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中国 対米黒字が過去最大に
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306070
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  • 中国ファーウェイ(華為技術)社副会長、イランへの密輸でカナダ当局に逮捕(1/2)
    山本一郎 | 個人投資家・作家
    12/6(木) 9:55

     中国通信機器大手、ファーウェイ社(Huawei;華為技術)の副会長で最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏が、カナダ・バンクーバーで逮捕されたことがカナダメディアのグローブアンドメイルで報じられました。なお、この孟晩舟氏はファーウェイ社創業者の実娘とされています。

     ファーウェイ社においては、もともと半年前にすでにイランへの経済制裁に違反しているかどで米当局から実質的な強制立ち入り捜査を受けており、イラン制裁違反の疑いが確定的となったため、カナダ当局と連携してファーウェイ副社長の身柄を押さえたと見られます。近日中に身柄をアメリカに移されるようですが、具体的な嫌疑の発表はまだです。ちょうど12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20でアメリカトランプ大統領と中国習近平国家主席との会談が行われ、米中間の関税戦争に一定の歯止めがかかると見られていた直後だけに、別の形での緊張関係が激化する恐れがあるのは間違いありません。

     もともとファーウェイについては、アメリカ国内での機器の使用を禁止する決定を米連邦政府に出されそうになり、アメリカ市場から全面撤退しています。今回の対イラン関連の嫌疑だけでなく、アメリカの大学や他企業に対するスパイ行為を支援しているとされ、アメリカやその同盟国に対する重大な安全保障上の脅威であるとまで言われてしまっている状況にあります。

     我が国においても、日本のファーウェイ支社から国会議員や官公庁に向けて面談を求めるアプローチが乱発されており、また、政府調達からファーウェイ製品を外す動きが日本にもあることに対する牽制が繰り返し行われているのもまた事実です。また、安倍政権IT担当相である平井卓也氏に関してはかねてからファーウェイ社が平井氏を全面的にバックアップする姿勢を崩していないことなども含めて、適法か違法かは分かりませんが相応に日本政府中枢に食い込もうという動きが以前以上に強まってきているのも懸念されそうです。

  • 中国ファーウェイ(華為技術)社副会長、イランへの密輸でカナダ当局に逮捕(2/2)

     日本においてこのファーウェイ社の動きが対岸の火事とは言えない理由は、やはり日本の各種通信会社に入っている機器にファーウェイ社のものが多数含まれており、また、2019年にもサービスが一部開始される新通信規格「5G」においては、価格面でも技術面でもファーウェイ社の存在感が強いということが挙げられます。前述の記事の通り、ファーウェイ社の通信機器を入れる前提で採算計画を考えている通信会社は日本政府の意向やアメリカでの副会長逮捕劇の影響も視野に入れながらも目先の利益のためにファーウェイ社の機器を通信インフラに導入し、ファーウェイ社の最新鋭端末を売り込もうとするでしょう。

     一方で、2015年に不審死を遂げた日本人ハッカー、通称Vlad(ウラジミール;Vladimir)氏や、彼の遺志を汲むハッカー系コミュニティでは、イランの枢要な通信技術や傍受・妨害に関するソフトウェアにファーウェイ社に限ない中国系企業からの支援の存在を追いかけ続けており、今後も中国系企業の対イラン制裁違反は続々と出てくると見られます。

     一番の課題は、単純に「通信業界で影響の大きい中国系一大企業の不祥事」で終わることではなく、米中紛争や産業スパイ、情報戦争という二国間のパラメータと、対イラン制裁や、おそらく今後重大な事件として出てくるであろう中国による北朝鮮支援、中国国内の新疆ウイグル地区などでのイスラム系など民族弾圧問題といった、汎地球的な国際政治の大きなうねりの一端だということです。

     本件に関しては、日本も当事者だという理解を持ちつつ、適切な警戒をしておくことが大事なのではないかと思います。
    <<英国でもMI6長官が中国の通信業界への注意を主張するなど各国の警戒レベルが上昇している。ハード・ソフト両面でのカットが必要。>>

  • >>809

    「中国経済は現在、外資撤退という大きな問題に直面しているのは事実」と正直で宜しい。

    東南アジア諸国で<新しい市場で一から基盤を築き上げる>のは特段難しいことでは無い。
    逆に中国程「地方政権の意向に左右されず、”反日”傾向も無い」。

  • 中国が直面する外資撤退という大問題、「日系企業は中国にとどまるべき」=中国メディア
    12月5日(水)16時12分 サーチナ

     製造業において人件費は非常に重要な要素と言えるが、中国経済の発展に伴って多くの外資メーカーがコスト削減のために中国から東南アジアへと生産拠点を移動させている。中国メディアの網易はこのほど、「日系企業をはじめとする外資企業は中国にとどまるべき」との見方を示す記事を掲載した。

     「メード・イン・チャイナ」は今や世界中のあらゆる製品の大半を占めており、これは中国人にとって中国製造業の実力を世界に誇示する事実として捉えているようだ。かつての中国に大量に存在した豊富な労働力と人件費の安さは先進国のメーカーにとっては非常に魅力的なもので、多くの企業がこぞって中国に進出し、それによって中国の製造業も大きな発展を遂げた。

     しかし、中国の急速な経済発展によって人件費も上昇し、製造拠点を中国からアジアの他の国へと移転させる外資メーカーが相次いだ。記事は、ここ数年で「15カ国、およそ500を超える大手メーカーが中国から撤退し、残る外資メーカーもその規模を徐々に縮小させている」と指摘した。

     特に日系企業の撤退の勢いはここ数年衰えることがないと指摘。日系企業の工場は多くの中国人を雇用し、中国人労働者に安定した給料を提供してきた。日系企業が工場を設置していた中国の地方都市に大きな経済効果をもたらしたことを考えれば、工場の移転や企業の撤退が中国経済に与える影響は小さくない。

     記事は「中国経済は現在、外資撤退という大きな問題に直面しているのは事実」だと指摘する一方、外資メーカーが工場を移転させている東南アジアでも近い将来、人件費が上昇するのは間違いないと指摘。また、現時点で人件費を抑えることができても、新しい市場で一から基盤を築き上げるのは困難なことだと指摘し、中国から工場を移転させるということは「中国でこれまで整備した複雑なサプライチェーンや育てて来た優秀な人材を手放すことを意味する」と主張し、日系企業をはじめとする外資企業は中国にとどまるべきとの見方を示した。

    <<「日系企業の撤退の勢いはここ数年衰えることがない」か、出入りの自由さを確認する意味でも今は撤退。>>

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