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  • 給与を増やせば、支払い法人税を少なく出来る税金制度

    事業が拡大できた企業は減税される。事業が拡大出来なかった企業からの税金等で拡大企業に税というお金を略奪されることになるので不公平じゃないでしょうか。

    給与が上がらなかった者の支払う税金等を給与が上がった者が略奪することになり不公平じゃないでしょうか。消費税は増税。

    一時的に給与を増やし税金を減免し、後は一時金や雇い止めなどで調整もあり、不公平じゃないでしょうか。

    事業者の親類縁者などを低率所得税内の高給で雇ったことにすれば法人税が帰って来ることになり不公平じゃないしょうか。

    俺も受益の可能性は無いわけではない。しかし、消費税増税の僅かなおつりのようなもので格差拡大や不正増大など社会を悪くするものである。

    社会保障が増える分は客観的に高額すぎる医者も含めた公的人件費を圧縮すれば増税は必要ない。社会に流れるマネーは変わらない。国際雇用競争力も悪くならず良くなり、仕事や税金の海外流出も少なくできる。

    日系企業の競争力ではなく、日本国雇用の競争力が不足しているので工場などが海外へ移転しています。電力など高い給与は日本雇用を減らし、国民の負担を重くします。低いものは普通に上げる、高すぎるものは下げるにしないと国民は貧乏になります。

    官僚が右へならえで、税金が使われようが高収入維持のために考えたことでしょう。

  • >>18

    >それどころか、昨今は、何とかホールディングスと云う様に、合併が盛んで、どんどん会社が統合されてその数が減っているから、ひところに比べて相当な法人関係の税収が減っていることが容易に想像できる

    超一流企業の納税額はわずか4500万円
    2008年3月期~2012年3月期
    (カッコ内の意味は「税引前純利益」→「法人是等」)

    みずほフィナンシャルグループ (1兆2218億5500万円→  2億2500万円)
    東京海上ホールディングス   (3320億9100万円  → 15億1500万円)
    みずほ銀行          (4693億2700万円  → 24億3100万円)
    三井住友フィナンシャルグループ(6046億8300万円  → 80億2300万円)
    三菱UFJフィナンシャルグループ(1兆4186億300万円 → 197億3500万円)
    (以下省略)

    5期の累計なので、1期あたりは5分の1.例えばみずほフィナンシャルグループの法人税等の額は1期当たり4500万円。

    実行負担率はわずか0.02%

    サラリーマン年収400万円なら、同じ0.02%は737円で済むハナシ。

    出所:「税金を払わない巨大企業」(文春新書)P.55~57 
    ---------------------------------------------------------------

    この著書の富岡幸雄氏によれば、消費税は上げなくても実効税率を欧米並みにすればいいそうだ。
    どうしてこんなに法人税を払わなくてすむのか、そのカラクリについては、別の機会に譲る。

  • 法人税の減税は今までもされてきています。
    下記アドレスに推移グラフがあります。
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

    2010年頃から2年に一度減税さえれています。
    それ以前は法人税安定期でした。

    給与と法人税とは全く別問題であり、推移グラフを見て頂いて解るように減税されたからと言って、労働者給与は上がっていません。むしろ、下ったという者が多いのではないでしょうか。
    そして、法人税の安定期は比較的定期的に労働者給与が上がっていたのではないでしょうか。

    つまり、労働者の給与が上がらない理由は他に有るという事です。
    その根本理由を突き止めて、対処しない限り、解決しない事です。

    今回は安倍氏が強制的に給与アップを実施しようとしていますが、意味が有りません。
    単に経団連の『エゴ政策』に騙されているだけです。

    いい加減、政治家も国民も賢く成らなければ、駄目でしょう。

    誰も税金を払うのは嫌い、好き好んで納税したがる者は居ないでしょう。
    経団連もそうです。単に納税が嫌だと我侭を言っているだけです。

    経団連の我侭のお陰で、国民が消費税として犠牲に成る事に成ります。
    本当に理不尽な事ですよね。

  • >>20

    貴兄の皮肉はよくわかるが、年寄りの私に早く死ねと権力の代弁をいわれてもなあ・・・
    いや、国家独占資本主義(俺も古いな・・・)の権力中枢は、しかし、あまりの短期間に消費税を上げて法人税を下げるから、こんどこそ国民は分かっただろうさ。

