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政府 増税三たび延期に布石か
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6242834
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  • 18620 18596
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  • >>18617

    >答えがないが、詭弁を使われると困る。

    詭弁ってあんたの方ではないのかい?。
    あんたが出典を開示しなさいと、上から目線で言うから、言われた通り出典(の3つのサイト)を開示したのだけれど。
    左翼の本をコピペしたのでなく、そのグラフや数字からわかることを書いただけなのだが。

    あんたの言う通り、このままいけば2050年には、日本の人口は7000万人に減るだろうね。残念ながら。

    問題なのは、どうしてこんなに急激に人口が減ったのかということ。将来不安や貧困、生活不安定ならば、そりゃ子供を作るのをためらうわな。

    国がいろいろな政策をするためには、財源が必要な訳だけれど、財源ってのは税収だろう?。この国が破産しないためにも上げるべきは税収だろう?。

    経済成長著しく国民も、財政が豊かになっている東アジアの国々は別としても、低成長と言われる米国だって、右肩上がりで税収は増えている。

    なのに、その税収がこの国では2000年からほぼ横ばい。消費税率を3%から8%にあげてこのざま。この流れで消費税率を10%にあげて、どれだけ全体の税収が増えるというのだろうか。

    何故、2000年以降、この国が経済成長も税収も伸びず、貧困化、少子化が進んだか、国の借金が拡大したのか、ちゃんと原因を考えないと、その原因を潰さないと、多少の消費増税をしたところで、この国の税収も、国の借金も改善することはないだろう。

    過去の消費増税(前回の消費増税が経済成長を鈍化させたとしばしば言われる)がそうだったように。
    そりゃそうだよね。消費税収が増えるためには、まず消費自体が増えなければならないのに、肝心のその消費が増えなければ増税しても消費税収だって増えるわけがない。まさに木を見て森を見ず。

  • >>18613

    老人人口が増えればおのずと社会保障費は増える。一方社会保障費を担う労働人口は、団塊の世代が受給側に回って、
    激減している。答えがないが、詭弁を使われると困る。日本の予算は、借金の利払いが25%、借金そのもの返還が、
    35%合わせて60%、国の予算に重くのしかかる。したがって税として比較的公平な消費税の10%をできるだけ早期に導入しなければならないと、財務省の主計や議会が決めたのではなくて、IMFから勧告を受けた。日本が破産しないためのアドバイス。もちろん社会保守費のショーテッジは看過できないが、借金による国の崩壊のほうが喫緊のこと。選挙のために8→10%の消費税の増を延長したのは政府の愚策。このままいけば、2050年には日本は間違いなくギリシャになる。想定がむつかしいが、GDPは発展途上国、円の価値は激減。財務省の心ある人は危惧しているが、2050年の想定人口7000万人。このままでは、私たちは崩落する日本を経験しなければならない。

  • >>18615

    >最後の締めが見事左翼だな。出典を開示しなさい。

    数字を並べて比較すれば、おのずと見えてくる、誰でもわかる、客観的な事実を書いただけだが。

    内閣府の社会保障給付費の内訳をみると、「福祉その他」の部分が急激に増えていることが誰の目にも一目瞭然。
    左翼云々とか論理の話ではなく、現実がそうなっているという話。

    こういう事実に目をつぶっていていは、正しい政策もできないし、世の中良くならない。


    >変な左翼の本をコピペするなよ。

    あんたが変な左翼の本と言っている資料は、財務省のホームページと内閣府の資料から引用したのだけれど。

    http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei07.html

    http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf

    あと、もうひとつは、アメリカの歳入・歳出の推移
    http://ecodb.net/country/US/imf_ggrx.html

    米国の場合、歳入(税収と税外収入)は、2000年以降も見事に右肩上がり。だが、日本の場合は、1990年以降は、ほぼ横ばいで推移。
    その前までは、日本も右肩上がりだった。

  • 数字の出典がはっきりしないし、論理におかしいところがかなりあるニート君。もう少し勉強して変な左翼の本をコピペするなよ。こういう話は慎重にしてください。財政で最も大きな借金の返済が見事漏れている。最後の締めが見事左翼だな。出典を開示しなさい。そういう話をどこそこしているみたいだが。

