ここから本文です
  • 1

    *****

    飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。

    消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

  • <<
  • 3747 3722
  • >>
  • 3747(最新)

    spt***** 12月16日 10:05

    最低賃金、就学援助、高額療養費、保育料、介護保険・・・生活保護に全部連動して負担増だ。

    http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html
    生活保護カットで他の低所得者も困窮
    生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会
    2017.12.11

    ・・・

     こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準を上回るようにしなくてはならなくなったが、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も引きあげる必要はなくなってしまう。景気によっては、生活保護基準にあわせて、最低賃金が引き下げられる状況すら起こりかねない。これでは一般低所得者世帯の消費支出はますます下がっていくだけだ。

     このように、生活保護基準の引き下げは生活保護受給世帯だけの問題ではない。

     まず、生活保護基準は、そのほかの制度でも目安に用いられている。たとえば、低所得世帯に対して小・中学校の学用品費や給食費、通学費、修学旅行費などの援助をおこなう就学援助や、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免などが自治体によっては生活保護基準額に一定の係数をかけて認定基準を決定している。さらに、都道府県による高校奨学金や大学による奨学金の基準も同様だ。

     しかも、生活保護基準が下がれば住民税の非課税基準も下がり、課税対象者は増える。そうなると、非課税か否かで負担額を決めている高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度にも影響が出る。

     そして、安倍首相が選挙で掲げた「高等教育の無償化」も、選挙後に無償化の対象を住民税非課税世帯(年収約250万円未満)で検討中だ。それでなくても無償化の対象が狭すぎると批判があがっているのに、生活保護基準の引き下げによってさらに対象者が少なくなる可能性があるのだ。
    ・・・

     生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。

  • 介護保険料や医療費窓口負担が増えるなら、それ相応の低所得者対策が必要不可欠なのにそれがない。低所得者は何重苦にもなる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000005-asahi-pol
    介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
    12/14(木) 5:00配信

     介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000007-asahi-pol
    診察料・入院費0.55%引き上げへ 政府・与党が決定
    12/13(水) 3:01配信

    診療報酬の本体は、医師や看護師らの人件費や設備投資などに回る。全体の改定率は2回連続でマイナスになる一方、本体は08年度から6回連続でプラス改定が続くことになる。国費で約600億円の負担増となり、原則1~3割の患者の窓口負担も増えるが、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する狙いもありそうだ。

  • 具合が悪いから生活保護になるのだし、具合が悪いから何度も受診せざるを得ない。そしてすぐに良くならない病気だから生活保護なのだし、そうした人ほどセカンドオピニオンが必要になる。これはいじめだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000090-jij-pol
    過剰受診、保健師が指導=生活保護費抑制へ報告案―社保審部会
    12/11(月) 17:06配信

     社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会は11日、生活保護制度の見直しに向け報告案をまとめた。

     生活保護費の半分を占める医療費を抑制するため、受給者が同じ病気で不要な通院を続ける「頻回受診」の対策を提言。受診に同行して生活や健康状態に応じた改善策を提案する保健師ら「付き添い指導員」を配置するよう求めた。

     厚労省は2018年度予算案に反映させるとともに、次期通常国会に関連法の改正案を提出する。

  • 恐ろしいなと思ったのは、「カードローン/大手10社一括比較!24時間ネット申込」
    という広告が毎日新聞のこの記事の真上にあったこと。

    低い方に合わせるから、日本人の福祉水準がどんどん下がって生活不安が増す。「将来は今より生活が良くなる」こう思わせる政策が必要なのに逆をやって怖がらせている。

    https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00e/040/136000c?inb=ys

    生活保護却下
    男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
    毎日新聞2017年5月2日 09時29分(最終更新 5月2日 10時39分)

    兵庫県ホームページ内の生活保護に関するページ

     兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

     県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

     4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

    ・・・

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci
    <生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも
    12/8(金) 21:23配信

  • うわー
    血税投入して先制攻撃ミサイル購入
    誰も異を唱えないって、ほんとにこの国、平和主義の民主国家なのか?

