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消費増税 根強い再々延期説
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6297155
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  • 18723 18697
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  • >>18720

    >財務省は来年10月の消費税率10%への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、

    これって、言い換えると、経済へのブレーキを踏みながら、アクセルを踏む…って言っているのと同じだよね。
    何でこれで日本経済が良くなると言い切れるのか疑問。

    問題なのは大型景気対策の中身。それがかなり重要になる。当たり前だが。
    企業や国民が消費増税で負担が増えても、財布の紐を固くせずに、更に消費したくなる状況を作らなければいけないってこと。それだけのインセンティブを国民や企業に与えなければいけないってこと。

    それって、普通に景気対策をやるよりずっと難しいし、リスクもある。
    下手な税金のばらまきをして、効果が上がらなかったら、過去の様に、更にこの国の借金が膨らむだけ(経済が落ち込むと年金への拠出も減るし、生活保護等で社会保障費の負担も増える)。
    そりゃそうだよね。ブレーキを踏みながらアクセル踏んでいるのだから。

    そもそも、経済成長なしに、大幅な税収増なんてあり得ないし。

  • もしも日本が過剰インフレになったらどうしたらよいか、
    日銀が持っている国債を銀行に売って、銀行からお金を回収すればよい。

    銀行のお金が足りなくなるので、銀行は貸出金利を上げる、すると貯金の金利が上がるが、企業に貸し出す金利も上がる。

    企業は高い金利では利益を圧迫するので、銀行から借りていたお金を返して、
    設備投資を控えめにする。

    世の中のお金も、日銀が国債を売っておかねを回収するので少なくなるので、インフレを抑える。
    (現在は日本政府が消費税でお金を世の中から回収しているのでインフレ抑制政策(デフレ下)の間違いを行っている。)

    これによりインフレが沈静化する。

  • 麻生副総理の話をどれだけの方が理解できたでしょうか?、
    ①国民の借金ではなく、国民が貸しているので国民にとっては資産
    ②国民が郵貯や銀行にお金を預けるのも、国債を買うのも同じこと
    ③国債が満期になれば、日本政府はお金を印刷して国民に返還すれば良いので簡単な事
    そのロジックは、満期になった国債を日本政府が買って、お金を国民に支払う、そのお金は日本政府または日銀が発行する。

    日本政府が発行するのは過去の事件(2・2・6事件)などから良くないので、日銀が国債を直接買い取り、日銀がお札を印刷して返還する事になると言う事を言っていたが、理解できたかどうか、

    メディアのウソ報道が浸透して、国民は理解できないと言っている国会議員もいる。

  • デフレの下では日本の借金(正確には日本政府の借金)を日銀が金融緩和を行なって買い取れば、ゼロになるので、何も問題はない(麻生副総理もそのように言っています)。

    弊害があってそれを行うと生保や損保、郵貯が倒産し国民生活が破壊されるので、借金をすべて買うことは出来ないが、限界まで買っている、それが、日銀の金融緩和で年間80兆円なのだが、国債が足りなく国債バブルで、金融緩和できる金額が50兆円程度が限界になっている、これが日銀の限界といわれている。

    日本政府が国債を発行すれば解決する話なのだが、話がこじれて・それが出来ない環境になっている問題がある。

    日本政府のバランスシートは健全で、財政健全化により予算を絞る必要は無く、消費税増税はデフレ化では政策の誤りだが、勘違いをした政治家が90%以上いるので、日本の未来は暗い。

    現在するべきことは、世の中にインフレ率2%~3%になるまでお金を供給する事で、消費税により世の中のお金を減らしてデフレにすることではない。

    お金を世の中に出すためには国債を日本政府が発行することが必要で、最低でも80兆円以上の国際発行が必要だが、概算要求を102兆円にまとめた時点で無理と分る、国債を80兆円発行して金融緩和を継続するためには、歳出を130兆円以上が必要に思う。

    建設国債で公共工事、医療、福祉、教育に長期プランの予算を付けて企業の設備投資を促す事が必要だが、現在は公共工事予算を削り、医療も削り、福祉は安い外人を受け入れ、医療や福祉は劣悪環境で働き、特に福祉は免許があっても働き手がない状態で外人を受け入れる政策は間違えている。