  • 普通は経済が低迷していると言われる国々でも、欧米などは相応に成長していて、日本は世界で唯一、25年も経済成長していない国とか言われるが、財務省の統計を見ても、それがわかる。

    日本の税収などの収入)ーーーーー
    1990年 60.6兆円 (消費税、3%)
    2015年 59.5兆円 (消費税、8%)

    見事に日本経済が成長していないことが数字に出ている。消費税は3%→8%になったものの、世界トップレベルの相続増税したものの、全体としての税収が減っていることを示している。

    普通、どの国でも、日本も1990年頃までは、オイルショックとか、プラザ合意とかいろいろな困難な時代があったけれど、日本も1990年頃までは、日本の税収は右肩上がりで推移していたが、1990年以降は、ほぼ横ばいで推移。

    比較のために、米国の歳入(税収と税外収入)の推移のグラフをみると

    米国の歳入)ーーーーー
    2000年、約35000億ドル
    2016年、約57000億ドル

    と、税収が伸びている。つまりそれだけ経済成長しているということ。

    だが、日本の場合も歳出だけは右肩上がりを続けている。

    歳出)ーーーーー
    1990年 66.2兆円(うち社会保障費11.6兆円)
    2015年 96.3兆円(うち社会保障費31.5兆円)

    大きく伸びたのが社会保障費。約3倍になっている。
    高齢化で社会保障費が増えたとのことだが、この問題を解決しなければ、とてもではないけどこの国の財政はもたない。

    ちなみに、社会保障費の内訳(内閣府)をみると以下の様になっている。

    単位は兆円)
    1990年)ーーーーー
    年金    24.0 50.7%
    医療    18.4 33.2%
    福祉その他  5.0 10.5%
    2016年)ーーーーー
    年金    56.7 47.9%
    医療    37.9 33.2%
    福祉その他 23.7 20.0%

    医療負担以上に急激に増えているのが、福祉その他の負担。

    ここには母子家庭等への支援や生活保護も含まれるので、雇用環境の悪化、貧困が拠出を拡大させていると言えるだろう。

  • 財務省のホームページはいいですよ。今年度の日本の予算の25%が借金の利払い。35%が借金の返済
    合わせて60%の借金返済。総負債額5000兆円手取りが50万円あれば平均的でしょうか。額面6
    5万くらいです給料。
    そこから50万の60%サラ金に返し。20万円で家族4人が暮らしていくのと同様です。学資を考え
    たら奥さんパートかフルタイムでしょう。こんな状況です。現在。年金は75歳説がもう囁かれていま
    す。高齢者の医療費補助も限りなく少なくなるでしょう。生活保護だって現在の給付者は半数が70歳
    以上の独居。どんどん増えますから給付金は減るでしょう。30年後です。こんなことがわかっている
    から企業も個人も税を軽くしても、将来に備えて内部留保・タンス預金です。2%の消費税は決して多
    くはありません。富裕層は何千万・何億の家や車を買ってくれます。食品だけでもと公明党が言います
    が、1000円単位の話じゃないですか。国を守るためです。国の寿命を延ばすためです。国民は税ア
    レルギーですから、票を減らしたくないときの政権に同調しますが、自分の老後子孫のために国の財政
    を健全にしてください。

  • >>18608

    それが消費税UPの理由とはなりません!

    最大の景気刺激策=個人消費の拡大!
    財務省は逆ばかり考える!
    こう言えば叱責かな!

    ふぇふぇふぇ

    今般米トランプ政権が取る政策
    法人税驚く大減税
    これは国内企業海外への進出を止めさせる意図的なものでしょう
    米国は大転換期を迎えている

  • >>18605

    > 政府 増税三たび延期に布石か

    消費税は悪税。

    不倫党にはピッタリなところもあるが、でも、消費税は悪税。

  • >>18605

    >政府 増税三たび延期に布石か
    財政悪化の恐れも 政府、成長戦略・骨太方針を閣議決定

    やっぱり総理は国民の味方だ!
    圧倒的人気がある筈ですよね!

    今回も野党民主等が公約違反だ内閣不信任案だとわめきそうな気がする!?

    食料品を非課税にすれば国民は熱狂!
    消費は一気に伸び景気回復の起爆剤となる筈ですねえ・!?

