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(株)ジャパンディスプレイ【6740】の掲示板 2018/09/20〜2018/09/26

<官民ファンド>産業革新機構が発足 国策と利益の両立課題
9/25(火) 22:20配信 毎日新聞
産業革新投資機構(JIC)の概要

 経済産業省が所管する官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」が25日、改正産業競争力強化法施行を受け正式に発足した。発足時の投資能力は前身の産業革新機構(INCJ)と同じ2兆円だが、今後は上積みし、民間資金も呼び込みながら海外の成長事業にも積極投資する方針だ。【和田憲二】

 「JICが、世界から見て我が国を代表する投資機関として認識されるよう、しっかり成長軌道に乗せたい」。初代JIC社長に就いた元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏は25日の記者会見で、そう意気込んだ。

 JICはINCJが改組して発足。経産相が認可するファンドに出資して個別の運用を任せることで投資を迅速化するのが特徴だ。田中氏は、案件ごとに経産相に意見を求める従来の方法が事業をやりづらくしていたと指摘した上で、今回の改組により「世界一流のプレーヤー(投資家)に伍(ご)して迅速に投資する体制が整った」と述べた。

 新たな投資分野としては、ロボットや人工知能(AI)など政府が「ソサエティー5・0」と呼ぶ次世代の新たな事業領域や、企業価値10億ドル(約1130億円)以上の「ユニコーン」と呼ばれるベンチャー企業、地方に眠る将来性ある技術などを重点に据えた。

 投資能力は現時点で2兆円だが、旧INCJの投資案件から回収を見込む1兆円規模の利益も上積みする。民間ファンドとの共同出資も念頭に置いており実際の投資規模はさらに膨らむ見通し。日本企業とともに海外の成長事業に投資することなども検討している。

 旧INCJには、不振企業に対する事実上の「救済」ととられかねない案件もあったが、田中氏は「(成長が見込めない)『ゾンビ企業』の救済はしない」と明言。国民への収益還元を最大化する姿勢を重ねて強調した。ただ、具体的な利益水準については「投資する対象事業によってかなり違う」と述べるにとどめた。政府の資金を使うため損失回避を求められる一方で、成長支援にはリスクを取る必要もあり、投資の「目利き力」が問われそうだ。

 一方、海外…。続きは、ウェブで。

→「旧INCJの投資案件から回収を見込む1兆円規模の利益も上積み」て、NHKニュースとはニュアンスが違うなあ