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景気概況

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  • 2017/03/07 17:51
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10-12月期GDP 年率1.0%増
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6229962
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  • 1428(最新)

    cuk***** 3月7日 17:51

    >6日 経済政策「イシバノミクス」の中身
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00021481-president-bus_all

    借金1000兆円以上チン○ふりふり不倫党の田吾作どん石破は、経済政策って、内容は増税に次ぐ増税だろ。増税原理主義者のくせに。

    よって、イシバノミクスとかそんなええもんじゃない。タゴサクノミクスだろ!

  • >3日 消費者物価、今後緩やかに上昇していくと期待=菅官房長官
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000038-reut-bus_all

    上昇なんかしねーよ。

    年金減額法案成立とか、金銭感覚ゼロで競技場とか、借金1000兆円以上の経済オンチ、チン○ふりふり不倫党が国権に巣食っているからだ。

  • 経済、技術の最前線にいての実感だが、こんだけ頑張っている、世界貢献してきた日本の国、日本国民が、経済低迷して、困窮にあえいでいるなんていうのは絶対にあり得ない。そう思っている人たちも沢山いるはず。

    この国の中枢にいる人間が驚くほど仕事ができない、または米中韓といった特定の外国の利益のために動いているという理由がなければ。

    この国の中枢にいる連中、政治家や役人を何とかしないと本当にこの国はダメになるだろうね。

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  • 株高不景気だね
    GDPの伸び率はきれいな右肩下り
    来期はマイナスになるんじゃないの?
    円安で輸出は伸びたが輸入コストが上がった。
    肝心の個人消費がマイナスだろ。

    寒波の影響もあるだろうが
    光熱費の出費はハンパない。
    そもそも円安のせいでガス電気代が値上がり。
    野菜、魚、肉なども値上がり
    惣菜も値上がりだ。

    なのに収入はさほど上がらず
    結局、個人支出はマイナスではないか?
    だから財布のヒモを硬くして消費が落ちたんだ。
    庶民の節約志向は、どんどん強くなるだろう。

    これがアベノミクスか。

  • 朝一の日足を見て
    「ガッツリ戻すなぁ、これ」
    と思ってたのに、怖くて買えなかったオレw。
    ヘタレですわw。

  • >>1415

    クーリッジ = 黒田&安倍のアベノミクス or トランプ
    大企業と建設業界にお金を撒けば、全国津々浦々にトリクルダウンと言った安倍政権とほぼ全自民党議員達。

    <toyokeizai 大恐慌を招いたクーリッジ大統領>
    極端に企業寄りの減税を推進し、「米国人の第一の本分はビジネス」との宣言で有名なカルビン・クーリッジ元大統領(1923~29年在任)。

    クーリッジ政権下で財務長官を務め、米国有数の資産家だったアンドリュー・メロン氏は、富裕層への減税を実施すれば富が貧しい人々にも「トリクルダウン」する(したたり落ちる)ことになると主張した。

    クーリッジ政権時代の米国は好景気に沸いたが、1929年に同氏が大統領を辞任すると、直後に株価が大暴落し、大恐慌に突入した。1930年代になっても1920年代を懐かしむムードはなく、偽りと不正が横行した時代だったと見なされた。トランプ氏の当選が今後も株高の追い風になるというのは、やはり幻想といっていい。

    <nikkei リフレ論>
    1998.ポール・クルーグマン教授「日銀が将来にわたって高いインフレを約束すればインフレが起こせる」とコラムで主張し、リフレ論が盛り上がったのをほうふつさせる。
    当時、筆者は「無理な仮定があり、現実の政策提言としては疑問だ」と指摘した。するとクルーグマン氏から「コラムの内容は頭の体操のためのおもちゃにすぎない」と返事が来た。まじめな政策提言と受け取ってもらっては困るというニュアンスだった。

  • 中国国家統計局は20日、2016年10-12月期における中国の国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%増だったことを発表し、16年は同6.7%増の74兆4127億元(速報値、約1246兆円)だったことを発表した。
    中国政府が掲げた6.5-7.0%という成長率目標をかろうじてクリアし、中国経済の成長が減速傾向にあることが改めて示されたが、それでも日本経済よりははるかに高い成長率を維持しているのは事実だ。
     中国メディアの今日頭条は20日、中国では近年、日本経済を軽視し、中国経済の発展に対して傲慢とも言える論調が増えていると伝える一方、「中国経済が急激な成長を遂げたのは事実だが、それは事実のごく一部分に過ぎない」と主張、日本経済と中国経済の差は依然として大きいと論じる記事を掲載した。
    ------------------

