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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303181
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  • 18945 18923
  • >>

  • >18943
    >サザンウインド
    >11月13日 07:01
    >>18935

    そうですね、安い中国への進出がデフレ対策だったが、時代は変わり始めました。

    TOUTUBEにもありますが、
    2004年頃のドラマに派遣の品格という、派遣を美化するドラマが流行っていました。
    いま見ても面白いのですが、それはスーパーウーマンだからで派遣が良いわけでは無いのですが、当時は派遣は素晴らしいと見ていたかもしれません。

    当時の時代を象徴していましたね。

    そして、終身雇用体系が壊れ始め、派遣により安い給与を求める企業が増えて、デフレに企業が対応を行い、中国へ進出した。

    2004年当時の中国は自転車が溢れている社会だったが、現在はドイツ車で溢れている。

  • >>18935

    日本経済が衰退した大きな理由のひとつが、日本の産業の空洞化ですよね。

    円高に耐えられなくなった企業が大手から中小まで、こぞって日本から中国へ進出、移転しました。
    また、日本人の貧困化とも見事にシンクロしています。

    日本の産業、つまり雇用がどんどん減ることで、リストラとか非正規が増え、日本人の収入が安くなり、それがますます安い海外(主に中国)の安い製品を求める様になる。

    で、ものが売れない日系企業はますます、日本から中国、そして東アジアへ進出して、安い製品を供給しようとする…。
    で、気付いたら日本から雇用と技術がどんどんなくなっていた(もちろん税収も)…。

    日本の国のデフレにはこういう大きな流れもありますね。

  • >>18939

    hoteisanebisusanさん宛てで文章を書いてしまいましたが、こんなことはhoteisanebisusanは充分に承知していると思います。
    この文章は日本の消費税が安いと思い込んでいる人たちに向けたものです。失礼しました。

    おっしゃる様に、日本の消費税率は8%と安いのに、消費税の負担率は高い。
    だからこそ、過去の消費増税で、日本経済に大きな影響を与え景気(消費)が冷え込んだ訳で。ほぼゼロ成長になってしまった訳で。

    以下の資料をみると消費税が5%のときで、既に日本より消費税が高いスウェーデン、イギリスよりも、消費税の割合が高くなっています。
    この数字をどうみるべきなのでしょうね。

    1.それだけ他の税金が安い…なんてことはなくて(決して他国より安い訳ではないので)、経済状況が悪くて他の税収、法人税収も所得税収も悪い。
    2.日本の場合、各業界の階層が多いので、それだけ消費税を、見えないところで多く負担している。
    等のことが考えられそうですけど。

    主要国の国税収入全体に占める消費税の割合

           国税の標準税率 国税収入に占める消費税の割合
    イギリス    17.5%    21.1%
    ドイツ     19.0%    35.6%
    イタリア    20.0%    28.3%
    スウェーデン  25.0%    18.5%
    日本 5%(国税は4.0%)   24.4%
      10%(国税は8.0%)   37.0%

  • 消費税反対を叫ぶは、
    日本そのものに反対する糞超賎人と日本狂惨党だけであります。

    四位が崇拝して止まぬその品の消費税はなんと19%でありますよ!
    じぇんぶ集金兵の懐に入るシステムとなっているようですね!?

    ふぇふぇふぇ

  • >>18934

    いつもなるほどと思って拝読しております。

    よく日本の消費税は外国と税率だけを比較して安いと言われますが、
    比較する場合は、条件をなるべく同じにしないと意味がありません。

    消費税と一概に言っても、各国ともその制度、環境が大きく異なっている訳で、それを無視して、税率だけ比較しても意味が無いどころか、逆に状況を見誤る危険が大きい。

    欧州の様な日本より福祉に厚い国々、
    中国やインド等、年8%で高度成長し、売上、年収や物価があがっている経済状況の良い国、
    今の日本は税金の使途も経済環境もまるで違う。

    税率だけ比較するってのは、ある意味非科学的というか、単なる感覚論だけで、道を誤る危険が大きいということです(騙すには都合よいですが)。

    欧州の消費税率は軒並み20%前後と日本に比べかなり高いけど、一方で幅広く軽減税率が適用されています。

    フランスだと標準税率 20%に対して旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外 食サービス等が 10%、
    書籍、食料品等が 5.5%、新聞、雑誌、医薬品等が 2.1%

