日経平均株価【998407】の掲示板 2017/09/22

北朝鮮の資金源といえばパチンコ、しかしパチンコ業界は安倍ちゃんとズブズブ。

メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日始まったものではない。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。

「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」

　特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇％子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円（一二年十二月期）の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」（在福岡ジャーナリスト）という。

換金合法化で莫大な利益

　カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。

　誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。

　パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。

　安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。