(株)ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ【1435】の掲示板 2018/09/13

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世界を恐慌の崖っぷちに追い込んだリーマン・ショックから10年。好景気の影で金融危機の後遺症に苦しむ人は少なくない。住宅バブル後に空き家ばかりになった米中西部の町は地域崩壊におびえる。日本では町工場が次々に消え、製造業を中心に解雇しやすい派遣労働者を雇う傾向も根強い。

◇「闘いに負けた」
「空き家だらけの町。誰が住みたい？」。米オハイオ州クリーブランドで放棄家屋対策に取り組む元市役所幹部のジム・ロカキスさん（63）は、吐き捨てるように語った。

スラビックビレッジ地区ではメインストリートに面した住宅や商店の大半は窓やドアが板でふさがれ、「売り出し中」の看板が下がる。軒先にしなだれる星条旗。人や車はまばらだ。

この地区では、住宅バブル崩壊、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで、全米最大規模の差し押さえが発生した。増えるばかりの空き家を前にロカキスさんは「闘いに負けた」と、肩を落とした。

「バブル崩壊はだれも予想しなかった」。破綻した米金融大手リーマン・ブラザーズのチーフエコノミストだったポール・シェアード氏（63）はこう語る。

2008年9月。サブプライム住宅ローン関連商品で大損したリーマンが破産法の適用を申請した。金融機関同士が疑心暗鬼に陥り、金融市場はまひ。株価は暴落し、「100年に1度」の金融危機が世界を襲った。米国では約870万人が職を失い、リセッション（景気後退）は底なしの様相を示した。



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