    ふぇふぇふぇ

  • 一番豊かな世代が、2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。
    日本は、どうなる?

  • >>18600

    財務省は世論操作や財界への根回し工作をしてまで何故消費増税したがるのか。

    本当の目的は(米国又は中国のために)日本経済を冷やすことなんて噂もある。米国ポチ政権が長命となり、米国や中国等のシンパが結構いるみたいだから、あり得るかも。後世明らかになるだろうけど。

    原則的に、税収というのは経済が良くならなければ、国民、企業の財布(売り上げ、収入)が豊かにならなければ税収は増えない。

    消費税率を僅かにあげたところでそれによる効果は限定的で、かっての消費増税が、経済を冷やして、日本経済に、消費減、売り上げ減、貧困や少子化、それらによる税収や社会保障費の減少、自殺の増加等、マイナスの影響を乗数的に与えてきたことを思えば、

    かなりの経済上昇、国民の収入が上がり雇用が安定し、企業も国内の経済活動が相当に伸びない限り、それが経済を冷やして相殺してしまうので、全体的にみると税収増はかなり限定的で、かっての様に経済にマイナスな影響の方が大きくなり、それが日本経済停滞の要因になってしまう。

    同じ失敗ばかり繰り返さないで、いい加減学習していい頃だが。

    もし増税をするというならば、原則として、企業も個人もその痛み以上の大きなプラスのインセンティブ、メリットがなければ、それを上回る経済政策、経済効果(北欧の高福祉の様な)を生まなくては、必ず増税は消費減や売り上げ減といった経済にマイナスの影響を与えることになる。本当は、それはそれでかなり大変なはず。

    だから、リーマンショック時の欧米各国や、かってのレーガン政権も、景気浮揚のために減税をして、相応の効果をあげてきた。
    そしてトランプ政権も減税を実施して、景気浮揚(つまり税収増)を目指そうとしている。

    消費増税分は社会保障費に充てるというが、経済に負荷をかけてそれを社会保障費(拠出が大幅に減った主原因は、正社員の激減、企業の業績不振による相次ぐ厚生年金の破たん、貧困化による個人の拠出減少等)に充てるというのは、タコが自分の足を食べて食いつないでいるのと同じで、計算上のプラスとマイナスが相当相殺されてしまう。こういう例は海外にもなく、高橋洋一氏を始めとした多くの識者が批判的なのは当然だろう。

    というか、肝心の財政再建する気配もないのに、どうやって国の莫大な借金を減らすつもりなのか。やっていることが全体としてちぐはぐすぎる。

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  • 増税のまえにやるべきことがあったはずだが、もう忘れ去られたか。
    まずは公務員人件費削減。

    それは借金の穴埋めではなく、自覚反省意識が必要だ。

  • >4日 「共謀罪」法案、丁寧に説明=安倍首相―6日審議入りに野党反発
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000098-jij-pol

    チン○不倫党 + 民共 + マスゴミ + 財務省で、消費増税の大合唱。

    それで、なんと25年も景気低迷の中いまだ出口見えず。

    チン○不倫党はじめ、お前らが共謀罪だろ!!!共謀罪が共謀罪語るな!!!

  • 〉27日 2017年度予算成立、財務相「円滑かつ着実に実施」 消費増税にも言及
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000086-reut-bus_all


    アルツハイマーの人でもわかるナチスの手口に学んでカップ麺500円漢字読めない高齢者さっさと死ね失言大魔王マンガあほー太郎。

    コイツにまともなことできると思うか?

  • 財務省は消費増税に必死になっている。
    これを認めようとしない安倍内閣を倒そう水面下でうごめいている事だろう。
    大阪の私立小学校用地の売却に何故あれ程のダンピングそしたのか。財務省本省に全く逆う行為で、優秀なる日本官僚のする事とは思えない。財務省の安信内閣倒閣の陰謀ではないか。官僚に厳しい安倍内閣倒閣運動だろう。マスコミ、評論家は誰も気付かない。
    財務省は国を思わず天下り先確保に必死のようだ。税が足りなきゃ公務員の俸給そ下げるべきだし、予算ももっと縮少すべきだろう。そんな動きは全くない。
    実に不可解だ。

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