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 いまやGPIFや日銀は、安倍政権の内閣支持率を高めるためのオモチャにされている。株価が下がれば、これらの巨大機関が大きな買いをいれるのだ。しかし、国民の税金で株を永久に買い続けるわけにはいかない。そして何よりも株式市場というのは、民間の投資家たちが知恵を絞って売買することにより適正な値段がつくのだ。これからの国民のニーズを的確に把握し、新しいサービスを提供できる見込みの会社には高い株価がつき、資金を集めやすくなる。一方で、ダメな経営者の会社は株価が低迷し、最後には市場から締め出される。こうしたマーケットメカニズムにより、株式市場は経済成長のエンジンになっているのだ。GPIFと日銀がこうした成長エンジンをじわじわと破壊していくだろう。日本は資本主義をやめて、公務員が計画経済をする国になるのだろうか。共産革命である。