日経平均株価【998407】の掲示板 2016/08/07

【低所得者向け住宅政策（２／２）】

無利子で融資の場合
民間金融機関の仕事を奪う可能性はあるが
低所得者救済のために、官民の協力が必須である。

ところで、無利子で融資の財源についてであるが
住民を呼び込みたい自治体が
公債を発行し
それを国が買い上げることで
自治体は財源を簡単に確保することが出来る。

これは、「ばら撒き」ではなく「融資」なので
融資した金は、毎月返済されて戻ってくる。
不良債権化する可能性はあるが
その金額は小さい。

これによって、住民が増えれば
固定資産税、住民税、所得税、自治体内での消費
子供が生まれれば
人口減少への歯止めと、更なる消費が期待される。

この方法のポイントは
住宅購入者が、日本全国どこでも、
好きな場所で、条件の枠内ではあるが
新築一戸建て住宅を購入できる点にある。

また、住宅購入が決まるまでは
自治体からの融資が発生しないため
空き家対策におけるような
リフォーム補助や家賃補助のような
ばら撒き型の、返済されない融資と異なり
財源の減少が殆んど無い。

そして
もしも、住宅購入者が
都合により、他所（他の自治体）へ移転する場合は
住宅を担保に融資金額を相殺することが出来るので
住宅購入者に、住宅ローンのような負債が残ることは無い。

当然、住宅の担保設定は自治体以外には出来ないため
住宅購入者は
住宅を担保に新たな借り入れをすることは出来ない。

残された住宅は、自治体が中古住宅として販売するか
新たな購入希望者に、ローンを設定するのである。

最初の住宅購入者が
無事３０年間払い続けて、ローンが完済した場合は
それ以降、住宅は購入者の完全所有権となり
住み続けるも、売却するも、自由となる。

最初の住宅購入者が１０年住んだ後、他所へ移転し
新たな住人が、それを引き継いだ場合
新たな住人は
２０年後に、住宅を完全所有権にすることが出来
住み続けるも、売却するも、自由となる。

この方式を、日本全国で行なえば
低所得者であっても、将来への希望が生まれ
人口の地方分散化を促し
若年層の未婚と少子化に歯止めをかけ
待機児童対策の一助となり
円高に左右されない
国内需要の喚起になるのではないかと思われる。

これに必要な財源は
年間１万戸の需要なら、２５００億円である。

低所得者でも希望の持てる社会政策が必要である。