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日本銀行(日銀)

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  • 2018/12/14 23:31
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景況感の悪化 貿易摩擦が響く
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6298648
※ニュースは予告なく削除される場合があります。

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  • 異次元緩和開始以降、邦銀は国債を売って、日本銀行の当座預金を7倍にふくらませた(2018年9月末)。395兆円もの当座預金はGDP(国内総生産)の72%にも相当する。さすがに限界に近く、これ以上当座預金を積むと、日銀に金利を支払わざるをえないことから、とにかくなんでもいいから投資するという“キャッシュ潰し”の投資が増えている。
    金利を日銀に払うくらいならと0%金利の民間債300億円に5倍の応募。どこかが狂ってる。
    内部留保をたっぷりため込んだ優良企業に貸し付けるなど夢物語。
    ソフトバンクの株式上場での資金集めは銀行融資いりませんの最たるもの・・・
    金融血脈にこれでもかと血液を送り続ける日銀。いずれ血流末端(地銀)から血脈溜(不良債権)や血管破壊(債務超過)が起きる可能性は大だ。

  • > 日銀の緩和継続 官邸と歩調

    > 日銀資産GDP超え 懸念強まる 債務超過の可能性!? > 景況感の悪化
    <時事通信> 安倍首相:金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき=黒田総裁の手腕信頼―出口論

    自民党、官邸、自民党ヒラメ、自民党コウモリの為に、のパシリ黒田、
    「おまえだけ泥をかぶれ!俺達の為に死んでくれ!」。見捨てられてやんの。詰め腹切り要員。南無~。

  • 若田部日銀副総裁「金融危機の発生を事前に予測することは至難の業」時事

    事前にリスクを低減することは出来る。
    "禁じ手と言われる中央銀行の株買い" を先進国で唯一行う日銀。リスクを溜め続ける今の日銀委員に説得力なく、責任転嫁してはいけない。

    今は逆に、超長期のまっとうな機関投資家は「出口の見えない日本株はリスクを積み上げるだけで恐くて買えない。日銀が抱える国債も株も異常」。

    <『日本国債暴落』で『日本発の世界金融危機』が勃発する!>
    「ここまで来たらもう引き返せない」「出口戦略なんて俺に出来る訳ない」「後は、俺が任期逃げ切るだけ。破裂はその後に」だろう。

  • ソフトバンクに都合の悪いことだと削除されるんだけど勘弁してほしい。
    特に今回のアラブ皇子の投稿どれだけ削除されたことか。
    仮想通貨でもポイントとかなんかいろいろなこと書いていたけど全部削除された。

    仮想通貨に関しては圧力がすごくかなりの投稿が削除された。
    ソフトバンクグループもかなり仮想通貨保有しているからね。

    あと昔のことを話すけど憲法九条改正をインターネットで盛んに言い始めたのは自分らが最初のはずだからもう少し尊敬の念を払ってほしい。

    あと小泉内閣がパクった規制緩和や特区構想や会社法やベンチャービジネスモデルとかは自分を含む日本人発でソフトバンクやホリエモン発ではない。

    でもベンチャービジネスの方の基本的な概念はホリエモンやソフトバンクにさんざん利用され汚された。
    ホリエおモンがパクって美味しところだけを奪い基本的な概念はもう跡形もなくふっとんだ。

    特に元韓国大統領の顧問の竹中平蔵の売国奴行為には怒りを感じる。
    小泉内閣の大臣が竹中平蔵。
    ハゲタカ・ファンドとか郵政民営化とかまじで日本を潰すような事しかしていない。

    あとここは純粋な日本人が運営しているわけではないので日本人に対する嫌がらせがすごい。
    自分の投稿なんか削除されまくりだし。


  • 何度も削除されていますが。また書きますね。

    それは現金の事についてです。
    ソフトバンクは現金を攻撃しますが、現金にも利点があります。
    現金は災害やサイバー攻撃に強いのです。

    例えば台風や地震が来て停電になっても現金だと通常の経済行為が行なえます。
    金銭のやり取りで乾電池内臓の電子計算機が必要なだけです。
    太陽電池でも構いません。

    数日電気がなくても現金があれば商売は成り立ちます。
    スーパーなどもそのまま営業できます。

    また金庫の中に現金を入れておけばサイバー攻撃で盗まれることもありません。
    最強の対ハッカー対策です。

    彼らは泥棒となり侵入しない限り金は盗まれません。

    しかし仮想通貨は違います。
    コインチャックなどを見てもわかるように常にハッカーの標的です。

    盗まれる金額も大きいです。


    結論を言います。
    現金の電子マネー化は急ぐ必要はありません。
    今のSuicaやおサイフケイタイや非接触型の電子カードで十分なのです。

    焦る必要はないのです。

    詐欺師は仮想通貨はすぐになくてはならないような口ぶりで仮想通貨を持ち上げて宣伝します。
    しかし実はそんなことはないのです。

    ソフトバンクも自分が仕入れた仮想通貨を高値で売ることしか考えていません。

    そのために本当の事をいい、日本を悪夢から救っている自分が邪魔なのでしょうね。

    なんだかんだ言って私の投稿を削除しようとしています。

  • ここの対応でいくつかの大企業や政治家の本性が垣間見えると思います。

    何度も投稿をここのYAHOOの管理人に削除されていますが
    日本のために書き込みます。
    (実は原発の時も同じことがあったんです。)

