(株)セレス【3696】の掲示板 2018/02/06〜2018/02/26

［東京　９日　ロイター］ - ブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）の平野洋一郎・代表理事は、仮想通貨に限らず、幅広い分野で同技術の応用が可能であり、社会を大きく変える潜在力があるとの見解を示した。しかし、日本では同技術を応用した新ビジネスに意欲を持つ企業が少なく、世界の潮流から遅れをとることへの危機感を示した。

平野代表理事は９日、ロイターの取材に応じ、ブロックチェーンが持つ１）データ改ざん防止、２）システム障害排除、３）コストの安さ──という３つの特徴を生かせば、既存システムに限界のある分野に変革をもたらすとした。

特に既存システムがそれほど効率的・堅ろうとは言いがたい流通、製造業、医療情報の分野や食品産地偽装防止といった目的などで利用度が高いとの見通しを示した。

経済産業省によると、ブロックチェーン技術に関連した市場規模は、国内で６７兆円と推計され、世界規模では２０２０年に３．１兆ドル（ガートナーの調査）に拡大するとみられている。