    スウェーデンの場合
    食料品や宿泊費は12%、
    公共交通、書籍・新聞、コンサートやスポーツのチケットなどは6%
    幼稚園から大学まで学費無料、医療費がほぼ無料、相続税なし

    フランスの場合
    生活必需品や住宅関係、交通等の税率は5.5%
    新聞・雑誌や映画演劇、医療や一部の医薬品は2.1%
    学費はほぼ無料、失業手当が厚く職業訓練が充実

    イギリスの場合
    食料品・居住用建物・家庭用上下水道・交通費・新聞・新聞等は0%
    公的病院の医療費はほぼ無料

    日本も、上記の様な状況だったら、今より税率をあげても経済が悪くなるどころか、国民は大喜びしたりして。

    ちなみに行政サービスが日本に近い米国の場合は、小売にかかる売上税が自治体ごとにあるのみ(まちまちだが8%以下)

  • 消費税率で物を言うのではなく、消費税が国政の何パーセントを占めるかで話す事が大切、

    日本の消費税は国の税収から見ると世界で3番目に税収の割合が大きい。
    日本の税収は世界から見ると消費税目当てに片寄っている、
    何故そうなったかといえば、選挙支持者集めの為の企業の組織票目的と法人税減税の穴埋めを消費税に当てたからに他ならない。

    世界で日本の消費税が国の税収に占める割合が、消費税率以上に高い現実を考えなければならないし、
    日本は世界一金持ち国なので、まったく消費税増税の理由がない市、財政は健全で財政再建の必要も無い。

  • 世界の消費税

    25% スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー
    23% ギリシャ、フィンランド、ポルトガル、ポーランド
    22% ウトビア、ウルグアイ
    21% アイルランド
    20% イギリス、イタリア、オーストラリア
    19.6% フランス
    19% オランダ、ドイツ
    18% ロシア
    17% 中国
    15% ニュージーランド、フジィー、エチオピア
    12.5% インド

    8% 日本

    日本は明らか出遅れています。
    倍の16%にしてもまだ下の方だ。

    日本狂惨党はもっと勉強してから言ってもらいたいですね皆さん。

    ふぇふぇふぇ

  • >>18931

    > >消費税増税政策により、税収は『マイナス』と言う事になる。
    > その通りなのだが、金額予想が少なすぎると思う。
    >
    > 消費税による景気の落ち込みは、12兆円との試算が有り、
    > 働き方改革での所得減が8兆円、
    > オリンピック特需の終わりによるGDPの落ち込みも加わるので、来年は25兆円程度需要が落込むから、補正予算は20兆円以上必用で、1年だけではなく永遠に必要になる。
    >


    いずれにしても、
    補助を無くした時点で、経済に及ぼす影響は大きいと言う事ですよね。
    今、消費増税をした時の経済に及ぼす悪影響を減らす為の対策として、補助制度を検討されている。しかし、その補助制度を廃止した時点で、状況は今検討されているのと同じであり、GDPに及ぼす影響は避けられなくなる。

    つまり、遣り続ける必要が有ると言うことに成る。
    では、一体、何の為の増税なのか全く意味が無くなる。
    財政健全化、それではなく、その健全化の為に集められた財政は消費補助して、使われる。そして、財政健全化の為の増税ではなく、結局は『消費税10%』と言う制度を維持させる為の政策と言う事に成る。

    ならば、消費税なんか廃止すれば良いと言う事に成ります。
    消費税を廃止して、その分、国民の消費を増やした方が経済的にも良い事になる。
    そうして、得られた企業の収益から、「社会保障税」として企業に納税をしてもらう税政策を考えた方が経済的にも財政健全化にも良いと言える。

    企業の法人税の減税政策により、企業からの税収が減る上で、消費税を増税して消費が低迷すれば
    それだけでも財政低下を招く事になる。
    ですから、消費税を廃止して、その代わりに企業に『社会保障税』として、企業の収益の何%かを納税してもらって、財政健全化を考えた方が良いと言える。