    今の日本の経済で一番問題なのは仮想通貨です。
    特に仮想通貨で一儲けしようとしている団体や政治家はなんとか儲けようとして
    金融商品取引法の適用を阻止しようとしています。

    つまり
    相場操縦的行為
    買い上がり、売り崩し 仮装売買
    馴れ合い売買
    作為的相場操縦
    見せ玉
    水増し注文
    風説の流布
    インサイダー取引
    空売り価格規制
    仮名取引・借名口座

    などの本来は犯罪行為にあたるものを犯罪として警察などが取り締まれないようにしているのです。
    特に某政治家は意図的に犯罪行為が行える地盤を法的に維持しています。

    株には会社が先物にも現物が不動産には土地があります。
    しかし仮想通貨はサーバーのデーターだけです。
    こんなのに大金つぎ込んだら日本は間違いなく潰れます。

  • 景況感は3期連続で悪化 短観

    その割には 実態悪くないんだけどな。 矛盾。

  • >>1768

    > 日銀資産GDP超え 懸念強まる 債務超過の可能性!?

    > 日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本8兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

    三井住友AMの市川氏は「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

    問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成29年度末の国債保有額は448兆円で、利息は1兆2211億円に上る。対する当座預金は378兆円で、利払い費は1836億円。差額の1兆円余りが日銀の収益となる。

    当座預金の金利はマイナス金利政策下で0.1~マイナス0.1%に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利(29年度は0.28%)を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に1%利上げすれば単純計算で3兆7千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

    日銀も出口での損失に備え27年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」(市川氏)との見方が強い。

    もし債務超過となったら
    日銀は資本が細っても民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰りに行き詰まることはない」(雨宮副総裁)からだ。

    だが、日銀が過小資本となれば信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める。

    大量の国債を発行、売り捌くのに日本政府は2つの方法を使う。詐術と強迫。安全な資産と国民を欺く。銀行や生保、年金、ゆうちょ、かんぽに国債を買わせる。

  • >>1768

    > 日銀資産GDP超え 懸念強まる

    黒田日銀は政治のポチなだけで、歴史的失敗だろう。
    第一生命経済研究所の分析↓が当たってる。

    2018/08/17 nikkei.com/article 『物価の「体感」は、高齢者ほど重く、上昇率、39歳以下の1.5倍、年金目減りで消費慎重』

    高齢者は若年層よりも物価上昇に伴う負担感が大きくなっている――。
    ニッセイ基礎研究所が、年代別に支出品目などを調べて各世代別の物価上昇率を分析したところ、2014年からの4年間で60歳以上では39歳以下の1・5倍となった。一方で年金支給額は伸びにくい。物価の上昇幅は日銀が掲げる年2%の目標にはほど遠いものの、世代別の負担感の違いが鮮明になってきた。

    同研究所の白波瀬康雄氏は、生鮮食品や家屋などの修繕費用、通信料などで60歳以上の負担感が増していると指摘する。例えば生鮮食品は4年間で上昇率が18%にのぼる。60歳以上は衣類などへの支出が少なく、全支出の21%を生鮮食品に費やしている。住宅関連でも、上昇率が6%を超えた家屋などの修繕は60歳以上の支出が多い。

    また、高齢者の主な収入である年金は伸びが鈍い。16年度の平均支給額は厚生年金は月額で約14万8000円、国民年金は同約5万5000円とともに横ばいが続く。物価を加味した実質では、この数年は減少基調だ。

    保有資産も減少
    第一生命経済研究所の星野卓也氏によると年金の実質給付額は12年を100とすると18年は94程度で「年金の実質的な目減りが進んでいる」という。実質収入は減るのに物価が上がる環境。
    年金などの月々の収入だけでなく、保有資産も減少していることも消費を冷え込ませている。

    金融広報中央委員会の調査によると、世帯主が60代の金融資産保有額(2人以上の世帯)は17年調査で601万円(中央値)と12年に比べて2割以上減った。日本総合研究所の松村秀樹氏は「金銭的なゆとりがなく、団塊世代を含む60代の消費期待は盛り上がりに欠く」と指摘する。

    家計調査などによると、60歳以上の消費額は日本全体の5割程度を占める。第一生命経済研の星野氏は、高齢者は物価上昇により敏感なため企業が値上げに慎重になっていると分析。

