ベステラ(株)【1433】の掲示板 2015/09/11

>>925

ブルーしゃんも、余剰設備(プラント)の再編で超絶追い風となるこのごいすーな記事読みましたか？♪この追い風ニュースは、続報としてさらなるアツーい進展が期待できると思いますよｗ

素材産業にイエローカード－経産省、「産業競争力強化法第５０条」を相次ぎ適用
2015年08月10日　日刊工業新聞

経済産業省が石油精製や石油化学、普通鋼電炉、板ガラスといった素材産業に事業統合や設備集約などを促す「産業競争力強化法第５０条」を相次ぎ適用している。これらの業界では供給過剰構造で企業収益が低迷し、海外大手との格差は開くばかり。そんな状況に経産省は危機感を募らせるが、霞が関主導の業界再編に抵抗感を持つ企業は少なくない。
経産省は５０条に基づく「調査」という形で再編を促す一方、プラントを集約した際には設備更新費用を補助するなど「アメ」をぶら下げる政策をとる。また石油や電炉業界には海外展開を、化学や板ガラス業界には高機能品シフトなど業態転換を支援している。


だが、業界再編に向けた歩みは遅く、しびれを切らした経産省が各業界に「イエローカード」を突きつけた格好だ。今後もアルミニウムなど非鉄金属産業などにも５０条を突きつける可能性もある。石油危機のあった１９７０年代などに旧通商産業省が素材産業に生産調整を促すなど、官主導の業界再編はたびたびあった。とはいえ官主導の勢いが再び増す中、日本鉄鋼連盟が電炉業界に５０条を適用したことに反発。化学業界でも一部大手などが官主導に異を唱える。


石油化学基礎原料であるエチレンの国内生産再編はすでに始まっている。１４年に三菱化学の１基、１５年５月に住友化学のエチレン生産設備が停止。１６年４月に旭化成ケミカルズの同設備が止まることで国内エチレン年産能力は１３年比１割減の６４０万トンに減る。ただ、アジア需給の逼迫で国内エチレン生産設備の平均稼働率は損益分岐点の目安となる９０％を１９カ月連続で上回っている。だが、経産省は北米のシェールガス、中国の石炭由来のプラント新増設で１８年以降、需給バランスが緩和し２０年の国内エチレン生産量は４７０万トンに減るとみる。
国内で３０社強がしのぎを削る普通鋼電炉業界。主要製品の大半が建設用鋼材で、うち約半分を鉄筋用小型棒鋼が占める。中長期的には国内の建設需要の縮小に伴い、先行きは決して楽観できない。すでに淘汰も始まっている。