    中国は日本経済と比較公表し、日本に比べるとマシだという事を言っているみたいですね。

    日本と中国とは企業構造が異なりますので、その分、差が出てくると言う事である。

    中国は内需拡大政策であり、日本は外需拡大政策を実施している。
    中国は国内生産に重点を置いているが、日本は国外生産に重点を置いており、大企業の殆どが海外で生産し、海外の労働者を使用している。だから、経済成長率は中国の方が高くて当然であり、日本も外需拡大に拘らずに内需拡大に力を入れた方が経済効果が高いと思います。

    中国は一昔前は生産向上のハブ化を実現していたが、今は海外企業が撤廃していっている為、内需拡大が貧弱に成っていると言えます。

    日本はTPPとか言って、外需拡大政策に拘っているが、中国は今が重要な時期だと言えます。
    内需拡大か日本の様に外需拡大政策に移行するか。

    それによっては、中国の産業は空洞化し、常時、GDPの低空飛行が起こルコとに成るだろう。

    中国は日本の1990年代後半の経済を歩んでいるのではないだろうか・・・
    日本はこの時期に海外生産に重点を置き、大企業は海外に生産拠点を移し、今は『Mada in Japan』の製品が姿を消している。
    このままでは、『Made in China』の製品の姿を消す事に成るのでは・・・
    そうなったら、中国も産業空洞化したという事に成る。

  • 【自民党全員が一色しかなかった言葉 - (ハイル)アベノミクス】
    長い長~いアベノ金魚の糞と呼ばれた今の平成自民党。メディアは官邸が力づくで抑え、政策批判も自由な発言もなかったこの4年。こんな記事が;

    言葉というのは不思議なものだ。「3本の矢」とともにアベノミクスが華々しく登場して丸4年。いまや弓折れ、矢尽きて。

    4日の年頭会見で、安倍晋三首相は次のように述べた。「アベノミクスをふかしながら経済をしっかり成長させていくことが私たちの使命だ」。しかし、「ふかす」対象としての「アベノミクス」とは一体何なのか。
    4年前に船出したとき、アベノミクスの「第1の矢」、従来の金融政策と異なる、新しい試みだったからである。公約どおり、4年間でマネタリーベースは140兆円前後から400兆円超まで3倍になった。

    マネーを増やせば物価は上がり、日本経済の「宿痾」たるデフレを脱却する。これがシナリオだったが、現状で消費者物価(生鮮食品を除く)はマイナス0・4%と、下落している。「異次元の緩和」は見事に失敗した。
    昨年9月に日銀は長期金利をゼロ%近傍に誘導する新たな枠組みに移行した。何のことはない。「金利政策」への回帰である。1本目の矢はむなしく消えた。

    2本目の矢、補正予算で「景気対策」は語るまでもない。新しさはまったくなく、むしろ古いタイプの政策だ。
    安倍政権は「財政規律も守る」と言ってきた。消費税引き上げを先送りしても、経済成長の果実で財政健全化は達成可能ということだったが、この4年間に財政はさらに悪化した。国の長期債務の国内総生産比は安倍政権が誕生した4年前には143%、現在は156%である。
    税収の落ち込みが懸念されるなか、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化の目標は赤信号だ。目標達成に向けたシナリオは見えてこない。

    3本目の矢である成長戦略も、過去20年の歴代内閣が言ってきたことだ。会議はたくさん立ち上げたが、この4年間で一体何が実現したのか。
    実体がなくても無害ならば、それでよい。しかし、アベノミクスという言葉は、政策決定のプロセスで思考停止をもたらす。

  • >>1411

    そうそう、
    もう既に、
    トヨタは日本生産を断念して、メキシコ生産に移行したがっているみたいですが・・・
    こんな経営者が日本の産業の空洞化を引き起こすんですよね。

    日本で作るより、メキシコの方が安く出来るから良いと言う事である。
    だから、メキシコ生産をしたがるのである。

    日本が保守的思想を全く持たないから、この様な空洞化現象を引き起こす事になった。

    空洞化現象は1990年頃から起こるようになった。
    因みに空洞化は1980年のプラザ合意による円高政策が発端と成っている。
    この時の対策が重要だったのであり、日本の経営者たちが保守的思想を持たなかったから、日本の産業を潰す事になった。一時期は日本製品は世界1の品質と言われた事も有ったが、今は日本人労働者の品質が先進国ランキングでワーストレベルまで落ちている事態である。

    日本は産業空洞化により、労働安定性も悪くなっている。
    その為、不安定な生活を強いられているのが日本の現状である。
    ですから、先行き解らない不安定な生活観から、少子化現象が引き起こり、経済は悪循環に成っている。

    日本も保守的思想を持って、本当の意味の内需拡大政策を実施すれば、雇用安定化と共に生活安定化にも成り、生活にゆとりが出れば、少子化解消になるかもしれません。

    今、遣っているアベノミクスは誤魔化しの政策で、労働雇用改善と給与アップ政策を企業に押し付けているが、結果的に企業は海外に行って、海外人を使っている限り、日本の雇用や給与を増やしても、効果が薄く、企業の負担増しに成るばかりである。