  • リーマンショック以来
    量的金融緩和を続けているが
    そのときから止める気は毛頭なかったんだろう。
    行くとこまで行くしかないと
    勝手に腹を決めたらしい。
    負けを覚悟で対米決戦に突き進んだ戦争とよく似てない?(苦笑)
    日銀は現代の大本営か(笑)

  • >>1768

    恐~
    国民と銀行を巻き込んでの
    片道切符の特攻金融緩和とでも言おうか(笑)
    これもすべて安倍政権を支えるための暴走である。
    時の政権のためにあれこれ方策を講じる
    これが中央銀行のやることか!
    心中はごめんだ。

  • 中央銀行のくせに政府のために働いてる。
    独立性も中立性もない
    安倍政権のポチ機関だね。

  • >>1764

    >ついでに言うならば憲法8条改正に火をつけたのも私です。
    ↓訂正
    ついでに言うならば憲法9条改正に火をつけたのも私です。

    どうしてそうなったかというと私は実は自衛隊の特殊部隊に所属していたのですよ。
    これマジです。
    自衛隊ではお馴染のあの特殊部隊です。バッジもありますよね?

    これはネットでは本邦初公開の私の情報です。

    だから自分が戦争に巻き込まれたときにどうすれば勝てるかを考えていたんですよ。
    でも当時は自衛隊がバカにされて自衛隊は死ねみたいな事をマスコミが平気で言う時代でした。
    そんな時代があったのです。

    それで奮起して2CHの元を作ったのです。これは特殊部隊で培われた精神を利用して作り上げました。

    さらに自衛隊のために自衛隊の宣伝をしてあげたのです。
    防衛省もまだ防衛庁の時代でした。
    9条改正はその時に私が提案しました。
    と言うのは当時はこれは自衛隊にとって致命傷になりかねない傷だったからです。
    これに当時の自民党が乗ってきました。

    知らない子もいると思いますのでいいますが
    当時は福島瑞穂議員の超平和主義防衛論の主張がそのまま社会的に認められていた時代でもありました。
    今となっては信じられないかもしれませんが事実です。

    その中で地道な活動で世論を変えていったのです。
    2chの元の掲示板を含めてです。
    これって少しは評価してくれてもいいと思いますが、、、。

    時代が時代ですので、私は特殊部隊の隊員として活躍することはありませんでしたが
    ネットで2chという一大勢力の元祖として活躍したのです。
    しかし当時は今のように何もかも簡単にできる時代でなかったことをあらためて付け加えておきますね。

    あの時代であの掲示板を作るのはなかなかどうして難しかったと思います。
    いろいろな書籍を買い漁りネットを検索してプログラムを覚えて製作したのです。

    今はプログラムの環境が整っていますので楽ですが
    当時はそんなのを作るのはプロぐらいでした。

    あと本当は政治と密着に絡みすぎて問題が多発しました。

    今でも原発爆発とか仮想通貨詐欺では私はネットに出てきて悪人を批判しますが
    そうすると悪人が怒るわけなんですよ。
    これは昔からです。

    この場合の悪人とは政治家や官僚です。

    当然の事ながら政治家や官僚でもいい人も少しはいるとは思うのですが。
    なんというか、、、。

  • 日銀も昔で言うところの悪人に近いですね。
    やっていることがメチャクチャです。
    カジノとか原発爆発とか不正だらけのオリンピックとか。

    原発でも以前から言われていたように非常用電源を高地においておけば済んだ話で
    電通に巨額の資金を渡しネットで人の気分を害する悪口を言うだけでいい提案を無視し挙句に爆発させる。
    これが日本の政治です。

    民主党はクズかもしれませんが、地震の時はマスコミの発表とは異なり実際には民主の動きは早かったです。
    テレビ報道はそのトップが傲慢でカスのような人たちなのでなんと避難勧告をした人を悪者扱いしていたのです。

    その後に文部科学省のSPEEDI情報隠蔽問題についてマスコミが騒ぎました。
    「適切な避難誘導とヨウ素剤の配布を怠った行政の不手際のために住民の被曝は拡大した。」とテレビは報道しましたが、実際にはマスコミが中心となり、避難勧告を進めた人々をテレビで堂々と罵倒していたのです。

    おかしいですよね、マスコミは自分が責められそうになると他の生贄を探してきてそれを攻め立てて自分の過失は無視するわけですわけですから。

    ちなみに放射性物質の拡散予測図は早い時期(当日)からネットに出ていました。
    海外のメディアは早い時期から放射性物質の拡散を報じていましたが
    日本のマスコミは巨額の宣伝費を受け取っている手前、最初のうちは原子力安全神話の元に大丈夫、大丈夫を繰り返すだけで、逆に避難勧告を勧める人々を愚かにも攻撃していたのです。

    そうマスコミの勘違いや知ったかぶりがなければ、避難勧告が遅れるということはありませんでした。

    カジノや仮想通貨もバブル土地神話も構図は似たようなものであると断言しておきますね。

    どんだけ悪人なんだよとか思います。

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