  • 国民の高い支持があるという安倍政権は大企業の味方らしいな、

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140609-00000215-fnn-pol

    一般の国民から搾り取って財源にするしかない、そして集団的自衛権で国防費も足りないのでね。年金も時々運用を失敗し既に財源また減ったが、官僚はあほだが政府の言う事はよく聞くので責任をはとらなくて良いんだってさ、官僚の味方の自民党だから。

    もう日本の年寄りは死んで行くばかりで年金開始時間を遅らせ年金額も減らして、暮らしも苦しくさせ、福祉も削減していけば、、早く死んでくれて負担が少なくなるんだ、君が選んだ安倍はうまい具合にやってるだろう。

    企業は安倍政権を資金的に手助けするから安倍政権には重要なんだ、文句ばかり言って役立たずの日本の一般国民と年寄りは消費税ももっととって財源にするしか役に立たないから消えていなくなるまでは幾ら苦しめてもいい。君達が選んでくれた安倍政権が一番日本の進む道を知っていると言うのだろう、孫なら、文句を言わず、もくもくと戦時中のように、君たちは今後もしっかりお上の言う事を聞き、しっっかり支持を続けなさい

  • そこそもが、政府が本当に企業の賃金をアップさせたいならば、それに水を差す消費増税を実施なんてしてはいけないのだよね。
    充分な景気回復が出来ていない、つまり大方の国民の賃金が上がっていないこの状況では。

    自分達のピンハネ率を上げておいて、他方で、お前たちの給与を上げろなんて、間接的に、それだけ泣いてくれ・・って言っている様なものだから(それこそ代わりに法人税を安くするとかいった代替するものが無ければならないはず)。

    その税率の上昇は僅かでも、それは全ての売上にかかるから、それがいろいろなところに波及、連鎖するので、その影響は意外とばかにならないはず。
    (ちょうど、冬から春にかけて日々少しづつ強くなる日差しが、気候の大きな変動をもたらす様に)

    しかも、大方の国民の収入が増えなければ、肝心の所得税収だって増えないし。
    所得税は累進的に支払う税金だから、経済的な余力のある人たちがそれだけ多く払う税金だから、経済に水を差すリスクも少ないのに。

    ところが政府はまるで自分達の欲にかられて目先の利益しか見えなくなってしまったかの如く、景気無視で強引に取れるところから取ろうとするかの如く(ってよく考えればそんなにうまく行くわけ無いのだけど)消費税率を上げる選択をした訳だから。

    良く言われる、アクセルを全力で踏むべきときにブレーキをかけている訳だから。
    きっとこのトピに来る聡明な多くの人達の思っていることだろうけど。

  • >>16

    その高い日本の法人税だけど、だから日本ではその会社が元気なときは、大手企業を中心に、分社化というかその名を冠したグループ会社を沢山作っていくと云う訳。

    確かに企業にとっては節税にもなるけれど、それだけの会社が法人税を払うのだから、税収的には相当な魅力であったはず。

    「この木なんの木、気になる木~」というキャッチコピーで有名な某電機メーカーも、かなりの数のグループ会社があったけど、最近はその数がかなり減ってしまっているし。

    それどころか、昨今は、何とかホールディングスと云う様に、合併が盛んで、どんどん会社が統合されてその数が減っているから、ひところに比べて相当な法人関係の税収が減っていることが容易に想像できる(って7割が赤字だから尚更か。でもこういう状況は勿論会社にとっても好ましくはない)。

    ということはそれだけ雇用も下請へまわる仕事も減るということで、これはこれで乗数(相乗)効果的な不景気要因でもあるのだけど。

    まあ、企業もモノが売れなければ、相応の売上をあげなければ、存続のためにやっぱり間接費の圧縮(や税の負担軽減)が必要な訳で、ある意味仕方のないことではあるのだけど。

  • >>15

    >法人税はむしろ増税した方が経済効果が有ると思います。
    >特に企業業績が良い企業に対してでは有りますが…
    >人間の心理を考え上で、賢い経営陣なら高額納税するくらいなら、社内還元したり、投資に充てた方が効果的と考えることでしょうね。それが経済成長効果に繋がると思います。

    そう、その通り。実は今の日本の制度がまさにその状態。
    俗に社内留保なんて云われるけど、お金を使わなかったら、その金に高い法人税がかかるので、大抵の企業は、何とかしてその金を経費として使い、なるべく税金を安くすることに一生懸命になる。

