掲示板「みんなの評価」
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2933(最新)
ここにも勘違いした上から目線の諸兄ゾロゾロ
ゴキブリなみ -
2932
高い手切れ金だが、税金から支出されるとなれば許せないでつ
>秋篠宮家の眞子さま(26)とのご婚約が延期になった小室圭さん(26)が今年8月から米国に留学することが決まった。
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>小室さんにとって最大の難題となったとみられるのが留学費用だ。母親の佳代さんの元婚約者から借りた計400万円以上の学費なども、いまだに返済していない。
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>入学するのは、ニューヨーク・マンハッタンにあるフォーダム大学ロースクール。
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>「イエズス会系の私立大学で、学費は年間約59000ドル。日本円に換算すると650万円となり、3年間で1900万円以上かかることになります」(フォーダム大学OB) -
2930
中国、メタンハイドレートの探査・試掘を行う研究センターを建設へ ⇒ なお試掘は既に成功した模様www
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2929
スポンサーも付かないで政党なんか無理☺
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2928
I have a DREAM
愛する白くて美しい貴金属(白美女神)を世に出すこと。 -
2927
創価学会にして下さい
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2926
細野豪志、長島昭久ら保守系無所属議員が衆院会派結成を計画 ⇒ なお政党化も視野に入れている模様www
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2925
<乾貴士>激白!「ハリル前監督なら僕は選ばれてなかった」
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2922
秋篠宮家の眞子さま(26)とのご婚約が延期になった小室圭さん(26)が今年8月から米国に留学することが決まった。
小室さんにとって最大の難題となったとみられるのが留学費用だ。母親の佳代さんの元婚約者から借りた計400万円以上の学費なども、いまだに返済していない。
入学するのは、ニューヨーク・マンハッタンにあるフォーダム大学ロースクール。
「イエズス会系の私立大学で、学費は年間約59000ドル。日本円に換算すると650万円となり、3年間で1900万円以上かかることになります」(フォーダム大学OB) -
2921
【AFP=時事】イスラム教徒が多数を占めるマレーシアで、41歳の男性が11歳のタイ人少女と結婚したことから国内全土で怒りの声が広がっている。
マレーシアのイスラム教徒は、宗教裁判所からの許可があれば16歳未満でも結婚は可能。
41歳男性と11歳少女は、イスラム教徒の多いタイ南部で6月に結婚した。だがマレーシアの女性・家族・社会開発省によると、宗教裁判所が二人の結婚を許可した形跡はないという。許可なしに結婚していた場合、男性は6月の禁錮刑を言い渡される可能性がある。
子どもの権利活動家、サイド・アズミ・アルハブシ(Syed Azmi Alhabshi)氏はAFPに対し「11歳の少女と結婚するなんて、子どもを搾取しているか小児性愛者のようなものだ」と話した。
同氏によれば、この男性は裕福な貿易業者で、既に2人の女性と結婚している。一方、少女の両親は貧しいゴム農家だという。
マレーシアでは、イスラム教徒の男性は4人まで妻をめとることができる。 -
2920
近い内にトランプは暗殺されると予言書に書かれて居る
安心して下さい -
2919
香山リカ「こんな国に駐在していただき、申し訳ありません・・・」
失敗したら浮かび上がれないから新しいことに挑戦できず、仕事は全方位的にやらなきゃならないから散漫になり、月曜から金曜まで残業して疲れきり、労組の加入率は下がる一方で労働者は使い捨て、新しい産業への労働力移動もしにくい国に駐在していただき、申し訳ありません‥‥ -
おっとっと1時36分
寝よう -
わぃこの世になにをしに参加させていただいて居るのか
くうねるあそぶ。だけしっかりすればいい
ほかはテキトーでいい -
くうねるあそぶ。
最高にHappyですよ -
日経平均株価20,000になる時
すべてのひとがしあわせになるわけではない
30,000でも同じ -
2911
そんないわば「習近平政権の金融ブレーン」とも言うべき経済学者が、部下の尹中立、李拉亜、殷剣峰の3人の研究員と共同で執筆した論文が、『金融恐慌の出現を警告する』である。この論文は中国政府内部で大反響を呼び、インターネット上にも転載されたが、直ちに中国当局によって削除された。
私も入手して読んでみたが、李揚理事長らは、学者生命を賭けて警鐘を鳴らしたのだろうと思えてきた。
この論文では冒頭、概要として、3点が示されている。それは以下の通りだ。
〈 1.今年に入って、債券の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下降や株価の下落などが相次いで起こり、しかもそれらはますます勢いを増している。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げと中米貿易摩擦が長期化し不確実性を高める中、われわれとしては、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。
2.金融恐慌は、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。広大な市場の参加者は、自己資金が確約できないと見て、それらを逃避させ、自己保全を図ろうとする。それによって金融危機を引き起こすか、悪化させてしまうのだ。
3.金融恐慌への応対は、大規模で、かつ明確に世間に宣布するものとならざるを得ない。主要な措置は、以下のことを含む。第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行うことだ 〉
このように、何ともものものしい内容が示されているのである。あのリーマン・ショックから10年、今度は中国発の金融危機が起こるというのだ。しかも、中国政府の金融のプロたちが「内部告発」しているのだ。
昨年の時点で、中国経済はアメリカ経済の63.2%まで来た。約3分の2だ。詳細な記述は、『未来の中国年表』で示してある。
そんな不安を隠せないまま、いよいよアメリカとの貿易戦争が勃発する7月6日を迎えることになる――。 -
兆円長者にも悩みがある
来年呑気元年
銭なくても呑気なら
兆円長者よりしあわせかもしれん -
2908
いよいよ世界中が注視する運命の7月6日がやって来る。
サッカー・ワールドカップの話ではない。世界の2大経済大国であるアメリカと中国が、共に相手国に対して340億ドル規模もの経済制裁を課す米中貿易戦争の火ぶたが切って落とされるのだ。「米中冷戦時代」の始まりと言い換えてもよい。
これによって米中両国はむろん、世界中が大なり小なり巻き込まれていくことになる。あのリーマン・ショックから丸10年を経て、またもや人類は懲りずに人為的な巨大リスクを背負い込んでしまうのだ。
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中国の経済関係者に中国経済の現状について聞くと、次のように答えた。
中国経済を牽引してきた消費、投資、輸出の『三馬馬車』が、三頭とも動きが鈍くなってきている。これまでは輸出だけは好調だったが、中米貿易摩擦のあおりを受けて、急速に悪化しているのだ。
おそらく、2018年の中国経済は、『前高後低』の状況になるだろう。すなわち、上半期の調子で下半期を考えてはいけないということだ。
すでに、金融機関の貸し渋りによって、民営の中小企業の資金繰りが、急速に悪化している。この分では、下半期は中小企業の倒産ラッシュが起こるだろう。
業界用語で言う『三殺』も起こっている。株式市場、債券市場、為替市場の3つの市場が、すべて落ち込むことを指す。このことは、中国の金融システムの脆弱性を示しており、金融当局はいま、火消しに躍起となっている」
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金融のプロたちが「内部告発」
そんな中、6月25日に、中国政府内部で、一篇の経済論文が発表された。タイトルは、『金融恐慌の出現を警告する』。その内容は、「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のものだった――。
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そろそろ82が投稿ロックしてくる
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