    日本国は350兆円の世界一金持ち国で、これにより世界は日本は財政が健全と見ています。
    日本がデフレ政策を行っているので、円を持っていると円の価値が上がるので、外人は円を買います、その結果日本の輸出産業は大きなダメージを受け、日本の株価も下がります。

    日本の借金と新聞が書いているのは日本政府の借金で、デフレ下では、麻生副総理が言っているように、印刷して返せば良いのです。
    日本の借金(日本政府の借金(国債))は日銀が買い取れば借金問題は解決します。https://www.youtube.com/watch?v=qC_FE5fdiUs

  • >>18715

    税収全体における消費税の割合

    既にトップクラス。
    もう増税は止めて欲しい。

  • >>18698

    全くですね。
    あのトランプ政権の米国経済が好調なのも、減税の効果、それによる株高の効果が大きいですものね。
    高関税で、米中貿易戦争なんて経済にマイナスになりそうな政策をやっているというのに。経済が好調なので、トランプ政権への批判も減っていたりして。

    リーマンショックのときに多くの国々は、経済対策として減税を実施、あの米国もブッシュ減税とかやっていましたが、それによって経済が再び成長軌道にのっていますものね。

    日本は財政状況が悪いということで減税しませんでしたが。それどころか消費増税したりして、日本経済は成長する世界経済にあって唯一停滞を喫しています(で、国の財政も更に悪化)。

    これだけの技術力、経済力のある国ではありえない。さすがに経済衰退で、最近は陰りがみえていますが。

  • >>18711

    >ヨーロッパは過去にあったインフレ退治の消費税ですから、市場からお金を回収するのは正しい、
    日本はでデフレですから、市場からお金を回収すると、さらにデフレが悪化する。

    まさに仰る通りだと思います。たしかあの元財務官僚の高橋洋一氏も、消費増税をする場合の正当な理由として同様のことを語っておりました。

  • お金の不思議
    (前置き )
    消費税の増税で世の中が不況になると、支給される給与が減るので可処分所得が減ります、すると消費が減るのでお店の商品価格が下がり、商品価格の下落以上に給与の支給割合が下落して国民が貧乏になり、土地や建物価格が好立地以外は下落します、 そこが問題ですし、デフレスパイラルです。
    (本題)
    渡辺さんがみずほ銀行に1000万円貯金しました、みずほ銀行は1000万円を貸さないと利益が出ませんから、佐藤さんへ土地の担保でお金1000万円を貸します。

    すると佐藤さんは1000万円を三菱UJF銀行に預金しました。

    この結果、渡辺さんも佐藤さんも1000万円づつ使えて合計2000万円使えるようになります、

    UFJ銀行はお金を持っていても、儲からないので中村さんに1000万円を貸します。
    すると中村さんも1000万円使えます。

    最初は1000万円しか世の中に無かったのに、それぞれ1000万円づつ3000万円のお金を使えるようになります。

    日本経済が3倍になったのです、そのお金を全部使えばインフレ率3倍です。

    土地が急下落して、銀行が貸し剥がしされたとします。

    中村さんも佐藤さんも1000万円を銀行に返却すると、お金は渡辺さんの1000万円だけに成り、2000万円は世の中から消えてなくなります、日本経済は1/3に縮小します。

    昭和初期の初任給数万円が、日本の高度成長で数十万円になった一因に、先の説明の1000万円が3000万円に成った事が含まれているし、日銀の金融緩和策と日本政府の財政出動があります。

    デフレになると貸し剥がしで元の木阿弥になり、日本が最終的には世界から取り残されて沈没です。

  • >欧州の様な消費税の高い国々では食品や出版物は軽減税率、又は無税となっているところが多い。
    ヨーロッパは過去にあったインフレ退治の消費税ですから、市場からお金を回収するのは正しい、
    日本はでデフレですから、市場からお金を回収すると、さらにデフレが悪化する。