    何せ、下手に売上を上げるよりも、節税を如何に上手くやるかを考えた方が会社の利益になる、なんて言われている位だから。
    (大企業が分社化を進めたのだって、一つは節税の為だったりするし。世間ではその手の指南書もあるし。で、この国の税理士は、ある意味、節税コンサルタントみたいなものだし)

    利益のある中小企業が、自社ビルを建てたり、不動産投資したり、高級車を会社のクルマにしたり、また従業員の研修施設とか派手な社員旅行とか、そういうことに熱心になる。営業だって高給な店へ接待したり、社員を高い店へ連れて行って会社で勘定を支払ったり。

    バブルの頃は、日本中の会社がそんな感じだった。で、お金を使う良い循環が出来ていた。

    だが、今は残念ながら違う。7割の企業が赤字で、法人税を払えないでいる。
    失われた20年(というかそろそろ失われた25年と云うべきかもしれないけど)で、会社は会社の資産をどんどん売却し、オフィスを賃料の安いところに移したり、社員をリストラしたり・・・と、生き残りに必死。それが出来ない多くの会社は潰れてしまった。

    そういうことをするのも、中小よりも大企業の方がいろいろな方法が取れるし、しかも財務省に(天下りとかを受け入れる代わりに)手心を加えて貰うことも出来るし。

    というか、今の日本の税制では、やっぱり、思い切った成長を目指して、そしてそこから税収を得るというのが正しい方法ではないかと思うのだけど。

    なのに、景気の腰折れを招く消費増税なんて愚の骨頂としか言えない。というか、成長をはなから諦めて、貧しい人間から確実に取ろうしている様にさえ見える。

    でも、それはまさに母体を蝕むがん細胞と同じで、その強欲さが、最後は自分をも殺すことになるはず。

  • 法人税はむしろ増税した方が経済効果が有ると思います。
    特に企業業績が良い企業に対してでは有りますが…
    人間の心理を考え上で、賢い経営陣なら高額納税するくらいなら、社内還元したり、投資に充てた方が効果的と考えることでしょうね。それが経済成長効果に繋がると思います。
    法人税減税は単なる企業のわがままに過ぎないと思います。

  • >>13

    >アホな事言っちゃいけません。真面目にバカ政治家やコソ泥官僚が、国民や
    日本の多数を占める企業の事を考えているのなら、前回の消費税増税の後、
    出来る限りの手を打って、20年近くも庶民の暮らしは下がり続けませんヨ。

    なるほど。
    このまま日本の国はなるようにしかならない。つまり潰れるまでこのままっていうお考えですね。
    悲観的観測というか、残念ながら過去の実績を見れば、その考えの方が正しいかもしれません。

    20年もデフレというか景気後退している国なんて日本以外無いと云われていますからね。一体この国の為政者たちは何をしていたのやらって感じです。

    というか景気回復させる意思が無かったというのが実は本当のところかもしれません。今回の増税だってそうだし(財務省は増税が出来ないので景気が良くなって税収が増えるのを嫌うなんてトンデモ説がある位だし)。

    この国の権力者の中に少しは国民を思う良心があるのではと期待する自分は、悪魔に天使の心を期待する様なもので、まだまだ甘いのかもね。

    とはいえ、国民の不満が確実に拡大していくはずだから、歴史の法則というか自然界の法則(揺り戻し、又は、作用反作用)に従えば、いつしか溜まったマグマが噴火する様にそれが爆発するはずなのですけど。そして為政者たちは痛い目に遭うはずなのですけど。

    地下では相当にそのエネルギーが溜まっているはずなのに、見た目はそう見えないですからね。

  • >>8

    <つまり企業(7割以上が中小)や国民のフトコロをそれだけ豊かにして>

    アホな事言っちゃいけません。真面目にバカ政治家やコソ泥官僚が、国民や
    日本の多数を占める企業の事を考えているのなら、前回の消費税増税の後、
    出来る限りの手を打って、20年近くも庶民の暮らしは下がり続けませんヨ。
    あ-すれば、こ-すれば良くなると言いながら、国民を20年も騙し続け、
    これからも代わり映えもしない政治ごっこを、日本が潰れるまで続けるつもりだろうね。