  • >>18933

    もう一つの問題が有ります。

    日本はグローバル化に突き進んだのが丁度、1990年代後半頃である。
    その頃から、大企業はどんどんn、海外生産に移行し、安く製品を作る為に物価の安い国家へと生産拠点を移転してきた。その結果として得られたのが国内空洞化である。

    国内の生産水準は低下し、工業品の殆どが海外生産品と成っている。
    つまり、『Made in Japan』製品が無くなり、『Made in China』『Made in Korea』『Made in Taiwan』と言った海外生産品が逆輸入される様になった。
    結果的に、日本の従業員は減少し、海外従業員を頼るようになった。

    今、労働移民政策を検討されているようですが、日本人と言う人件費が高い労働者より、海外の安く雇用できる人材を雇用するという方面に移行しつつある。

    労働収入と出費とのバランス、失業と出費とのバランスがGDP低迷にも影響を与えているんだろう。
    昭和の時代は終身雇用と言うのが常識だったようですが、近代に於いては転職やリストトラが常識的な時代に成っている。こう言った生活不安定要素が経済にも影響を与えているのではないだろうか・・・

    消費税が無かった頃はGDPは活気あったが、消費税新設後は低迷化が進んできた。

  • 基本的に、税収ってのは経済が良いと伸びて、悪いと減る。この大原則を忘れて、消費増税の議論をするから話が変になる。
    財務省は根回しや世論誘導で消費増税しようと躍起だが、当たり前すぎる程当たり前で、言うのも憚れるが、目指すべき目的は税収増であって増税ではない。

    というか、本当にこの国の財政再建をしようと言うならば、税収増を本気で目指そうとするならば、もう経済成長しかない訳で、それって個人や企業がそれだけ豊になるってことだけれど(そうなると消費もうなぎ上りに増えて、ビジネスも起業もし易くなるし、銀行だって貸し渋りなんてせずにどんどん進んで融資をする様になる。その連鎖は乗数的にどんどん拡大する。(これは中小企業の立場で経済を見てきた自分の実感でもあるが))。
    それによる税収増を目指すしかない訳で、それこそが、国として目指すべき王道のはず。

    日本が世界から唯一、あり得ない程、経済成長で大きく水を開けられたのも、この国が、1990年代後半よりほぼゼロ成長だったから。で、その時期が、消費税を3%から5%に上げたときと重なり、消費増税が影響したとも言われる(が、御用学者は、アジア通貨危機とか金融危機が原因で、消費増税は関係ないと言っている。それだと先進国や今の東アジアの経済成長の説明がつかない)。

    日本は1990年代半ば以降過去20年以上にわたり、経済政策の失政によって先進国の中でも突出して「一人当たりGDP」が停滞してきた。

    具体的には、日本は1990年代半ばまで、米国よりもやや高い水準の一人当たりGDPを保っていた。ところが、1990年代後半にデフレが定着すると状況が大きく変わる。

    他の先進国では一人当たりGDP水準は上昇基調をたどるが、日本はまったく上昇しなくなり(→貧困化)、2000年前後から、米国、香港、オランダ、台湾、ドイツ、フランスなどにつぎつぎと追い抜かれた。2010年半ばからはやや持ち直し、2016年時点ではフランス、英国と肩を並べる約4万ドルの所得水準となっている。

    日本以外にGDPを伸ばした米国はほぼ6万ドルで、1995年から2倍に高まっている。かつてはほぼ同水準だった日本は1.3倍しか伸びず、日本の一人当たりGDPは現在、米国の7割程度にとどまっている。米国だけではなく、ドイツなどほとんどの先進国は、過去20年で約2倍まで所得水準を高めている。

  • 図書券とか商品券とか、
    そんなもん誰が欲しがると言うか!

    殆どの専門家は僅か2%のUPでは、
    消費意欲は殆ど落ちないと言っています。

    なぜ下支えが必要なのか!?
    なぜ闇雲にそう叫ぶのか!?
    一体誰が叫んでおるのか!?

    再度言いたいが、
    日本国民一人として商品券なんぞ欲しくもない筈!
    馬鹿な議論繰り返すのなら辞めちまえ!

    どれだけの無駄金(必要経費)消費すれば気が済むんだ。
    20年前(1999年)の地域振興券では3000億円もの必要経費が掛かっておる!
    しかもその地域は全く振興しなかったではないか!
    その時も強く思ったのだが、
    なぜ3000億円も必要なのか!?
    商品券印刷するのにそんなに掛かるのか!?
    1枚いくらだ!?1万円か10万かそれとも100万掛かるのか!?

