(株)セレス【3696】の掲示板 2016/01/28〜2016/02/08

orbネタが日経産業新聞に出てましたね。

クラウドシステム、Ｏｒｂ―電子マネーで地域通貨、新基盤技術使い実用化へ（これで勝負）
2016/02/04 日経産業新聞 17ページ
　金融とＩＴ（情報技術）を融合したサービス「フィンテック」。クラウドシステムのＯｒｂ（オーブ、東京・新宿）は新しい基盤技術「ブロックチェーン」を研究・開発するベンチャー企業で、電子マネーの地域通貨の実用化を目指している。同技術は日本では仮想通貨「ビットコイン」の中核技術として知られており、今後は幅広い分野で応用が広がりそうだ。
認証時間５秒
　２０１５年９月、Ｏｒｂはネット上の取引記録を利用者同士で共有する分散型の仮想通貨システム「スマートコイン」を発表した。取引残高を確定する機能を付けたのが特徴で、残高が０円にもかかわらず決済が成立するといったエラーが発生するリスクを抑えた。これまで１０分かかったデータの認証時間が５秒程度に短縮し、利用者のストレスも軽減させた。
　仲津正朗最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地域通貨への応用で地方創生につながる」と説明する。都道府県や市町村といった自治体がスマートコインの基盤を用いて電子マネー版のプレミアム商品券を発行し、地方銀行が運用管理を受託。消費者はオンラインデビッドカードやコンビニエンスストアで地域通貨を購入して、地元商店やホテルなどでスマートフォン（スマホ）のアプリを通じて支払いをする仕組みだ。
　地方ではイオンやセブン―イレブン・ジャパンなどの大手小売りがワオンやナナコといった電子マネーを流通させ、ポイントを武器に顧客を囲い込んでいる。独自の地域通貨の発行で大手小売りの電子マネーに対抗し、個人商店の客足を増やす狙いだ。現在は複数の地銀と交渉を進めていて、今夏には実証試験を始める見通しだ。
国内外でしのぎ
(中略)
　Ｏｒｂは１４年２月に設立した。
(中略)
　昨年１０月にはＳＢＩインベストメントなどから計２億円超の資金調達に成功。研究開発を進める一方、２～３年後には米国進出を計画する。仲津ＣＥＯは「ミクシィが後発のフェイスブックに日本市場のシェアを奪われたように、日本のベンチャーは北米市場を取らないと勝ち残れない」と話す。日の丸ブロックチェーンが世界で勝負できるか、今後を見守りたい。（阿曽村雄太）