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中東情勢

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  • 2017/12/10 14:04
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米 中東危機で二正面対応も
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6254229
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  • 現在の状況を分析すれば、大混乱ではあるが、戦争が始まるレベルではない。

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    トランプ政権に対する抗議デモはインドネシアやマレーシア、イラク、ヨルダン、トルコ、エジプトなど世界各地で展開されている。
    パレスチナ自治政府のマルキ外相は9日、訪問先のカイロで記者団に対し、トランプ政権の決定を違法で無効だと非難した。マルキ氏によると、自治政府のアッバス議長は今月中に中東を訪れる米国のペンス副大統領との会談を拒否するという。
    マルキ氏はまた、自治政府は米国が中東和平仲介役を放棄したとみなし、新たな仲介役を探すと語った。

    国連安全保障理事会が8日、この問題を受けて開催した緊急会合では、フランスやエジプトなどから米国を批判する声が相次いだ。
    これに対してヘイリー米国連大使は、米国は仲介役としてイスラエルとパレスチナの双方から信頼を得ていると主張。引き続き和平合意の達成に尽力すると述べ、双方が合意するならイスラエル、パレスチナの「二国家共存」の解決策を支持すると改めて強調した。
    エジプトの国営紙によると、同国の少数派であるキリスト教の一派、コプト教会は9日に声明を発表し、米政権の決定はアラブ人の感情に全く配慮していないと批判。ペンス氏のエジプト訪問を受け入れる行事への参加を辞退すると発表した。

  • イスラエルの空爆で2人死亡、デモ隊衝突でも死者2人 ガザ
    2017.12.10 Sun posted at 13:29 JST

    (CNN) トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことにパレスチナ側が反発を強めるなか、イスラエルが9日にパレスチナ自治区ガザを空爆し、パレスチナ保健省によると2人が死亡した。
    イスラエル軍は、ガザからイスラエル南部に複数のロケット弾が撃ち込まれたことに対する報復として、空爆を実施したと発表した。ロケット弾による死傷者には言及しなかった。
    8日深夜にガザを実効支配するイスラム組織ハマスの訓練施設と弾薬庫を狙ったのに続き、9日早朝にはハマスの兵器製造施設2カ所と武器庫など計4カ所を攻撃した。

    パレスチナ保健省の報道官がCNNに語ったところによると、9日の空爆で27歳と30歳のパレスチナ人男性が死亡した。
    また同報道官によれば、ガザでは8日、トランプ政権の動きに抗議するパレスチナ人のデモ隊とイスラエル軍部隊の衝突で、さらに2人のパレスチナ人が死亡した。1人はイスラエル軍に撃たれて死亡、もう1人は衝突で負傷してその日のうちに亡くなった。この日はガザやヨルダン川西岸、エルサレムで、計300人以上が負傷したという。
    デモ隊とイスラエル軍の衝突は9日にも東エルサレムの繁華街やヨルダン川西岸のベツレヘム、ラマラで発生。イスラエル軍は催涙ガスや音響閃光弾、ゴム弾で鎮圧を図った。

    イスラエル警察の報道官によると、東エルサレムの大通りでは7人が拘束された。旧市街の城門の一つ、ダマスカス門では隊員4人が投石で軽傷を負い、デモ参加者13人が拘束された。
    パレスチナの赤新月社は、西岸とエルサレム、ガザで負傷者計231人の手当てをしたと発表。このうち12人が銃で撃たれ、24人がゴム弾で負傷、172人は催涙ガスを吸い込んだと報告した。

  • 大使館のエルサレム移転、「来年も恐らくない」 米国務長官
    2017.12.09 Sat posted at 16:15 JST

    (CNN) ティラーソン米国務長官は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した問題に関連し、テルアビブにある米大使館のエルサレムへの移転は年内には実現しないと述べた。来年も恐らくないとも語った。

    訪問先のパリで述べた。トランプ氏は米国務省に対し大使館移転の準備を進めるよう指示もしていた。

    ティラーソン長官は準備には用地確保、建設や施設の設計、必要な承認手続きや工期などで時間がかかると指摘。

    また、大統領の今回の決定はエルサレムについての最終的な位置付けは示唆していないとし、扱いは当事者間の交渉や決定に委ねられていると主張した。トランプ氏はエルサレムの首都承認宣言を「現実の追認」や「やるべき正当な事柄」と評していた。

