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2017年12月5日、米華字メディア・多維新聞によると、第2期習近平(シー・ジンピン)政権で、党の規律部門トップである中央規律検査委員会書記に趙楽際(ジアオ・ラージー)氏が就任したことを受け、地方政府幹部の自殺が増加している。趙氏が推進する反腐敗キャンペーンが理由とみられるという。

記事によると、10月下旬の趙氏就任後、広東省河源市、上海市、河北省衡水市、河南省平頂市、湖南省、内モンゴル自治区、人民解放軍などの地方政府、組織・軍の幹部が相次いで自殺した。中国では習主席による官僚・公務員の反腐敗キャンペーンの強化を受け、組織幹部の自殺が13年の7人から14年は39人に急増。13年から16年までの4年間で自殺者は120人に達しているという。

自殺の急増について、英BBCは「汚職の当事者が自殺することで、家族が隠し持つ財産を守ることができるだけでなく、芋づる式に同僚が摘発されることも防げる」と指摘。中国人民大学国家発展戦略研究院の専門家は「腐敗官僚にとって自殺は3つの利点を生む」と説明。「まずは証拠の隠滅と同僚の保護。次に家族の既得利益の保全。最後に圧力をかけられ、強制的に認めてしまうことから逃れられる」と話しているという。

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