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol
    敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。

    日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。
    将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。
    このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
    フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
    JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120201_02_1.html
    2017年12月2日(土) しんぶん赤旗
    軍需企業 自民献金1.3億円
    上位10社 軍拡路線で莫大な利益
    16年分

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000507-san-bus_all
    防衛費は過去最大の5・2兆円に 30年度予算案 北朝鮮や中国対応を強化
    12/1(金) 7:00配信

  • お年寄りや障害者は、行員の助けがないと、引き出しや振り込み(詐欺)など支障があると思う。

    まずそういう弱者や地方へのサービスから切り捨てる。ひどいと思う。

    そのくせ弱者にはカードローンで借金させる。公的資金で苦境時には税金で助けてもらって。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00050097-yom-bus_all
    銀行、平日休みも…ネットバンキング普及で検討
    12/3(日) 8:01配信

     金融庁は銀行の店舗について、平日を休みにできるようにする方向で検討に入った。

     採算が悪化している過疎地の店舗を、隔日営業を認めることなどで維持する狙いがある。インターネットバンキングの普及で銀行の窓口に期待される役割が変わる中、平日を休みにして週末の資産運用相談に注力するなど、地域や顧客層の特性に応じた柔軟な店舗展開も可能になると期待される。

     銀行の休業日は、銀行法施行令などで土曜や日曜、祝日、年末・年始などと定められている。銀行が自由に休みをとれば、預金の引き出しや企業間の決済などに不都合が生じるためだ。

     ただ、近年ではネットバンキングで振り込みなどが可能になり、店舗への来客数は大きく減っている。特に過疎地は深刻で、経費削減策として店舗の統廃合に踏み切る動きが出ている。


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000117-jij-bus_all
    1千億円台半ばの経費減=24年度までに、総合職圧縮―みずほFG
    11/20(月) 19:00配信

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_05_1.html
    2017年8月31日(木) しんぶん赤旗
    主張
    銀行カードローン
    “生活苦を食いもの”許されぬ

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070&g=eco
    自己破産、13年ぶり増加=銀行のカードローン急拡大-16年

  • 担税能力を無視して一律。これは人頭税だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000102-asahi-pol
    森林環境税を創設へ 年1千円、住民税に上乗せ 政府
    11/30(木) 20:57配信

     政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、1人あたり年1千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は2024年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、12月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

     新税は個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約600億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。

     導入時期は、住民税に年1千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の24年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が19年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、24年度に1千円にする案も出ている。

  • 中年の障害者が仕事も収入もなく認知症の高齢者と暮らしていたり。大変な事例がたくさんある。介護離職した中年の子の再就職先は?ないのだ。生活保護になるしかない。みんな絶望的状況で援助・介護している。なのになんで削るんだ。誰が面倒みるのだ。公的支援が削られたら介護離職増える。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112503_01_1.html
    2017年11月25日(土) しんぶん赤旗
    在宅介護の生活援助
    重度化招く利用回数制限
    実態把握せず、多数回利用を敵視


     2018年度の介護報酬改定に向けた議論で厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会に、「生活援助」のサービス抑制の方針を示しました。介護の困難をさらに厳しくし、重度化を招きかねない提案です。
     (北野ひろみ)
    ・・・
     しかし、厚労省自身が合計90回以上の多数回利用がある自治体に、サービスの必要性について調査したところ、48件中46件が「適切なサービス利用」だと回答。多数回利用の例として示されたものには、▽独居で認知症のため服薬の管理が必要▽せん妄等のため他のサービス利用は難しい▽配偶者も介護状態で支援が受けられない―など、機械的な回数制限で介護給付を取り上げれば、在宅での生活が立ち行かなくなり、重度化を招きかねない現状を示すものが目立ちました。
    ・・・
     1日に複数回の生活援助サービスが必要な人は、回数が制限されると、暮らしに支障が出ます。経済力がない人は家族がみるしかなく、政府が掲げる「介護離職ゼロ」と矛盾します。