    米政権は過去70年間にわたりパレスチナ紛争が解決する前にエルサレムをイスラエルの首都と認知することを先送りしてきた。

  • 米のエルサレム首都承認で各地抗議デモ、衝突で負傷者も
    2017.12.08 Fri posted at 09:43 JST

    エルサレム(CNN) 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受けて7日、パレスチナのヨルダン川西岸やガザ地区、エルサレムなど各地に抗議デモが広がった。衝突による負傷者も相次いでいる。

    エルサレム東部にあるダマスカス門の前には数十人が集まり、「私たちはエルサレム人。エルサレムに帰属する」と声を上げた。エルサレムで育ったという女性(45)は、「トランプ大統領に、エルサレムはもうお前たちのものではなくなったと言われたようなもの」「インティファーダ(民衆蜂起)はすぐそこまで来ている」と憤る。
    キリスト教を信仰するパレスチナ人の男性(43)は「米国がその言葉とは裏腹に、誠実な仲介者としての立場に立っていなかったことが、これではっきりした。2国家解決という和平プロセスにとどめが刺された」と失望感を示した。

    ヨルダン川西岸ラマラ中心部の広場にも7日早朝から大勢の人が集まって、インティファーダを呼びかけた。パレスチナとイスラエルが1993年に交わした「オスロ合意」の破棄を呼びかける男性(48)は、「イスラエルとの関係を断ち、第3のインティファーダを始めるべきだ」と訴える。
    ヨルダン川西岸のベツレヘムやラマラ郊外では衝突が発生。イスラエルの兵士がパレスチナ人に対し、放水やゴム弾を浴びせた。

    パレスチナ赤新月社によれば、西岸ではこの日の衝突で、催涙弾やゴム弾によって少なくとも49人が負傷した。
    ガザ地区では6日から7日にかけてデモが続き、米国旗やトランプ大統領の写真を燃やすなどの抗議行動を展開している。

    中東情勢 米のエルサレム首都承認で各地抗議デモ、衝突で負傷者も 2017.12.08 Fri posted a

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    ヨルダンやエジプトなど中東諸国も一斉に反発し、米国に対して再考を求めている。
    ロシアのペスコフ首相は定例記者会見で、プーチン首相がアッバス議長と5日に電話で会談し、「情勢悪化の可能性に関する深刻な懸念」を表明したと語った。
    英国のメイ首相は、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉の中で決定されるべき」との立場に変わりはないと述べ、エルサレムはいずれ、両国が共有する首都となるべきだと指摘した。
    ローマ法王フランシスコも今回の事態に深い憂慮を表明、中東の一層の不安定化を防ぐため、エルサレムに関しては分別をもって慎重な姿勢で臨むよう呼びかけている。

  • ★ 米のエルサレム首都承認は「最大の過ち」 国際社会から批判の声


    (CNN) トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したことについて、パレスチナ首脳は「最大の過ち」と強く非難した。この宣言によって聖戦を唱える過激派が勢い付き、米国が和平合意の仲介役を果たすこともできなくなると警告している。国際社会も批判の声を強めており、国連安全保障理事会は、8日にこの問題について協議する。
    パレスチナのアッバス議長はテレビ演説の中で、トランプ大統領の発表について「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し、地域全体に損害を及ぼす。それは重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告した。
    中東和平交渉のパレスチナ側の責任者サエブ・エレカット氏は、これで米国が和平プロセスにおける役割を果たすことはできなくなったと指摘し、「トランプ大統領は、2国家(解決)の一切の可能性を破壊した」とする声明を発表。CNNの取材に対しては、「トランプ大統領は人生で最大の過ちを犯した」と語った。