    インフレでも、景気が減速すると国民生活に影響するから軽減税率を行ったという事で、国の内情が違うところに同じ政策はあり得ない。

  • 日本の対外債務は+350兆円、先日に直近の発表があり、少し減ったようですが、日本は世界一の金持ち国です、これが為替の円高になる要因の一つですし、日本円の発行量がアメリカのドル増加割合より少ないための円高とも考えられると思います。
    350兆円の内訳は、政府、企業、国民があります、政府はマイナスです、 企業は+446兆円と思いますが、計算が合わないので企業はもっと多いかもしれません。
    ①日本政府
    ②企業
    ③国民

    さて新聞が日本の借金といっているものは、日本政府の借金の事ですが、それは国債を日銀が買い取れば、ゼロに出来て政府の借金は無くなります、
    ところがそれを行なうと生保、損保、郵貯が倒産しますので出来ない理由があり、もうこれ以上国債を売りに出す余剰国債がなく、国債バブル状態で、日銀は金融緩和が出来ません。

    ということは、日本はお金の量が足りなくてデフレ脱却が出来ないのに、日銀からお金を出せない。
    さらに日本政府が、消費税で民間のお金を回収してお金の量を減らしてデフレに日本をしようとしているのは困ったことです。

  • >>18707

    まさに、その通り!!!!!!!!!!!!!!

    ふぇふぇふぇふぇふぇ

  • 国会議員の数を減らす必要がある。公務員の数も多すぎる。90%ぐらい削減すべきだ。

  • 国民の懐具合も知らない能無しの政官共が解ったようなこと抜かすんだから世も末じゃ。

    ふぇふぇふぇふぇ

  • デフレの原因は世の中のお金の量が世界のお金の増加量と比べて少ないため円高に成り、日本はデフレになっている。

    お金を市場に出せばよい、能力がなくでお金を市場に出せない場合には、強制的に出すベーシックインカムという方法もある。

    市場のお金を増やさなければならないときに、現在は市場からお金を回収して減らす、消費増税を行なう政策が頭の悪い愚作に気が付かない多くの政治化が日本にいることの国民の不幸といえる。

    働き方改革も可処分所得を減らし、世の中のお金を減らす政策で、これも愚作。
    ひど過ぎるですね。

  • >>18695

    >軽減税率 出版団体と政府対立

    欧州の様な消費税の高い国々では食品や出版物は軽減税率、又は無税となっているところが多い。
    フランスは、書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%。ドイツは書籍・雑誌・新聞7%。イギリスに至っては、書籍・雑誌・新聞ゼロ。
    ということで、10%はなかなかのものということになる。

    例えば、消費税なしで、1800円の本が、消費税10%では2000円。
    物凄く欲しい本ならば、2000円でも買うだろうけれど、

    気持ち欲しいな…的な本の場合、その本の価格が1800円だったら買ってもいいけれど、2000円だと高いから止めて我慢しよう…となってしまう可能性が高い。

    その場合、特に重要なのがその人の、財布の中身が豊かどうか。将来不安があって切り詰めに躍起になっている場合は(って今の日本人の殆どがこの状態なのだけれど)、ほぼ確実に買うのを断念してしまうだろう。

    …ということで、かくして本は売れなくなり、売れないことで消費税収も減り、また出版社が潰れることで、法人税収、所得税収も減ることとなる。

    小学生でもわかる簡単な図式。

    出版不況と言われて久しいが、自分のお気に入りの多くの書店がなくなったり、店舗を縮小したりで、書店巡りが趣味のひとつであった自分としてはかなり寂しい状況となっているが、今回の増税でそれに拍車がかかりそうな気がする。

    って一体何のためにこんなことやるのだろうね。日本経済の破壊?(ってそれだけ税収が減ること、貧困者を増やすことでもある)。

  • >>18699

    オイオイ!!

    ヒョットコ踊りでもやったら国民も納得するとでも思ってるんか??

    役人に振り回されても大臣は俺だ!!なんて、

    全然進歩なしの唯の”お馬鹿さーん”だね。

  • >>18693

    経済対策なら減税をしましょう

    なぜしないの?

    増税して予算も増やして経済対策。
    もう話が無茶苦茶。

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