  • 超高齢化社会に構造改革・消費税という新自由主義自己責任路線の結果がこれだ。
    新自由主義画一社会からはじき出された人が引きこもらざるを得ない。それが中曽根新自由主義から続くのだから、「1980年代から引きこもり」となっても不思議ではない。
    排他的で優しさのないこの社会をどうするのか。それが変わらなければ、悲惨な餓死や自死や病死が続出する。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000124.html
    【社会】
    「ひきこもり」高齢化に危機感 21都府県が独自調査
    2017年9月25日 朝刊


     内閣府は昨年9月、全国の15~39歳を無作為抽出した調査で「半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに出掛けるほかは外出しなかったりする人」が約54万人に上るとの推計結果を公表した。ひきこもり期間は7年以上が約35%と最多。ただ40歳以上は含まれていないため、同居の親に介護が必要となったり、経済的に困窮したりする実情が十分に反映されていないとの指摘がある。2015年4月施行の生活困窮者自立支援法では自治体に相談窓口が設置され、ひきこもりの人も支援対象となっている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000046-san-soci
    ひきこもり高齢化 「親と死ぬ」…相続問題も
    11/27(月) 7:55配信

    近年の山梨県や島根県などの調査では、ひきこもりの過半数は40歳以上というデータがある。

     親子が共倒れになるケースも。昨年11月、岐阜市内の民家で70代の夫婦とその長男(43)の遺体が発見された。岐阜県警の調べでは事件性がなく、両親の死因は不詳、長男は餓死。

     ひきこもりを長年支援してきた礒野雄行政書士は「1980年代からひきこもっている人は、社会に出てもタイムスリップする状態。社会参加を少しずつできることから支援していかなければならない」と話した。 (天野健作)

  • 国民は飢えて治療も福祉も教育も受けられず苦しんでいるのに、政治屋様はこの有様だ。
    昭和初期と何が違うのか。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_02_1.html
    2017年11月21日(火) しんぶん赤旗
    自・公・希 政治資金で飲食ざんまい
    2016年 都選管政治資金収支報告書
    トップは赤枝氏 自民前衆院議員


     東京都選出の自民党、公明党、希望の党の国会議員らが政治資金で多額の飲食をしていることが、都選挙管理委員会の2016年分の政治資金収支報告書(16日公表)で明らかになりました。



     議員の団体、政党支部の収支報告書によると、飲食関連の支出が最も多かったのは、自民党の赤枝恒雄前衆院議員(比例東京)。麻布の焼き肉店で「青少年健全育成」、ミシュランガイドブックで紹介されたことのある銀座の中華料理店で医療関係など、「研修会費」の名目などで行った飲食関連支出は93件、370万円以上に上ります。

     次いで多かったのは公明党の高木陽介元経済産業副大臣(衆院比例)。神楽坂や赤坂のかっぽう、広尾の高級フランス料理店など「渉外費」名目で53件、333万円余を支出しました。

     3番目は、希望の党(当時は民進党)の松原仁・元国家公安委員長(衆院比例)で、293万円余。紀尾井町の懐石料理店、帝国ホテル内の高級日本料理店をはじめ、多数支出しています。

     自民党の若宮健嗣・前防衛副大臣は赤坂の高級日本料理店、かっぽうをはじめ272万円を支出。防衛副大臣在任中の昨年12月に滞在した沖縄県名護市では、辺野古の米軍新基地建設予定地に近いリゾートホテルで8万円の飲食費を支出しています。
     