    パレスチナの各派は3日間の抗議運動を呼びかけ、米国務省はパレスチナ西岸とエルサレムの旧市街について渡航警戒情報を発表した。
    イランの最高指導者ハメネイ師は公式ツイッターに掲載した声明で、米国の決定は「絶望と衰弱」から生じたと述べ、「パレスチナは解放される。パレスチナ国家は勝利を遂げる」とした。
    トランプ大統領の発表が中東を不安定化させ、イスラエルとパレスチナの和平合意の妨げになるとの懸念は強まっている。
    国連のグテーレス事務総長は、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉を通じてのみ解決すべき問題だと指摘し、「2国家解決に代わる代替策はない」と言明。
    「2国家が平和と安全と相互承認の中で共存し、エルサレムをイスラエルとパレスチナの首都とし、最終的な地位問題は交渉を通じて恒久的に解決され、双方の人々の切実な願いがかなえられる」という展望の実現によってのみ、この問題は解決できると訴えた。
    フランスのマクロン大統領は、訪問先のアルジェリアで演説し、トランプ大統領の決定に遺憾を表明。米国の新しい政策は国際法違反に当たるとの見方を示した。

  • トランプ米大統領、エルサレムをイスラエル首都と正式認定
    [ワシントン6日 ロイター]

    トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、和平プロセスの進展に向け「長らく遅延」していた決定を行ったとし、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認定する時期が来たと判断した。これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行しなかった。私は今、実行に移している」

    これに伴い、トランプ政権は現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。移転には何年もかかるとみられている。

    エルサレムにはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地があり、その位置付けはイスラエル・パレスチナ間の和平合意の焦点の1つとなっている。
    国際社会はイスラエルによる統治を認めておらず、エルサレムの位置付けに関しては交渉によって解決されるべきとしている。

    今回のトランプ氏の決定はイスラエルとパレスチナとの紛争において橋渡し役を担ってきた米国の役割を脅かし、米政府がイランやスンニ派のイスラム過激派に対抗するうえで頼ってきたアラブ同盟諸国との関係に亀裂を生じさせる。
    イスラエルはエルサレムを「永遠の首都」とみなし、各国の大使館をエルサレムに移転するよう求めてきた。パレスチナは独立国家の首都が東エルサレムに置かれることを求めている。

    イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ」としてトランプ氏の声明を歓迎。他国にもイスラエルにある大使館をエルサレムに移転するよう促した。
    またパレスチナとの和平合意では、エルサレムをイスラエルの首都として認める必要があると述べた。
    一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、エルサレムについて「パレスチナ国家の永遠の首都」と言及。トランプ氏の決定は米国が平和的な仲介者としての役割を放棄したことと同じと述べた。
    ローマ法王フランシスコは、新たな緊張が世界的な紛争を一段と刺激するとし、現状が維持されるよう呼びかけた。中国とロシアは中東情勢を悪化させる可能性があるとの懸念を表明した。

    イスタンブールの米国領事館の前には数百万人が集まり、トランプ氏の決定に対し抗議した。

    フランスのマクロン大統領はトランプ氏の決定について「遺憾」とし、同決定を支持しないとした。国連のグテレス事務総長はイスラエルとパレスチナの2国家共存に代わるものはないとした。

  • ★エルサレムの「首都」承認、米政権に同盟国から懸念の声
    2017.12.05 Tue posted at 18:43 JST


    (CNN) トランプ米大統領が週内にもエルサレム全体もしくはその一部をイスラエルの首都と認める発表を行うとの報道を受け、米国の主要な同盟国からも懸念の声が上がっている。
    トランプ氏は選挙期間中、エルサレムをイスラエル首都と認めると約束していた。歴代の米大統領も選挙期間中に同様の約束をしていたものの、地域的な懸念や、イスラエルとパレスチナがエルサレムの帰属を争っていることなどから、承認はしてこなかった。イスラエルもパレスチナもエルサレムを首都と主張している。
    情報筋によれば、同盟国からも反対の声が上がっていることから、トランプ政権内で、パレスチナのエルサレムに対する主張とどのようにバランスを取るのか検討が行われており、エルサレムをイスラエルの首都と承認する発表は遅れる可能性もあるという。

    サウジアラビアの駐米大使はCNNの取材に対し、声明で、「最終的な解決の前に出される発表は全て、和平プロセスに有害な影響をもたらし、地域の緊張を高めるだろう」と指摘した。
    フランスの外務省によれば、フランスのマクロン大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談を行い、同様の考えを伝えたという。
    マクロン大統領は、エルサレムの帰属についてはイスラエルとパレスチナの和平交渉を通じて解決されるべきだという標準的な国際社会の立ち位置について再確認したという。

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