  • 民進党の蓮舫代表はトランプ氏が就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱する意向を示しているのを念頭に、昨年の臨時国会で関連法などを成立させた政府・与党を改めて非難。「あれだけ貴重な時間と議員と税金を使って最優先した方向は、現政権の失政だった」と述べた。
    ------------

    TPPに関してはトランプ氏は米国内雇用拡充政策を念頭に政策が立てられる計画みたいなので、TPPによる関税撤廃を求める事は米国雇用に問題を来たす事に成ります。
    つまり、トランプ氏が雇用拡充をこれから何年かで実施し、米国の失業率を下げる事に成り、更に米国経済は発展する事に成るだろう。
    つまり、トランプ氏が行う政策は本当の意味の内需拡大政策である。
    雇用が増え、所得が増え、消費が増え、生産が増え、と言う計算による政策である。
    米国のGDPも上昇するとみられます。

    そんな中で、TPPによる関税撤廃を日本が仕向けたら、米国産業はメキシコに取られる事になるであろう。
    今、トヨタのメキシコ生産が問題に成っているが、今はトヨタは米国工場に投資すると言っているが、関税撤廃すれば、トヨタはメキシコ工場に移行する事に成るだろう。
    つまり、米国産業はメキシコへ移行する事になり、米国の産業は空洞化するだろう。
    そうなると、米国産業界は大規模リストラとなり、米国経済が悪化し、大不況に陥るであろう。
    それが発端で、世界恐慌にも成りかねない。

    折角、トランプ氏が米国を活性化したにも拘らず、TPPの関税撤廃により、産業界は米国離れし、メキシを始めとする格下国家へ移転する事に成れば、米国は大損害と成る。

    米国はTPPなんか遣らない方が良いと思います。
    間違いなく、米国経済を潰す事に成る。

  • >>1408

    半々ということで少し安心した。
    経済先行きなんてわかりゃしないよ。
    企業の付加価値創出だけが頼り。
    トランプの保護主義がそれを援助するほうこうかそれともダメにするのか?だれもわからんということだ。
    しかし、保護主義で経済が活性化するならすでにやっているはずだ、という単純な見方もできる。
    問題は為替相場の変動だ。

  • 株価と庶民の財布は反比例する。株価が上がると灯油が上がる、食料品が上がる。衣食住の生活費が上がる。下層老人と主婦はスーパーの値札付け替品獲得に必死。

    日銀主導で株賭場の需給マネーゲームで「株価上昇=景気上昇」でテレビで喜ぶ竹中、本田を初めとした大先生方。

    平均所得層以下を苛めているのは政府・日銀、自民党、公明党、維新党。
    決して、民進がいいとは言えないが、与野党バランスは大事。次の選挙では・・、日本も欧米人のように意思表示↓を。

    <2016/12/31新聞より> 欧米では「見過ごされてきた人々」が、是か非かの一発勝負の国民投票で現状に「ノー」を唱えたのだという分析が多い。

    ただトランプ氏の登場については、エリート層やエスタブリッシュメント(支配階層)に加え、社会を牛耳る強力な利権集団への異議申し立てだという見方もできるのではないか。

    フランシス・フクヤマ氏は大著「政治の起源」で、「政治の劣化は国家制度が強力な利益集団に占有されてしまうことで起こる」と指摘している。今回の選挙結果は政治が劣化している証拠かもしれない。

  • 100兆円になろうとも。有効需要として消費にいくら向かうかそれが景気上は問題だ。タンス預金ではオレオレのカモになるだけだ。あまりにも悲しい現実だ。

  • >>1394

    内部留保が多いからといって、そこからおカネを取るって発想は、まるで、日本の国が、日本政府が沢山の内部留保、つまり資産、特に米国債を大量に保有しているから、それを使って日本経済の再生、国民を豊かにしようと言っているのに似ている。

    実際に、日本の資産だから、日本のもの、日本国民のものだから使う権利があるし、本来ならば使えなければいけないのに、それが出来ない(国際銀行資本や米政府のおどしもあるし、というか財務省は裏でべったりつながっている節があるが)。

    確かに大企業は、内部留保は多いけれど、それって、高い法人税というか節税の問題もあって大概はおカネではなくて、別の形の資産で持っているから、簡単には使えないってのもある。

    そもそも内部留保が何故多いかって話があるけれど、それは大企業といえども、消費を抑えて貯金をしようとする国民と同じで、この国の将来、ひいては自社の将来に不安を持っているから、万一のおカネ、資産を持っていたいというのがある。

    本来は、政府や政治家は、企業や国民が内部留保や貯金に頼らずに、安心しておカネを消費する環境、税収を増やす環境を作るべき。

    なのにやっていることが真逆。これでどうして経済(税収)が良くなるというのだろうか。

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