日経平均株価【998407】の掲示板 2016/08/07

【低所得者向け住宅政策（１／２）】

安倍総理は新たな内閣で
非正規という言葉をこの国から一掃します
と表明した。

非正規でも、生活が安定し
結婚して、子育てが出来る環境を作ることのほうが
非正規を一掃することよりも、容易である。

直ぐに効果の現れる「低所得者向け住宅政策」について
私案を述べてみたい。

「低所得者向け住宅政策」とは
２０代、３０代の非正規、低所得者が
新築一戸建て住宅を容易に購入できるようにすることである。

非正規で低所得の者は
購入物件の全額＋諸経費を
銀行から融資してもらうことは難しい。

そこで、自治体が
２０代、３０代の低所得者を対象に
購入する土地家屋を担保に
土地家屋と諸経費の全額を
無利子で３０年間、融資をするのである。

例えば
東京、大阪等の大都市圏を除いて
新築住宅（土地３０坪、家屋３０坪）を探す場合
２５００万円あれば、いくらでも見つかる。
駅から徒歩２０分以上なら
諸経費を含めて２０００万円以下の新築一戸建て物件も珍しくは無い。

諸経費含めて総額２５００万円なら月々の支払いは
約６９５００円｛２５００万円÷（１２ヶ月×３０年）｝である。
総額２０００万円なら月々の支払いは
約５５５００円｛２０００万円÷（１２ヶ月×３０年）｝である。
固定資産税、その他を加えたとしても
月の支払いは７．５万～８．５万円以下である。

年収２００万円以下の非正規の男女が
結婚して、住宅を購入し
共働きで、子供を産み育てるには
十分支払い可能な金額ではないかと思う。

今、東京のワンルーム（２０㎡以下）に
家賃７万円（含む、管理費）を払っている低所得者の若者が
年収２００万円（月収１６．６万円）の「職」が保障され
上記の支払いで新築住宅の取得が可能なら
出身地に帰って、頑張ろうと考える者は、大勢居るはずである。

しかも、家屋３０坪（≒９９㎡）なら
単身者でも、夫婦でも
どちらかの両親が、同居する部屋を確保することができ
子供が生まれた後、職場に復帰したい場合
子供を両親に預けることで
保育園の確保に煩（わずら）わされることがなくなる。

もしも、同居する両親が年金受給者なら
更に余裕を持って、生活することも出来よう。

そして
低所得者層でも住宅を取得すれば
家具や自動車の購入など
住宅に付随する商品に需要が生まれる。
（つづく）