  • >>11

    貴方のカキコは基本的にその通りだと思う。

    自分も景気を冷やす消費税の増税と、その代わりとして考えられている法人税の減税には疑問を持っている。
    確かにこの国の法人税は諸外国よりも高くなっているけど、今の殆どの企業はそれさえも払えない位に疲弊しているのだから。

    だからこそ、まず全力でこの国の経済成長を目指すべきであって、それこそが最大、最高の税収増の道だと思う。

    なのにせっかくのその気運、景気の腰を折ってしまっては、何にもならない。

  • >>10

    >高い法人税であるにも関わらず、海外との不利な競争の中で、崖っぷちで頑張ってきたのは、この国の政府でも行政でもなくて民間の人間。

    法人税(国税)は利益に課税されるので、崖っぷちの企業には関係ありません。


    >つまり大多数の国民と企業(殆どの中小企業)で、それで一体どれだけの会社と雇用がこの国から失われたことだろうか。

    その「中小企業」の大多数は、欠損企業で法人税(国税)を払っていません。
    雇用が失われたのは、安い人件費を求めて海外に進出したから。
    したがって、法人税は関係ありません。
    関係があるのは、大儲けしている企業と投資ゲームの参加者です。
    もちろん、彼らの動向が景気変動を増幅するので、間接的な影響はあります。


    >不景気の場合は減税するって教科書にも載っている位の一般常識じゃないのか?

    バブル崩壊以降、それをやり続けて現在に至っており、国の借金が増えて国際的な信用が問題になっています。
    したがって、一律に減税するのではなく、消費を促す減税と余裕のあるところへの増税を組み合わせることが大事です。
    (再掲:所得税の累進性の見直し、法人税の利益率に応じた税率調整、消費税に対する一律定額還付金など)
    つまり、消費税の増税と法人税の減税は、逆の事をやっているということです。

  • >>9

    >>日本では出来ないことを多くの国々が出来ているのは何故?
    >それほど困っていたからでしょう。
    > 日本は崖っぷちでがんばってきたということです。
    >それでも世界中の法人税減税競争に抗えず、少しずつ下げてきたのが実情です。

    訳のわからない頓珍漢な答えを言って相手を煙に巻くのが如何にも役人的な感じもしないでもないが。

    そう。高い法人税であるにも関わらず、海外との不利な競争の中で、崖っぷちで頑張ってきたのは、この国の政府でも行政でもなくて民間の人間。
    つまり大多数の国民と企業(殆どの中小企業)で、それで一体どれだけの会社と雇用がこの国から失われたことだろうか。

    >いっぽう、
    >アメリカは、そうやって膨れ上がった投機マネーを利用しながらも、自国の富の再配分の基本は崩していないのです。

    自国の富の再配分の基本って何を言っている?

    >>日本経済を再生させて、・・・それで税収を増やすしか方法は無いと思うけど。
    >そうなる保証がない以上、税率は下げられないということです。

    海外の多くの国々ではリーマンショック後に景気対策として減税を実施し、相応の効果を上げたと思うけど。
    アメリカだってブッシュ減税を延長するかどうか議会で議論になった。これは一定の効果があったということだ。

    というか、不景気の場合は減税するって教科書にも載っている位の一般常識じゃないのか?

  • >>8

    >日本では出来ないことを多くの国々が出来ているのは何故?

    それほど困っていたからでしょう。
    日本は崖っぷちでがんばってきたということです。
    それでも世界中の法人税減税競争に抗えず、少しずつ下げてきたのが実情です。
    いっぽう、
    アメリカは、そうやって膨れ上がった投機マネーを利用しながらも、自国の富の再配分の基本は崩していないのです。


    >日本経済を再生させて、・・・それで税収を増やすしか方法は無いと思うけど。

    そうなる保証がない以上、税率は下げられないということです。
    ただし、
    所得税の累進性の見直し、法人税の利益率に応じた税率調整、消費税に対する一律定額還付金などのやり方はあると思います。

  • >>7

    何故、所得税、法人税が下げる位に下げてこれ以上下げられないと言い切れるのか。

    アメリカの法人税が高いというけど、逆に云えば日本より高いのはアメリカ位で、他のヨーロッパの国々、また東アジアの国々は、日本よりも法人税は安いのだけど。
    日本では出来ないことを多くの国々が出来ているのは何故?