    出鱈目を繰り返すと国民が承知せんぞ!
    必要経費の見積書をちゃんと公表しろ!
    ならば考え直してやるでもない!

    一部企業を儲けさせる為のUPなのか!?
    不謹慎極まる!
    鉄槌が下るぞ!

    ふぇふぇふぇ

  • >消費税増税政策により、税収は『マイナス』と言う事になる。
    その通りなのだが、金額予想が少なすぎると思う。

    消費税による景気の落ち込みは、12兆円との試算が有り、
    働き方改革での所得減が8兆円、
    オリンピック特需の終わりによるGDPの落ち込みも加わるので、来年は25兆円程度需要が落込むから、補正予算は20兆円以上必用で、1年だけではなく永遠に必要になる。

    政府は単年度しか考えていない、自分が議員の間だけはのような考えが見えてくる。

    さらに、消費税の税収25兆円の内、12兆円は返済に充てるのだから、その分デフレが深刻になる。

    世の中のお金が12兆円減るのだから当然デフレで円高になる、経済の仕組みを知らない国会議員ばかりなので、こまった物だ。

    バーナンキさんやイエレンさんを日銀総裁にしたいくらいだ。


    さらに、世界景気が踊り場に来ている、
    米中貿易戦争とイランの非核化による制裁、ドイツの移民問題によるドイツ経済の下振れ、イギリスに移民が押し寄せてEU離脱問題や、イタリアの債務問題などがあって、世界経済がどうなるか分らない。

    今までは、10年に一度世界経済が不況に襲われている、そして10年経つので、来年は世界経済は何があるか分らない。

    リーマンショッククラスが押し寄せたら、30兆円程度の補正が必要になるが、プライマリーバランス目標があるので、日本は経済が疲弊し自殺者が年間3万人を超える(過去の実績より)

  • 来年10月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。複数の関係者によると、その規模は10兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分5兆円台に加え、国土強靭(きょうじん)化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある。
    --------------------

    結局、消費増税に対する経済対応費として10兆円を財源として、消費税増税政策を実現すると言う事に成りそうですね。
    消費税、2%増税した増税分の税収は精々5兆円前後と言われているが、それ以上に経済対応費として費やす計画になっている。
    増税収入分より、増税出費分の方が多いと言う出だしを考えている様である。
    無理してでも、必ず、消費税増税を行なうと言うのが政府の考えであり、税収はマイナスであっても『遣る事に意義が有る』と言うことなんでしょう。

    要するに
    消費税増税政策により、税収は『マイナス』と言う事になる。

  • >国民を舐めておるのかそれとも馬鹿にしておるのか!?
    >上げるなら一律10%!これぞ平等の原則ではないのかな!
    >岸田氏の発言は正しい。才覚溢れる頼もしい政治家ではないか!
    > 一律10%か若しくは8%維持か!
    > 二つに一つだ!
    >日本人は曲がった事がでーきらいだ

    消費税増税10%は良いでしょう、
    その消費税で借金返済をするな、50%も借金返済に充てるのは国民との契約違反。
    すべて国の投資に当てるべき。

    借金返済は日本銀行が金融緩和という形で行っているのだから、日本政府が行う必要は無い。

    これを書くと日経新聞またはラジオ日経のディレクターが嫌味な書き込みをする、
    または雇われ解説者の鎌田記者のような文脈でもある。

  • >>18924

    みりん風は何%? 軽減税率事例

    養命酒はどうなんだ!?
    言い出すと切りがないぜよ!

    ふぇふぇふぇ

  • >>18917

    >消費増税対策 本末転倒の声も

    国民が声を上げないからいけないんだよ!
    何時までお上頼りなんだ!
    先進国ヨーロッパを見てみな!
    国民一人ひとりが立派な見識で意見を述べる。
    そうです!それは政治を動かしているのは自分ら一人ひとりであるというプライドがあるから。
    なぜフランスで民主革命が起きたか!?
    それを察した国ほど自由度が高い。
    仏が戦争に勝てなくなったのもそれが原因かもしれません。

    ふぇふぇふぇ

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