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    飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。

    消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

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    spt***** 2月16日 08:34

    結婚したり介護したり育児したりといった事情を抱える者を、低賃金に据え置いたり解雇したりすると、非常に自由度の低い社会・働き方・生き方になる。結局、中高年になったら使い捨て、病気になったら使い捨て、育児に手間暇かかるものは切り捨て、という今のデフレ型社会を追認することになる。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021502_03_1.html
    2018年2月15日(木) しんぶん赤旗
    賃金格差是正の成果踏まえて
    政府「同一労働同一賃金案」 田村氏批判
    BS番組出演

     これに対し共産党の田村氏は「『合理的』な説明さえつけば賃金差別をしていいという内容だ」と批判しました。同案には「将来、転勤がある職務か、転勤がない職務かなどによって賃金格差を問題にしない例がある」と指摘し、正社員でも女性が男性の賃金に比べ6、7割に抑えられてきた歴史に触れた上で「将来結婚するかどうか、子どもを持つかどうかなど、将来性によって基本給の格差を認めること自体を見直すべきだ」と訴えました。

     田村氏の発言を受けて、山井氏も「女性は転勤しづらい実態がある。転勤できるかどうかで格差を認めるなら、現在の格差を容認し、固定化しかねない」と述べました。

  • 確定申告の時期に国税庁長官のインチキ答弁発覚。
    カネと権力と出世と安倍政権のため平気でうそをつき、公金を背任。
    収入を申告しに行くのがばからしくなる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000141-mai-pol
    <衆院予算委>佐川氏答弁揺らぐ根幹 「森友記録」新文書に
    2/13(火) 22:24配信

     13日の衆院予算委では、財務省が新文書20件を会計検査院に提出した時期も問題視された。検査院の戸田直行第3局長は、昨年11月に検査報告が出た後の12月21日と今年2月5日だったと認めた上で、提出を要求したのに同省が出さなかったのか否かについては「現在精査中」と答弁。野党は、故意に文書を提出しなかった可能性があるとして追及する構えだ。

     新たな2013年8月~15年4月の文書20件には、近畿財務局が最初から、森友学園の「強い要望」で異例の賃貸借契約を結ぶ方針で臨み、学園の要求に振り回されながらも、協力姿勢を「堅持」する交渉の様子が記されていた。

  • [
    ■ここまでの話を総括すると…

    ①親に2000万円を超える預貯金があって年金もしっかりもらえている
    ②両親が同時ではなく、どちらか一方の介護だけが必要
    ]
    ~~~~~~~~

    「だから消費税で財源を」、という誘導記事。
    子供が非正規雇用で貯蓄もスキルがなかったりすれば、介護も再就職もかなり難しい。そして消費税をねん出することはさらに難しい。
    障害を持つ子供が要介護の親を見ているような悲惨な例がたくさんある。なのに富裕層大企業は手つかず野放し。なんで?

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180212-00208298-toyo-soci
    親にいくら貯金があれば介護離職して良いか
    2/12(月) 11:00配信

     介護離職をした場合、再就職までにかかる期間は、どれくらいだと見積もっていますか?  この期間として統計的に最多となっているのは1年以上です(男性の38.5%、女性の52.2%)。1年以上も仕事から離れていて、条件のよい就職先が見つかると思いますか?  現実として、介護離職をしてから運よくあらたな職場を得たとしても、収入は男性で4割減、女性で半減するというデータがあります。

     介護離職をするなら、まず、1年以上収入が途絶え、再就職できたとしても今の半分程度の年収になっても生きていけるだけの貯金が必要です。貯金が足りないまま介護離職をすれば、親が資産家でもない限り、あなたは生活保護を受給することになります。仮に自宅ローンが残っていれば、自宅を手放すことになり、一家離散という可能性も出てくるのです。

  • 「パソコン講座」「お辞儀の角度」・・・まず十分に医療や福祉を受けてもらうこと。そして社会の側が高齢者や障害者や長期失業者の受け入れ態勢を整備すること。彼らをバッシングする日本社会を革命するくらいの覚悟がないと無理だ。

    就労支援の名の下に、生活保護や年金受給から排除しようとする意図が見え見えだ。

    「労働力として働くか、さもなくば死ね。」こういっているのに等しい。

    https://mainichi.jp/articles/20180204/ddm/001/010/138000c
    厚労省
    65歳以上も就労支援 生活困窮者に対応
    毎日新聞2018年2月4日 東京朝刊

     厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

     生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。最後のセーフティーネットである生活保護に至る前に支える仕組みとして、2015年4月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で1年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。

     当初は働ける人の多い層を支援するため「65歳未満」の年齢要件を設けた。だが、年金額が少ない高齢の生活困窮者は多く、65歳以降も働きたいとの声が上がっていた。政府は「働き方改革」の中で、「高齢者の就業促進」を打ち出した。昨年1月には65歳以上の人も雇用保険の対象者として拡大した。公的年金の受け取り開始時期の選択を70歳超まで広げる方針も示している。

     一方、生活保護制度では、働くのが難しいとの判断から65歳以上の受給者には就労を求めない自治体が多い。生活困窮者が65歳以降も働き続けるようになれば、高齢の生活保護受給者に対しても就労を求める自治体が増える可能性がある。【熊谷豪】


    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011700825&g=eco
    年金開始、70歳超可能に=就業率目標も引き上げ-政府

  • 全体が貧しくなったから中央値が下がりその半分の貧困ラインも下がった。
    貧困ラインを下げ、貧困と定義されなくなった人が増えただけの現象を、「相対的貧困率が減少した!」と貧困が少なくなったかのように宣伝する。実際には消費増税などで貧困ラインの上の人たちの生活苦も増しているというのに。この捻じ曲げた論理で生活保護を削減する。滅茶苦茶だ。

    各国の貧困ラインの推移

    2000年を100とする。
    2015年
    カナダ 165
    イギリス151
     フランス137
     アメリカ134
     イタリア128
    ドイツ 125
    日本   84

     
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020602_01_1.html
    2018年2月6日(火) しんぶん赤旗
    生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に
    衆院予算委 志位委員長の質問
     安倍政権が狙う生活保護の基本となる生活扶助費の削減

    相対的貧困率の低下でも貧困の実態改善されていない
    首相 “改善した”とは言えず

     「憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ」。志位氏は、冒頭、生活保護の問題についてこう強調しました。倒産や失業、家族の介護などで職を失えばだれでも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費などに充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金などにも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。

      相対的貧困率とは、所得の「中央値」(等価可処分所得の順に全国民を並べたとき真ん中にくる人の額)の2分の1を「貧困ライン」とし、それに満たない所得の人の割合を示します。

     志位氏は、一般国民の所得が下がると「中央値」も下がり、それに連動して「貧困ライン」も下がることになると指摘。「貧困ライン」が下がるということは、これまで「貧困ライン」以下に数えられていた人が、それまでと同じ収入・暮らしであっても、「貧困ライン」が下がることによって「貧困ライン」より上にきて“貧困でない”と数えられることになると強調しました。

     「『貧困ライン』が下がることは、貧困の実態が変わらなくても相対的貧困率を押し下げる効果が働く。

  • 日本の貧困ライン(実質) どう見ても貧困層は貧しくなっている。
    1999年 157万円
    2004年 151万円
    2009年 140万円
    2014年 133万円

    【安倍首相はまともに答えられず、「生活保護世帯の子どもに対する支援を強化していきたい」というだけ。】

    将来生産能力になる可能性のある健康で能力の高い可能性がある子供だけに支援を限定。丸出しの新自由主義の優生思想である。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-06/2018020601_01_1.html
    2018年2月6日(火) しんぶん赤旗
    貧困打開に向け「生活保障法」に
    衆院予算委 志位委員長が緊急提案
    生存権脅かす生活保護削減の撤回を

     すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ―。日本共産党の志位和夫委員長は5日の衆院予算委員会で、日本の貧困が悪化するもとで食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助費を削減しようとしている安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求。現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちんと保障するよう求めました。

     安倍晋三首相は、相対的貧困率が低下したなどとして、貧困が悪化している事実を認めていません。志位氏は、日本の「貧困ライン」は安倍政権のもとでも下がりつづけ、世界でも異常な国になっていることを指摘。実際、所得が最も少ない10%の層(一般低所得世帯)の実質所得も下がっているとして「貧困は改善したという認識をあらため、貧困が悪化している事実を認めるべきだ」と安倍首相の認識をただしました。
     
     志位氏は「自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢からは、まともな政策は絶対に出てこない」とズバリ。

    さらに、安倍政権が生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%、平均1・8%、総額210億円も引き下げようとしている問題点を告発しました。

     そもそも、現在の生活扶助基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底いえません。「一般低所得世帯」は、その生活扶助基準すら満たさない困窮状態におかれている場合が少なくありません。

  • 消費増税でエンゲル係数は上昇する。wikipediaを改ざんしても実感は変わらない。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018020302000172.html

    エンゲル係数 国民の暮らしを見よ
    2018年2月3日

     アベノミクスによって国民生活は苦しくなった-。国会論戦で「エンゲル係数」を基にした追及があった。所得の伸び悩みや節約志向、生活苦が表れた指標だ。

     家計の消費支出全体に占める食費の割合が「エンゲル係数」である。高いほど生活水準が苦しい。

     直近の二〇一六年は25・8%(総務省調べ)と二十九年ぶりの高水準だった。四年連続の上昇だが、最近三年の伸びが著しい。G7(先進七カ国)の中ではトップのイタリアに肉薄している。

     先月末の参院予算委員会で民進党の小川敏夫氏が「アベノミクスが始まって五年たつが、エンゲル係数は顕著に上昇している。国民生活は苦しくなったのではないか」と質(ただ)した。

     エンゲル係数の中身をつぶさに見ると、三十~五十九歳は25%程度だが、六十代は約29%、七十代以上は約31%と、高齢者層の上昇が目立つ。

     これはアベノミクスの円安誘導により肉など食品の価格が上昇した影響をまともに受けたためだ。

     年金生活者にとっては雇用の改善はほとんど意味を持たない。超低金利で利息収入は増えず、物価が上昇すれば生活は苦しくなるばかりである。

     首相の一日の動静を記す新聞欄を見れば、安倍首相が一流の料亭やレストランで家族や芸能人、財界関係者らと頻繁に会食している事実を窺(うかが)い知ることができる。

     厳然たる事実はアベノミクスが五年続いても賃金は伸び悩み、税金や社会保険料の負担増で多くの国民は疲弊した。一方で株や土地などの資産を増やす富裕層との間で二極化が進んだ。

     首相が述べた「食生活や生活スタイルの変化」とは総務省の分析結果であろう。すなわち節約志向が強まって食費以外への出費を抑えたり、急増する共働き世帯は調理済み食品や外食など時間節約の出費がかさんだことを指す。

     つまり国民は総じて貧しくなった。アベノミクスをやめ国民の幸せを考えた政策に転換すべきだ。

  • ペットボトルでトイレの水を汲む。健康でも文化的でもない。国も社会福祉を削減している。

    ●すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    ●国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-29/2018012901_03_1.html
    2018年1月29日(月) しんぶん赤旗
    人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対
    東京・新宿でアピール


     安倍政権によるさらなる生活保護基準引き下げを食い止めようと28日、東京・新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝が行われました。主催は、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」と、生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」。
     もやいやエキタス、保護利用者などがスピーチ。

     保護利用者の30代女性は、節約のため出先で空のペットボトルにトイレで水をくんでいると告白し、「自尊心よりも節約が優先。今の生活保障はあまりにもぜい弱。尊厳を守って生活したい」と訴えました。

     エキタスの女性(21)は自身が母子家庭であることを告げ、「母が働けなくなったら大学もバイトもやめることになる。貧困と隣り合わせで生活する人が多くいる今、生活保護というセーフティーネット(安全網)を引き下げたら誰も幸せになれない」と話しました。

     日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党の長妻昭・代表代行・衆院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員が参加。小池氏は「安倍政権は保護費160億円を削って米軍への思いやり予算などを195億円も増やしている。思いやる相手を間違っている」と批判し、憲法25条が保障する生存権を守るために力を合わせようと強調しました。

  • 空き家を転用しようが、安全基準・衛生基準等は守るべき。そのために富裕層や大企業課税でその財源をねん出する必要がある。空き家がこれだけあるのに、生活保護費ピンハネ劣悪施設で火災死亡が後を絶たない。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010615_01_1.html
    2018年1月6日(土) しんぶん赤旗
    「無料低額宿泊所」規制へ法案
    貧困ビジネス止められるか
    劣悪環境・生活保護費をピンハネ

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310911000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    高齢生活保護受給者らの施設で火事11人死亡 札幌
    2月1日 6時44分

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000006-asahi-soci
    空き家の福祉施設転用、規制緩和で後押し 国交省が方針
    2/1(木) 4:56配信

  • 生活保護削減で影響を受けるものの例

    介護保険料とその減免
    難病医療費助成
    保育料
    障害福祉サービス利用負担上限額
    国民年金保険料の減免
    就学援助
    特別支援教育就学奨励費
    中国残留邦人への給付
    ハンセン病療養所の入所者家族への給付
    ・・・


    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-28/2018012804_07_1.html
    2018年1月28日(日) しんぶん赤旗
    生活保護費 削減 影響大
    47の低所得者むけ施策に連動

     厚生労働省は25日までに、政府が狙う10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い47の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしました。生活保護費削減を許せば、多くの低所得者が他制度でも負担増などの不利益を受ける可能性があります。

  • 消費税を上げたのだから、消費税とは低所得層を直撃する税なのだから、生活保護は充実・拡大が筋。なのに逆。116万円って、月収10万にも満たない。ここから家賃・水道光熱費・交通費・食費・通信費・・・そして消費税・・・無理だ。過酷すぎる。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012402_03_0.html
    2018年1月24日(水) しんぶん赤旗
    異議あり!生活保護の削減 上
    「子の育成費も確保されない」


     厚労省の削減計画は、日常生活費に充てる生活扶助費の基準を、年収階級を10段階に分けた場合の最も低い所得世帯層(年収階級下位10%層)の消費実態と比較・均衡させる手法で引き下げるものです。

     この年収階級の下位10%の平均年収は、総世帯では116万円で、2人以上世帯でも193万円とかなり低いものとなっています(2014年全国消費実態調査)。消費支出は、10年間で月額1・3万円減少しています(夫婦子1人世帯)。

  • 給付型奨学金も、貧困者への支援金・義援金も、みな「収入認定」で福祉を削る。そのくせ消費税だけは貧困者からもちゃっかり取っている。不公正。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011714_01_1.html
    2018年1月17日(水) しんぶん赤旗
    生活保護 福島市の処分 違法
    奨学金収入認定 削減に賠償命令
    福島地裁


     高校入学の娘の奨学金を全額収入認定され、生活保護費を削られた福島市在住の母親のNさんが、同市を相手に国家賠償法にもとづく損害賠償を求めた裁判で、福島地裁(金澤秀樹裁判長)は16日、市の処分が違法だと認め、親子に各5万円ずつの賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。
     
     金澤裁判長は、保護費で賄えない就学費用が発生した場合、生活費不足になることが十分あり得るから、給付型奨学金を収入認定することには慎重な態度で臨むべきだ、と指摘。市には被保護者への適切な助言と調査義務があったが、被告の福祉事務所は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうかの検討を行わず、原告から提出された自立更生計画書や添付資料の検討などもせず処分し、公務員の裁量権を逸脱したと述べました。

  • 増え続ける知識や技能の身に付かない非正規雇用や高齢者・障害者・あるいはいったん介護・育児・病気などで離職した人の再就職のためのレベルアップの場として大学を再活用したらいい。再教育を受けた人たちが新たな納税者となってくれる。
    非正規ふやして、その結果、低年金・無年金・生活保護の人ばかり増やして消費税を上げる。どう見てもこれでは使い捨てイジメ政策にしか見えない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00050159-yom-soci
    経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続5年など
    1/20(土) 6:05配信

     文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを2018年度に導入する方針を決めた。

     財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。18年度は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が見込まれるため、経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。

     文科省はこれまで、特色ある研究や地域連携、大学の国際化などに積極的な法人には助成金を加算する一方、大学の大幅な定員割れや不正経理などの不祥事の際には減額を行い、改善を求めてきた。

     18年度からは減額要件として、従来の「定員割れ」に「5年程度の連続赤字」「教育の質が低評価」を加え、すべて該当する場合はさらに助成金を削減する。

  • これでも生活保護を削り、消費税を上げるのか。なぜ内部留保や株譲渡益・配当に手を付けないのか。

    http://diamond.jp/articles/-/155556
    2018.1.12
    「世間に見捨てられて辛い!」生活保護ホットラインに届く悲痛な叫び
    みわよしこ:フリーランス・ライター 

    昨年12月末、生活保護基準引き下げに反対する「緊急ホットライン」が開催された。

    「重い感染症と精神疾患が重なって仕事を続けられなくなり、生活保護を利用するようになって10年目です。2013年の引き下げの後は、服や靴が買えなくなりました。冷蔵庫・洗濯機・テレビが壊れていますが、新しいものは買えません。ケースワーカーは『貯金しましょう』と言うけれど、無理です。外食ができないので、友人も失いました。さらに引き下げられたら、食パンばかり食べ続けるなどして、食費をさらに切り詰めるしかありません」(地域不明・男性・40代・単身)

    「血液のがんに罹り、生活保護で暮らし始めて6年目です。病気のためにもバランスの良い食事を心がけていますが、苦しいです。暖房を使わないなど、光熱費を節約するしかありません。これ以上食費を減らすと体力が落ちてしまいます」(関西・女性・60代・単身)

    「息子が交通事故に遭い、人工呼吸器を使用するようになりました。私が24時間介護をしています。夫はいましたが離婚しました。息子は体温調節が自分でできないので、どうしても光熱費が多額になってしまいます」(大阪府・女性・50代・息子と2人暮らし)

  • 今よりさらに大変。第二次ベビーブーム世代が65歳を超える。
    本来なら、団塊ジュニア世代が結婚と出産の適齢期に入った90年代後半から2000年代で、社会主義的な相互扶助政策で、少子化に歯止めをかけるべきだった。その時代にバブル崩壊後の不況に続き、97年消費税恐慌、2000年代小泉リストラ政権と続く。デフレも今も続いたままだ。
    やるべき政策の、真逆をやったツケだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000100-jij-soci
    2040年、単身世帯4割に=未婚の高齢者急増―厚労省推計
    1/12(金) 17:39配信

     2040年に単身世帯が1994万人に上り、一般世帯全体の4割近くを占める見通しであることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。

     一度も結婚したことのない65歳以上が男女ともに急増し、単身世帯に占める65歳以上は896万人で45%に達する見込み。

     同研究所の担当者は「少子化で2世代同居や3世代同居の家族形態が減る中、1980年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため、高齢者の独居率が高まる」とみている。

  • 就業者は増えたけど非正規ばかり。中小の自営業者数は減少。消費税その他新自由主義制度の消費抑制圧力は明らかだ。安倍政権下、内部留保は100兆円増。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html
    2018年1月12日(金) しんぶん赤旗

    内部留保3%で賃上げ2万円可
    国公労連試算 非正規時給150円アップも
    春闘 大企業利益還元が焦点に


     資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100608_02_1.html
    2017年10月6日(金) しんぶん赤旗
    データは語る アベノミクスを斬る
    非正規207万人増 自営業は減少


     安倍晋三首相は2012年から16年にかけて就業者数が185万人増加したことを「アベノミクス(安倍政権の経済政策)の成果」に挙げます。総務省「労働力調査詳細集計」によると、2012年から16年の4年間で増えた正規雇用者は22万人、非正規雇用者は207万人。非正規の増加幅は正規の9倍以上です。圧倒的に非正規の増加が就業者数を押し上げています。

     しかも正規の中には、職種や勤務地が限定され、労働条件が低い「限定正社員」も含まれているため、実際の非正規の増加はさらに多くなります。

     一方、自営業者とその家族従業者は減少し、就業者数全体を押し下げています。自営業主・家族従業者等(従業上の地位不詳の人を含む)はこの4年間で26万人減っています。

     自営業主・家族従業者は1990年には約1400万人いましたが、2011年には711万人に半減。さらに16年には約680万人に減っています。中小企業庁の17年版「中小企業白書」は事業規模が小さくなるほど資金繰りや取引条件が厳しくなると指摘しています。

  • 自営業男性51歳。フリーランスで不安定な収入。 

    その弟が無職47歳で85歳の親からの仕送りに頼り資格試験の勉強を延々と続けざるを得ない状況。(仮に受かったとしても、「あなたには実務経験がありませんから」で落とされるのがブラック日本企業社会。人を育てようとしない。)

    さらに53歳のダウン症の姉と85歳の母が実家で同居。福祉の貧困。

    この家族は不動産経営もあるから、朝日新聞の取材に応じられる。しかし、もっと悲惨な家族は、記事にもなりにくいだろう。札幌姉妹餓死事件のようになるほかない。

    《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》こんな人たちから消費税撮っておいて放置。何たる非人道性。

    こんな悲惨が日本の至る所にある。まず給付付き税額控除など社会主義的政策で救済を。

    https://news.yahoo.co.jp/story/859

    「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄
    最終更新:1/7 10:17

     親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。

  • 20代30代でバブル崩壊後の不況・1997年の消費税恐慌・2000年代の小泉リストラ政権と民主党デフレ政権を経験した人たちが、今続々と40代50代になっている。そして安倍無策政権で放置。

    「不良債権処理」と称して銀行だけに湯水のように税金を注ぎ込み、後先のことを考えず20代30代の新規採用を抑制しまくった。その結果がこれだ。少子化も加速した。本来なら労働力となり子供を育てているはずの人々だ。その結果、生活保護費が増加する。かえって非効率になっている。

    「大きすぎてつぶせない」。そして弱い人々だけ潰した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000050-jij-pol
    中高年の引きこもり初調査へ=政府、40~59歳の実態把握
    1/6(土) 14:36配信

     政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40~59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。

     ・・・

     政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問題と呼ばれ、公的な支援を求める声が広がっている。

     長期化の傾向は、過去2回の調査結果に表れている。学校や仕事に行かず半年以上、自宅にこもる人は推計で、69万6000人から54万1000人へと減少。だが、引きこもりの期間については、最長の「7年以上」との回答が16.9%から34.7%と大幅に増加した。 

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017091902000142.html
    【茨城】
    引きこもり、40代以上が過半数 「10年以上」4割 昨年度 県が初の実態調査
    2017年9月19日

  • テレビでも新聞でも、そしてネットでも、気骨のあるジャーナリストはパージされました。田崎スシローとか。田原総一郎とか。三浦何とかとか。メディアに出てくるのは、保守右翼ばかり。
    庶民生活の深刻な実態は誰も伝えない。昭和初期と何が違う?

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122911_01_1.html
    2017年12月29日(金) しんぶん赤旗

    政治資金使って閣僚ら飲食三昧
    麻生氏 高級クラブ1回108万円
    塩崎氏 会食1日9店に87万円

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-31/2017123101_04_1.html
    2017年12月31日(日) しんぶん赤旗

    「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食
    「読売」突出 5年で38回

  • これはPOVERTY TAX だ。貧困税だ。高所得の正社員の借りる金利は低くなり、貧しい非正規雇用の借りる金利は高くなる。あるいは闇金だ。

    安定した所得のある人はネットや車を駆使して安く良い品や雇用・保険・情報その他を入手できるが、貧しい非正規や無職者は、ネットも車も駆使できず、選択する余地が著しく狭く不利になる。

    このままではどんどん格差が広がっていってしまう。貧民は銀行口座開設・維持すらできない。

    したがって、所得再分配政策・社会主義的政策による不断の介入が必要不可欠になる。

    http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171231/ecn17123109020001-n1.html
    3メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、30年度中にも結論
    2017.12.31 09:02

    ・・・
    三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。

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