アイビーシー(株)【3920】の掲示板 2017/06/16〜2017/12/06

株価どうでもいいけど、
困ってる人助けてあげてな
　「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が「何者かに不正送金された」という被害相談が今年に入り急増していることが、警視庁への取材で分かった。同庁は上半期（１～６月）に昨年１年間の約４倍の相談を受けており、中には６３００万円が口座から送金されたケースもあった。同庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。

　仮想通貨はネット上のお金で、代表的なビットコイン以外にも多くの種類が存在する。利用者はネット上の取引所に「ウォレット（財布）」と呼ばれる口座を開設し、通貨を購入して、買い物などに使う。レートが変動するため投資目的で購入する人も多い。

　仮想通貨で資産運用をしているという会社員男性は６月中旬、取引所から「４０万円分を送金しますか」という身に覚えのないメールを受け取った。確認すると、何者かが成り済まして口座に不正にアクセスし、取引所に送金依頼を出した形跡が見つかった。すぐに送金を止めたが、別の取引所に開設した口座から既に約２万円分が引き出されていた。男性は、この取引所では送金確認メールを受信する設定にしていなかったという。

　男性は口座のＩＤとパスワードを他のネットサービスと同じものを使い回していたため、これを盗まれて不正アクセスされたとみられる。男性は「仮想通貨は簡単に取引できるので『お金』という意識が希薄だった。対策を講じるべきだった」と悔やむ。

　警視庁が今年上半期に受けた不正送金の相談は５１件。昨年１年間の１３件から急増している。

　４月には東京都内の男性が開設した口座に不正アクセスがあり、入金していた日本円約６３００万円がビットコインに換金され、第三者に送金される被害も確認された。

　仮想通貨は普及に伴ってレートが上昇しており、ビットコインはこの半年で約３倍になった。警視庁幹部は「価値が上昇したことに犯罪者が目をつけ、セキュリティー対策が万全ではない取引所をターゲットにしている可能性がある」と指摘している。

　国内の取引所は対策として、口座にログインする際はＩＤやパスワードだけでなく、追加で認証コードの入力を求める「２段階認証」の導入を進めている。取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」（東京都港区）の樋田桂一事務局長は「利用者は２段階認証を活用するなどセキュリティー対策