     同党の鴨下一郎・元環境相(衆院東京13区)は赤坂の懐石料理店、浅草のすき焼き店などで、二つの団体合わせて231万円余を支出しています。

     同党の石原宏高・元内閣府副大臣(衆院東京3区)は銀座のミシュランガイド掲載店などで173万円以上を、公明党の太田昭宏元代表・元国土交通相(衆院東京12区)は青山の高級日本料理店などで150万円以上を支出しています。

     自民党東京都支部連合会は、赤坂や人形町の高級料亭、懐石料理店、中華料理店、日本橋のうなぎ店などで1546万円余を支出しています。

  • 社会保障費抑制の自己責任路線で、フレイル状態で放置・悪化する人が増えるだろう。

    そうなる前に、社会保障で介入しなければならないのに。

    消費税負担重いからご飯とみそ汁だけ。弱っていく。フレイル。自己責任路線で弱者はより弱っていく。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00010000-yomidr-sctch&pos=3

    「低栄養」+エアロバイク…歩けなくなり、要介護状態に
    11/17(金) 12:12配信

    今回紹介したのは特別な事例ではありません。一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯は特に心配です。買い物に出かけても、重いものを持つことができないと、肉や魚、卵、乳製品など筋肉を作る「たんぱく質の豊富な食品」を十分に買えず、「ごはんと味噌汁と漬物」だけの食事になっているかもしれません。今は「ネットで注文できるスーパー」など便利なシステムがありますが、インターネットで買い物ができるような高齢者はごくまれです。

     Bさんは要介護状態になる前に、心身ともに虚弱な「フレイル」と呼ばれる状態になっていました。フレイルを予防することが、介護予防につながるとされています。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111203_01_0.html
    2017年11月12日(日) しんぶん赤旗

    なんだっけ
    来年度改定の介護報酬って?

     65歳以上の高齢者数は25年度に3657万人になると国は推計しています。それに伴う制度の充実や人材確保が必要ですが、安倍政権は社会保障費の自然増1300億円の削減を求めています。今回の改定議論で財務省は、訪問介護での生活援助サービスの報酬引き下げや、通所介護事業所の規模に応じた報酬格差を提案。利用者の多数を占める「要介護1、2」の切り捨てを狙います。利用者へのサービスや労働条件をよくして介護現場を充実させるには、介護報酬の引き上げが不可欠です。

  • 子供の貧困キャンペーン。

    「生産性のある」子供だけに投資を集中させよ、「生産性の乏しい」独身の大人や病人や障害者や高齢者には負担増にせよ、という新自由主義のイデオロギーに基づいたキャンペーン。各メディアがこれに乗っかっている。相模原障害者殺傷と同じ理屈だ。あの時、この国の首相は優生差別思想を批判する言葉を意図的に一切発しなかった。この国は無言を以って植松聖の思想に同意を示した。

    子供が貧困化する裏には、その子供を産んだ親が貧困化している背景があるが、親の世代の貧困には目を向けない。大人の貧困からは目を逸らす。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000088-mai-pol
    <自民>保育無償化促進へ 経済界は負担増に前向き
    11/17(金) 20:16配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000011-asahi-pol
    子育て世帯、高収入でも増税せず 政権方針に沿い調整
    11/18(土) 3:13配信

  • 税引き前の基礎控除を拡大しても似たようなものなんだ。
    税率が高い方が、控除額も大きくなる。税引き前控除の宿命だ。

    何度も言うように、これでは所得税を払えないほど貧しい世帯・人には恩恵が及ばないから、給付付き税額控除にしようと言っている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000010-mai-bus_all

    <所得税改革>基礎控除の拡大検討 低所得層の負担減
    11/15(水) 6:40配信

     政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】

  • 「教育保育の無償化」の財源に消費税。

    子供を産み育てることに対する罰則税ともいうべき消費税で「子育て支援」。

    矛盾している。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html
    2017年11月12日(日) しんぶん赤旗
    保育「無償化」公約どこへ
    安倍政権 待機児の受け皿にしながら
    認可外は対象外!?

