(株)ラクト・ジャパン【3139】の掲示板 2017/01/29〜2018/04/12

チーズ、一部で関税撤廃、日欧ＥＰＡ、政府が譲歩案。
政府は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で一部のＥＵ産チーズの関税を撤廃する検討に入った。品目の分類を現在より細かくして国内生産者への影響が小さい品目で関税を無くす。チーズ全体では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの関税水準を維持したい考え。最大の焦点だったチーズで譲歩することで、大枠合意に向けて交渉が前進する。
　７月上旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立って安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領が会談し、大枠合意することを目指す。
　日本はＥＵから年間約３５０億円のチーズを輸入している。日本はＴＰＰではモッツァレラやカマンベールといった主要チーズの関税（約３０％）を守り切ったが、ＥＵはこうした品目で関税撤廃を強く要求していた。日本は品目の分類をより細かくして、こうした主要チーズの一部で関税を無くす。
　自民党農林族の間では「小さいチーズ工房は守るべきだ」との声が強く、政府は関税撤廃の対象と時期を今後詰める。日本の消費者にとっては一部の欧州産チーズが安くなるメリットがある。
　日欧ＥＰＡ交渉ではこのほか日本が日本産乗用車への関税（１０％）の早期撤廃を求めているほか、ＥＵからは欧州産ワインの関税の早期撤廃を求められており、ぎりぎりの交渉が続いている。日欧ＥＰＡが大枠合意すれば日欧の取引が一段と増え、日本の経済成長を後押ししそうだ。
日経新聞

これが下げの原因？