(株)ジャパンインベストメントアドバイザー【7172】の掲示板 2018/06/25〜2018/07/24

いままで、いろいろ書いてきましたが、ここで総括して勉強の成果をまとめておきます。
今日の急落の原因は、日経新聞の7月1日（日）朝刊のこの記事ですが、
https://textream-cimg.west.edge.storage-yahoo.jp/eb/55/1835708-334961eb7d13632aec1981255e9345b8/323/4976379e40ca41b92a1fde244245f6d6.jpg

自分は、最初は、この記事の影響を航空機会社の方から考えていました。
つまり、オンバランスによってリースを利用する航空会社が減るのでは無いか？と。
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835708/334961eb7d13632aec1981255e9345b8/25/202

ところが、よく調べてみると、そもそも航空会社がリースを利用するのは、航空機は１機１００億～４００億円もするので、銀行融資で買うための頭金すらも航空会社が用意するのが大変。
そこで、頭金のいらないリースに需要がある。また、大手リース会社は大量に航空機を仕入れるので、零細航空会社が自社で買うよりも１機当たりの値段が安い。

従って、オンバランスになったからと言って、航空会社がリースから自社購入に切り替える動機にはならない。

では、ＪＩＡのようなリース会社の側は、今回の日経記事でどのような影響を受けるのか？
これについては、減価償却を「借り手」（つまり航空会社）が行うように変わる点が、大問題になることに気づきました。

つまり、今までのオペレーティングリースだと、航空機の減価償却は「貸し手」（つまりリース会社、正確には個々のリース案件ごとに組成する匿名組合）が行っていました。
匿名組合の出資者（つまりＪＩＡの顧客となる投資家）は、航空機代金の２０％ぐらいしか出資しません。残りの８０％は匿名組合が銀行融資で調達します。
そして、航空会社から受け取るリース代金は、最初は銀行融資の返済に充てられます。つまり出資者の収入はゼロです。ところが航空機の減価償却は初年度から償却されますから、出資者は赤字となります。これが損益通算を通じて出資者の節税になるので、ＪＩＡの元へ出資者が集まってくるのです。

http://www.iadf.or.jp/document/pdf/27-5.pdf
（↑のpdfは、非常に勉強になるので、本当に勉強したい人は全部読んで下さい。）

ところが、航空機の減価償却が航空会社の側が行うように会計基準が変わると、匿名組合の出資者は経費となる減価償却が出来ませんので、節税効果が期待できません。
節税効果が期待できないと、ＪＩＡの元へ出資者が集まりませんので、ＪＩＡは商売になりません。

従って、今回の日経新聞の報道は、ＪＩＡの屋台骨を揺るがす大問題なのです。