    ・・・

     厚生労働省の2013年の調査では、認可外利用者の約7割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」(40・2%)、「預けたい時期に入れなかった」(17・5%)などとして認可外(ベビーホテル除く)を選択したことが示されています。

    ・・・

     無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。

     これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

  • これが血税の私物化でなくて何であろう。税金100億。安倍のお友達に税金100億プレゼント。
    地位と血税の乱用。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_01_1.html
    2017年11月11日(土) しんぶん赤旗
    加計疑惑解明なく認可へ
    獣医学部新設 設置審が答申
    首相トップダウンの特例


     文部科学省は10日、大学設置・学校法人審議会が学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申したと発表しました。林氏は閣議後の会見で、「(認可を)すみやかに判断したい」と発言。学園理事長と友人である安倍晋三首相の意向が獣医学部新設に影響した疑惑を解明しないまま、近く認可する考えを表明しました。

     答申は9日付。定員は140人で国内の獣医学部系大学で最大となります。文科省は獣医学部の新設を認めていませんが、安倍首相のトップダウンで決まる国家戦略特区の「特例」として新設が認められました。

     設置審は5月の審査で、「教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確」「臨床系教員については高齢層に偏りがみられる」など7件の是正意見を出しました。これらが改善されなければ認可しない「警告」という扱いでした。

     学園側は教員を増やすなどの改善案を提出。しかし「補充された教員は高齢層のものが多く、指摘に対する対応が十分になされたとは言えない」と厳しい是正意見が再び出されました。また認可答申でも、初年度に入学した学生が卒業する時に退職年齢を超える教員が多い状況など8項目を改善すべき点として指摘しました。

     獣医学部が開設される愛媛県と今治市は計96億円を補助金として支出する方針。文科省関係者によると認可されれば、数億円の私学助成金も払われます。

     安倍首相は加計疑惑について「丁寧に説明する」としていましたが、総選挙後も説明を回避しています。

  • 彼らがイメージするのはアフリカや中東の紛争国のイメージ。

    しかし実際見た目や臭い等でぱっとわかるようなホームレスのように貧困化すると、「こいつらを生かしておく理由はない」と援助を否定する。ダブルスタンダードだ。

    相対的貧困の段階ですでに引き上げなければならない。そうならないような平等な社会づくりを目指すべきだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1
    「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの?「服装、むしろ気をつかうのに」
    11/1(水) 7:00配信

  • 税金の取り方・使い道。安倍政権の世の中間違えだらけだと思えるのです。
    中間層が減って貧困層と富裕層が増えているのなら、富裕層から撮って貧困層に配分しなおす。これで中間層が復活するのは理の当然だと思うのですが。

    https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/003/040/030000c
    クローズアップ2017 生活保護、等級見直し 「安全網」損なう恐れ 各地の水準、統計不足
    毎日新聞2017年11月3日 東京朝刊

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html
    2017年11月3日(金) しんぶん赤旗
    不正5社 自民に多額献金
    神鋼、日産、スバル、電通、三菱自
    06~15年 総額5億8000万円
    大企業優先政治の危うさ

    https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H5D_S6A900C1EE8000/
    労働分配率66.1% 低水準に 昨年度、内部留保は最高
    2016/9/3 3:30

  • 一人一律で3.6万円。
    税率5%の人で1.7万円の減税。税率45%で13.5万円の増税でしかない。
    この計算だと、所得120万円の人も195万円の人も、所得で75万円の差があるにもかかわらず、税率が5%なので、同じく1.7万円の減税となってしまう。

