に博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表したが、対象は満46歳以上かつ勤続10年以上の社員だった。

    2018年に入っても大手の人員削減が相次ぐ。

    子会社の断続的なリストラを実施する東芝は2017年11月の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、1月中旬、東芝インフラシステムズなど子会社2社の満50歳以上の社員、約100人の削減を発表した。1月30日には電機大手のNECが国内の約3000人の人員削減、翌31日には富士ゼロックスが国内外約1万人の削減を発表している。

  • 証人喚問以前からこうするシナリオだった。最初から「立件されるかもしれないので」という逃げ口上を作っておいて、証人喚問を無意味化させる。その後シナリオ通りに立件もしない。安倍麻生を守った佐川も守られる。ロシア中国北朝鮮みたいだ。税金と権力の私物化。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
    <公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
    4/13(金) 3:00配信

    衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官=国会内で2018年3月27日、藤井達也撮影

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

     国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

  • また首相のお友達に186億円の血税。ロシア・中国・北朝鮮とどこが違う?安倍麻生の私物国家だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00006979-bunshun-pol
    「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述
    4/10(火) 20:21配信

     安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

    「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

     面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000004-asahi-pol
    「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
    4/10(火) 5:01配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-15002501-ehime-l38
    加計学園獣医学部に今治市補助41億9496万円
    2/15(木) 9:18配信

     学校法人加計学園(岡山市)の愛媛県今治市での岡山理科大獣医学部新設に対し、市が3月定例市議会に2017年度の補助額として41億9496万円を提案する方向で最終調整していることが14日分かった。市と県は学園が示す総事業費約192億円のうち補助対象を約186億円と算出。市が3分の2、県が3分の1負担で17~19年度に合計約93億円を補助する方針。

  • 生活保護でも一度洗濯機が壊れると、買い替え・修理さえできない。「借金なし」の割合が高いのはは当然だろう。借金できないほど貧しいということだ。
    今や生活保護という奴隷制か自殺かの選択を迫られている。中には刑務所を選択する者もいるという記事だ。
    この国はあまりにも弱者に冷酷すぎる。

    https://avenue-life.jp/blog/money/pension/
    国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00000048-asahi-soci
    年金生活「こんな商品にお金は…」 目立つ万引き、大分
    4/8(日) 23:51配信


     大分県内で65歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は4分の1を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。

     2月中旬、大分市内のスーパーで70代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは163円の焼きイモ1個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。

     県警刑事企画課によると、県内の2017年の刑法犯摘発者数は1516人。08年の2116人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は08年の14・1%から増え続け、17年には26%と倍近くになった。

     刑法犯の約6割を占める窃盗犯(900人)では、高齢者が33・8%で08年から15ポイント増。その中で最も多い万引き(530人)では、高齢者が47・5%と半数近くを占め、08年の26・9%から大幅に増えた。全国平均の39・5%も大きく上回る。

     万引きをした高齢者220人を対象にした県警の調査(13年~14年)では、生活形態は「年金生活」が147人(66・8%)で最も多かった。「生活保護受給者」「就労者」が各31人(14・1%)で続く。

     年収は「50万~100万円」が79人(35・9%)で最多で、次いで「100万~200万円」が76人(34・5%)と比較的低い人が多い。ただ、全体の9割以上は「借金なし」だった。

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