    この国の税収が大きく落ち込んでいるのは、決して所得税や法人税の税率を下げたことではなくて、景気の落ち込みによる、企業の売り上げや国民の所得が減ったことによる税収の落ち込みによるものであって、

    逆に云えば、税収を増やすのは、税率や税金を調整してどううこうするのではなくて、今の落ち込んだ景気を回復させて、成長している世界経済の中で唯一落ち込んでいる(俗に20年のデフレとか言われているが)日本経済を再生させて、成長させて、つまり企業や国民のフトコロをそれだけ豊かにして、

    それで税収を増やすしか方法は無いと思うけど。まともに考えたらこれ以外の方法なんてある訳ないのだけど。

  • >>4

    >日本の場合、やっぱり法人税が高いというのがあって

    それには賛同できません。
    アメリカの方が高いくらいですからね。
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm#045

    TVのコメンテーターが、アメリカのデータを無視して発言しているのは困ったものです。
    格差社会のアメリカでさえ、富の再配分には配慮しています。


    >税収を増やしたい気持ちはやまやまだろうけど、下手に消費増税を強行するよりも、上手く減税をすることで、実はより多くの税収を得る方法がある気がして仕方がない。

    消費増税により、消費税自体の税収は上がりますが、その他の税収が落ち込み全体としての税収が減るのは、過去の消費増税の結果を見ればよく解かります。
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

    過去20年間で、所得税、法人税の減税を繰り返してきて、もう減税の余地はないと思います。
    新車や住宅減税は、そのときの当事者だけが恩恵を受ける不公平なものです。
    累進性を見直して、余力のあるころから税金を取り立てるべきです。

    法人税の減税は、マネーゲームに投じられるお金を増やすだけでしょうね。

    消費税導入時の名目は、直間比率の見直しだったはず。
    もしも、その比率を守るなら他の税目も連動すべきところです。

  • 企業間の賃金格差をなくすため、減税は労組の機能してない企業にかぎって行うべきだ。

  • >>4

    せっかく上がりかけた景気に冷や水を浴びせること。

    来年の4月までに大多数の国民が消費増税による消費抑制をしないレベルまで消費力が回復するかといえば、とても無理だろう
    (→大多数の企業の売り上げ、そして国民の収入が増えるという状況にならなければ消費の回復は見込めない。今だって消費の改善はあっても回復とは言えないのだから。それには相応の時間が必要)

    確かに今回の8%の消費増税が景気を冷やさないかもしれないけれど、それが景気の回復の流れ、経済成長の流れを”相応に”削ぐことは間違いが無いだろう。

    消費増税で税収が増えたとしても、他方では、経済が冷え込んだ分、法人税収や所得税収が落ち込み、また消費が落ち込めば、ガソリン税(揮発油税)や酒税等の他の間接税収も落ち込むから、

    トータルでみると大した税収増にはならず、逆に経済に冷や水を浴びせた分、企業や国民の売り上げや収入が減るので、せっかくの経済成長の流れを鈍化させる残念な結果になるだろう。

    この国を税収増にする最も効率の良い方法は、まず経済成長に集中し、今の経済停滞の状況からこの国の経済を回復させて思い切り経済成長をさせて、それによって税収を得るという方法のはず。
    (実質GDPが1%上がるだけで消費税9%相当の税収増になるなんて話もあるし)

    税収が減った最大原因がこれなのだからある意味当然なのだが、
    それは企業や国民を富ませることでもあるから、官と民でWinWinの好循環の関係が出来る。まさに聖書にある「与えよ。さらば与えられん」だ。

    そして充分な余力が、企業や国民に出来たら、雇用状況も改善して困窮している人間が殆ど居なくなるレベルまで回復したら、消費税を上げても大丈夫だろうけど(というかその状況になったら消費増税しなくても税収が大幅に伸びているはず)そうなる前に、回復の兆しが出来た段階でその芽を摘む様なことをするのは如何かと思う。

    だが安倍政権は、既定路線の消費増税はそのまま実行して、他の方法で経済の冷え込みを防ごうとしている。
    消費増税で生じる経済的なマイナスを復興法人税の減税で補うなんて話があるし、また、低所得者には1万円支給するなんて話もあるみたいだけど、そんな複雑で苦し紛れの小手先細工の代物の効果ってそれなりにしかならない気がする。

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