    そしてこの計算だと、所得4000万円でも1億円でも、税率45%なので、3億6千万円の差があるにもかかわらず、同じく、13.5万円の増税で済んでしまう。

    そして何よりも、所得税を払えないほど貧しい世帯には何の恩恵もない所が大問題。
    やはり給付付きの税額控除にしよう。

    (120-38)×0.05=4.1万円
    (120-0)×0.05-3.6=2.4万円 
    差額はマイナス1.7万円で所得300万の人と同じ。

    (1億円-38)×0.45=4482.9万円
    (1億円-0)×0.45-3.6=4496.4万円
    差額はプラス13.5万円で所得4000万の人と同じ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000131-asahi-pol
    高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算 実現見通せず
    10/23(月) 21:00配信

     政府税制調査会が23日開かれ、財務省が所得税の負担を軽くする「控除」の見直しの試算を示した。・・・

     試算は、所得税の控除の仕方を「所得控除」から「税額控除」に変えるという内容。いまの所得控除では、収入から一定額を差し引いた後に税率をかけて納税額を計算するため、高い税率が適用される高所得者ほど減税効果が大きい。税額控除は所得の多い少ないに関係なく、一定の税額を引くため、所得が低い人ほど控除の恩恵が大きい。

     試算によると、全体の税収が減らない前提で、収入から年38万円を差し引く「基礎控除」を税額控除方式に変更した場合、所得税は一人一律で年3・6万円安くなる。

     たとえば、所得税率が5%の年収300万円の人は、いまの制度では年1・9万円の減税が受けられるが、税額控除方式にすると、さらに年1・7万円負担が軽くなる計算だ。一方で、税率が20%の年収800万円の人は年4万円、税率が最も高い45%の年収4千万円超の人は13・5万円の負担増になる。

    ・・・

  • 二重三重課税は既に存在する。たばこ税もまた増税らしい。消費増税よりよっぽど効果的だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00010000-nkogyo-ind
    「内部留保課税」が再燃、政府・与党内に肯定論も
    10/6(金) 17:44配信

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154712
    クルマたばこ酒…「二重課税見直し」で7万円戻ってくる
    2014年11月7日
    ・・・
    ■あらゆる商品が二重、三重に課税

     今年度の自動車取得税の徴収見込み額は948億円で、自動車重量税は6526億円。車体課税についての消費税額は1兆3397億円だから、ドライバーは消費税額の半分近いカネを二重に取られている計算だ。さらに運転に必要なガソリンについても、揮発油税2兆6110億円などの税金がかかった上に消費税8%がかかってくる。二重どころじゃ済まない。

     アルコールは、酒税1兆3390億円分を含んだ価格に消費税がかかってくる。たばこ価格には、たばこ税9450億円と消費税がダブルで含まれている。とまあ、こんな具合で、あらゆる商品が二重、三重に税金をかけられているのだ。

     ここに並べた数字を合計しただけでも、7兆円近い。成人人口1億人で割ると、1人当たり7万円の負担だ。つまり二重課税が解消されたら、1人7万円浮く。夫婦2人で14万円はデカイ。

  • 1997年  2015年
    中央値  298万円→245万円(マイナス53万円)
    貧困ライン149万円→122万円(マイナス27万円)

    中央値も貧困ラインも大きく下落したまま。

    「アベノミクス」で裕福な層がもうけを増やしているのにもかかわらず、「トリクルダウン」は起きず、中央値は下がったまま。これは多くの人が貧しくなったから。多くの人が貧しくなったから、貧困ラインが下がり、相対的貧困率が改善したように見える。消費増税や物価上昇・福祉削減を考慮に入れたら、とても「改善」の実感などないだろう。

    この記事での重要な指摘が、相対的貧困の基準ラインが低下し、絶対的貧困に近づいているという指摘。年120万といったら月10万円だ。ここから消費税などを払う。そして母子家庭など社会的弱者では指標がむしろ悪化しているという指摘。

    格差が拡大し、貧困な弱者はより深いどん底に落とされつつあるという数値。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/
    貧困率は16.1%から15.6%へ改善 一方、悪化した数字も
    大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
    6/27(火) 15:00

  • <<
  • 3747 3722
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン