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  • 大阪都構想の財源確保や特別区区割り案等「制度設計案」を、審議・決定
    する「特別区設置協議会委員」の構成(資料1参照)及び府市議会の議席数
    に応じた党派別内訳(資料2参照)は、次のよう定められていた。

    ★資料1: 特別区設置協議会委員(20名)の構成
    (1)大阪府知事、大阪市長
    (2)大阪府議会議長及び大阪府議会が推薦した大阪府議会議員9人
    (3)大阪市議会議長及び大阪市議会が推薦した大阪市議会議員9人
    (協議会の議決権を有する委員は、会長(府議会議長)を除く19委員である。)

    ★資料2: 特別区設置協議会委員の党派別内訳
    (1)橋下大阪市長(維新の会)、松井大阪府知事(維新の会)
    (2)府議会: 維新の会: 5, 公明党: 2, 自民党: 1, 民主党: 1 
    (3)市議会: 維新の会: 3, 公明党: 2, 自民党: 2, 民主党: 1 共産党: 1

    橋下大阪市長は、1月31日、特別区設置協議会で、「大阪市を特別区に分ける
    区割り案」を提案したが、公明、自民党等野党委員は、特別区移行経費を賄う
    財源不足(移行経費700億円に対して、財源の府市二重行政解消額は、わずか
    40億円余り)及び大阪都構想実現には法整備など国と詰めるべき問題が山積
    し、これらの問題を解消するのが先決と、橋下市長の提案を否決した。

    提案を否決された橋下市長は、「特別区設置協議会が正常に機能していない」
    と表明。市長を辞職して、出直し選挙を行うと発表した。
    そして、橋下市長は、出直し選挙の理由について、「自分の方針(制度設計案)
    に従わない野党委員を特別区設置協議会から排除することの是非を市民に問
    うため」と発言した。

    出直し市長選挙は、3月23日、投開票され、橋下市長が再選されたが、投票率
    は、市長選史上最低記録の23.59%(前回60.92%)であった。 また、橋下市長の
    得票は、初当選した前回から半減し、大量の無効票が出た。
    しかし、橋下市長は出直し選挙で再選されたのは、自分の方針に従わない野党
    委員の特別区設置協議会からの排除について、「民意を得た」ものと解釈して、
    浅田府議会議長に、府議会推薦の自民、民主党の2委員を排除して、維新の会
    に差し替えるよう(協議会で維新の会が過半数の11名を占めるよう)」申し入れた。

    ★資料3: 橋下市長が、委員排除を市議会でなく府議会に要請した理由
    橋下市長が出直し選挙で得た「民意」は「大阪府民でなく大阪市民の民意」である。
    従って、橋下市長の方針に反対する野党委員の排除は、市議会に要請すべきで
    ある。しかるに、何故、府議会に要請したのか。
    この理由は、特別区設置協議会委員(府市議会から各々9名ずつ推薦)は、府市議
    会議長と府市の議会運営委員会の推薦により選任されるが、市議会議長は自民党
    議員で、市議会運営委員会の20名の委員中 13名は自民党、公明党等野党議員で
    あるので、筋違いの府議会議長が維新の会議員で、17名の委員中維新の会議員が
    過半数の10名を占める府議会の議会運営委員会に要請したのである。

    <続く>

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  • 22 1
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  • >>19

    松井知事、橋下さんは、府と市の仕事に専念してください、府職員市職員を罰することばかりせずに

  • 先ず市民の為の市の施策に全力を注ぐこと、テレビタレントまがいはダメです、首長の仕事は法廷ではないです、売名行為は辞めましょう

  • 大阪都構想は大阪市を廃止して、東京都と同じように、幾つかの
    「特別区」に再編する構想であるが、再編前、大阪市が行っていた
    都市計画、消防や下水道、道路、港湾等インフラ整備、産業振興
    などの業務は広域行政として大阪府が行う。
    そして、府に移管される広域行政の財源として、市税(下記の資料1
    参照)のうち、法人市民税、、固定資産税、都市計画税、特別土地
    保有税、事業所税は府税に移管される。

    ★資料1:市税の種類
    個人市民税 法人市民税 固定資産税 都市計画税 特別土地保有税、
    軽自動車税 事業所税 市たばこ税等.

    特別区は、保育、教育(幼稚園、小中学校)、医療(国民健康保険、介護
    保健)、保健衛生(保健、ごみ処理)、福祉(生活保護、国民年金、老人ホ
    ームや障害者施設の運営)、環境(住宅、道路、公園の整備)等、区民の
    生活に密着した業務を行う。
    特別区の財源は、個人市民税、軽自動車税、市たばこ税などであるが、
    特別区毎に税収にバラツキがあり、特別区の財政は、府の特別区財政
    調整交付金制度(資料2参照)で調整される。

    ★資料2 特別区:財政調整交付金制度について。
    国の地方交付税と同様、特別区毎に基準財政需要額と基準財政収入額
    を算出して、基準財政需要額が基準財政収入額より多額の場合、両者の
    差額を「特別区財政調整交付金」で補填する制度。

    大阪市は政令指定都市として財源(税収)が豊かであり、大阪市が住吉区
    や淀川区等24区に提供する行政(住民)サービスは均一で、府下の市町村
    で最高水準(5段階評価で5)であったが、大阪市が廃止され、2段階格下の
    「特別区」に再編されると、大阪府は、特別区財政調整交付金制度の特別
    区の基準財政需要額を府下の市町村の行政(住民)サービスの平均値に
    設定するであろう。この結果、特別区が提供する行政(住民)サービスは、
    府下市町村の平均、5段階評価で3か4のサービスになるのである。

    つまり、大阪市民にとって、大阪都構想(政令指定都市から特別区に再編)
    が実現すれば、税負担(特別区税と府税)は、従前(市税と府税)と変わりが
    なく、反面、行政(住民)サービスは財政的に引き下げられるのである。
    また、大阪都構想の公約である府市二重行政解消による経済発展は全く
    期待できず、何のメリットもないのである。

  • 伊藤清風さん。
    Re.17
    >>府民税と市民税水道設備及び下水利用税府と市の道路設備に関
    する環境税等々阪神高速利用税。<<

    貴方は、水道代、下水道代や高速道路通行料を府市や道路公団へ
    支払うので「税」と解釈されているのでしょう。(かかる論もありますが)
    しかし、一般的通念では、水道代や下水道代などは電車賃や電気代
    と同様、税金でなく受益者負担の料金です。ただ、経営主体が公営か
    民営かの違いだけです。

    また、大阪都構想は大阪市を廃止して、特別区に再編する構想ですが、
    大阪都構想が実現しても、大阪市民が負担する税(市民税、府民税、
    固定資産税や都市計画税)、水道代、下水道代に変わりがありません。
    つまり、貴方の「言い方」で述べれば、大阪都構想により、大阪市民の
    税負担は軽減されないのです。

  • >>16

    府民税と市民税水道設備及び下水利用税府と市の道路設備に関する環境税等々阪神高速利用税。

  • 伊藤清風さん。
    Re.15
    >>橋下の考えている都構想は納税者の負担を軽減することにある
    まず大阪から重複税をなくし若い人や年寄りが住みやすい大阪を
    作るのが目的である未来のある子供達や若い人が結婚して安心し
    て子供を増やせる可能性もあると思います。<<

    大阪都構想は大阪市を廃止して、東京都と同じように、幾つかの
    「特別区」に再編する構想ですが、次の事項をお尋ねします。
    ★質問1
    「大阪から重複税をなくし」の重複税とは何税と何税の重複ですか?
    市民税と府民税の重複ですか?
    ★質問2
    大阪都構想により、何故、府民の税負担が軽減されるのですか?

  • 自民党と公明党は今の国政と同じ重複税を国民に課している政治しかできないし余った税金で悪いことをする政治家も出てくる、橋下の考えている都構想は納税者の負担を軽減することにあるまず大阪から重複税をなくし若い人や年寄りが住みやすい大阪を作るのが目的である未来のある子供達や若い人が結婚して安心して子供を増やせる可能性もあると思います。
    私の叔父も元自民党の市議会議員でしたが叔父が悩んでいたのが重複税のことでした自民党内で反対ができない税の仕組み今まで大阪の府議会議員や市議会議員の中に重複税を取り上げた人はいなかった私は大阪都構想が一日も早く実行されることを応援致します。
    頑張れ大阪府民住みやすい大阪を作れ、橋下市長がんばれ。

  • 大阪都構想を後押しするため制定された大都市法(大都市地域における特別
    区の設置に関する法律)で、「特別区設置協定書」の作成から住民投票までの
    ステップを次のよう規定している。
    (1)大阪市長と大阪府知事は、特別区設置協議会を設置して、「特別区設置協
    定書」を作成せねばならない。
    (2)大阪市長及び府知事は、協議会から「特別区設置協定書」の送付を受けた
    ときは、市議会と府議会に付議して、その承認を求めなければならない。
    (3)府市議会が「特別区設置協定書」を承認すれば、大阪市の選挙管理委員会
    は、特別区の設置について選挙人の投票(住民投票)に付さなければならない。

    10月27日、「大阪都構想の制度設計」を審議・決定する「特別区設置協議会」
    から、橋下市長の方針(制度設計)に反対する自公民等野党委員を、地方自治
    法違反、議会制民主主義の無視等あくどい手段で排除し、維新の会単独で審
    議・決定された「特別区設置協定書(大阪市を廃止して、五つの特別区に分割
    する区割り案)」の市議会審議が、自公民等野党の反対多数により否決された。
    (府議会でも否決された)

    ★資料1: 大阪市議会(86議席)の党派別議席数
    大阪維新の会:31、公明党:19、自民党:18、民主党:9、共産党:8、無所属:1

    市議会で否決された橋下大阪市長は、「大阪都構想」は、本来、住民が決める
    べきもの。それを、前回統一地方選挙で、たかだか32%しか得票できなかった
    自公民等野党の反対により、「住民投票」が実施できないのは、「おこがましい」
    と強引にこじ付け、市議会議決に代えて、次の打開策を検討している。
    (1) 市民の直接請求による「住民投票条例」の制定。
    (2) 「住民投票」のための「住民投票」の実施。
    (3) 市長の「専決処分」の実施

    次に、上記の打開策について検証する。
    (1) 直接請求による「住民投票条例」の制定について。
    市民は、地方自治法第74条により、「住民投票条例」の制定を市長に直接請求
    できる。請求は、有権者の50分の1以上の署名が必要で、市長は市民の請求後
    20日以内に議会を招集し、議会は請求された「住民投票条例案」を審議せねば
    ならないが可決されるメドはない。

    (2)「住民投票」のための「住民投票」の実施について。
    大都市法第7条で、「市議会と府議会が、「特別区設置協定書」を承認すれば、
    大阪市選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票に付さなけ
    ればならない。」と規定されている。
    従って、大阪市選管は、「住民投票のための住民投票」が成立しても、「特別
    区設置協定書」について、住民投票に付すことはできない。

    (3)市長の「専決処分」の実施について。
    地方自治法第179条で、市長が「専決処分」できるのは次の場合である。
    (1)出席議員が定足数不足か、 緊急を要するため市長に市議会を招集する
    時間的余裕がない等の理由により、市議会が開会できない場合。
    (2) 市議会が議決(可決も否決も)しない場合。
    一方、自公民等野党は、上記のよう、議会の開会中は、市長は、「専決処分」
    ができないので、下記資料2により、10月市議会を来年2月の市議会まで延長
    する方針である。

    ★資料2: 市議会の会期延長等について。
    地方自治法第102条で、「普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並び
    にその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。」と規定されている。
    そして、大阪市議会は、議長は自民党議員、議会運営委員会委員20名のうち、
    自公民等野党委員が13名の過半数を占めているので、市議会は延長できるの
    である。

    上記のよう、橋下市長の市議会議決に代えての「打開策」は、いずれも実現が
    困難であり、「大阪都構想実現」の正攻法は、来年4月の統一地方選挙で、大阪
    維新の会が府市議会の過半数を得ることである。

  • 「野党の得票はたかだか32%。おこがましい」橋下氏、都構想否決を痛烈批判
    産経新聞 10月27日 22時9分配信

     「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書(設計図)議案を否決された橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は27日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。

     「非常に残念」と感想を述べたが、意気消沈した素振りはなかった。むしろ淡々とした口調ながらも野党をやり玉にあげた。

     「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が32%だったことに言及し、「たかだか32%の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。

     そして協定書の是非を議会が最終決定すべきか住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票の実現に向け、市民に「自分たちで決めさせてほしいと声を上げてほしい」と直接請求を呼びかけ、必要な署名活動などを維新が支援していく意向も表明した。

     一方で「いろいろな選択肢をテーブルに残し、判断する」とも。議決を経ずに住民投票に持ち込む専決処分の可能性について否定しなかった。[完]

    相変わらずのワンパターンな人だが、民間人の区長や校長で、かなりのチョンボやっていたからな。
    それに、強気な姿勢を見せているが、政治力が足りず、府議会内の説得や多数派工作に失敗した。それだけのこと。
    地方議会の説得すら出来ないなら、到底、中央政界で通用するはずがない。
    来年の統一地方選は維新も厳しいだろうな。

  • 橋本は日本から出ていけ、橋本援護してるのは在日ばかり、もういらないんだよ、この国に韓国人も朝鮮人も中国人もみな自国に帰れ、自国で反日運動でもしてろっ!!!!!馬鹿みたいに日本をねたむなっ!いつまでもおとなしく日本人がしてると思うなっ!!だから嫌いなんだよ。まじっ!嫌いっ!在日はどうしてけんか腰なんだ、橋本もだいっきらい、次の選挙はないと思え!!日本の主婦をなめるなlllllllllっっ!

  • 大阪市長頑張れ
    今の政治を変える事の出来る人は、橋下徹しかありません。早く大阪を完了して、国政に出て国を変えてくなさい、。
    この国は公務員対議員だと思います、与党だから、野党だからでは何もできません。1000兆の国債を減額するには貴方しかありません。がんばれ橋下、国民は貴方を待っています。

  • 橋下大阪市長の「大阪都構想」を、専決処分で住民投票にかける手法に
    対して、自民、公明党等の4会派は「専決処分」の対抗策(議会開会中は
    専決処分はできない)として、9月議会を長期延長し、来年の2月議会に繋
    ぐ方針であるが、次に、議会の延長について述べる。

    ★資料8: 市議会の延長について。
    地方自治法第102条第7項で「普通地方公共団体の議会の会期及びその
    延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。」と規定され
    ている。

    つまり、市議会議長の指示により市議会運営委員会で、市議会の会期及び
    その延長等が審議・決定されるのであるが、大阪市議会は、議長は自民党
    議員。議会運営委員会委員20名の内、自民党、公明党等野党委員が13名
    の過半数を占めているので、市議会は延長できるのである。

    大阪都構想に関する法令「大都市地域における特別区の設置に関する法律」
    では、大阪市長及び府知事は、特別区設置協議会から「特別区設置協定書」
    の送付を受けたときは、市議会と府議会に付議して、その承認を求めなけれ
    ばならない。協定書が府市議会で承認されれば、特別区の設置について住民
    投票を行わねばならないと規定している。

    橋下市長は、大阪都構想(大阪市を廃止して特別区に再編成)は、最終的には
    住民が決めるべきもの。これを妨げてはいけない。」と、市議会を牽制している
    が、橋下市長の「専決処分」の根拠は、上記の「これを妨げてはいけない。」に
    あると思われる。つまり、大阪都構想の是非は、市議会の判断よりも市民の判
    断の方が優先される。従って、市議会が、「特別区設置協定書」を否決すれば、
    市長専決により、「住民投票」を行うべきと考えているのであろう。

    とにかく、市議会を突破できなければ、「大阪都構想」は挫折。橋下市長の政治
    生命は失われるのである。
    黒を白と言いくるめる三百代言の橋下市長のこと。如何なる奇策に出るのだろ
    うか。大いに関心がある。

  • 新藤総務相は、9月3日、特別区設置協議会が決めた「特別区設置協定書
    (特別区設置の日、名称及び区域、議会の議員の定数等)」を認める意見を
    出すと表明したが、「特別区設置協定書」を維新の会単独で決めたこと及び
    自民、公明党等野党府議の特別区設置協議会委員を府議会の党派構成
    通りに戻す条例制定のための臨時府議会開催要請に対して、松井知事の
    地方自治法に違反する召集拒否について、「正常とはとても言えない状況」
    と批判し、「関係者には、法令を遵守し真摯な議論に努めてもらいたい」と
    助言した。

    橋下大阪市長は、10月1日、市議会に、市を統合再編する「特別区設置協
    定書」を提案したが、公明、自民党等野党は協定書について、「大阪維新
    の会のみでまとめられており無効」とし、否決する方向で調整している。
    橋下市長は、特別区設置協定書が否決されれば、修正して再提案するが、
    修正案も否決されれば、「専決処分」を行うことを検討している。
    これに対して、自民、公明党等の4会派は「専決処分」の対抗策として、9月
    議会を長期延長し、来年の2月議会に繋ぐ方針である。

    ★資料6: 市議会(86議席)の党派別議席数
    大阪維新の会:31、公明党:19、自民党:18、民主党:9、共産党:8、無所属:1

    橋下市長は、大阪維新の会お手盛りの「特別区設置協定書」が、市議会
    で否決されれば、「専決処分」で対処すべく検討しているが、地方自治法で
    首長が「専決処分」できるのは次の資料7の場合である。

    ★資料7: 首長の専決処分について。
    地方自治法第179条第1項で、首長の専決処分は次の場合に実施できると
    規定している。
    1.出席議員が定足数不足で議会が成立しない場合。
    2.緊急を要するため首長に議会を招集する時間的余裕がない場合。
    3.議会が議決(可決も否決も)しない場合。

    緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合の「専決処分」の
    例は、市政運営に著しい支障を及ぼす議案。例えば、予算案が否決された
    場合、市長は、人件費、扶助費(生活保護費や保育所の措置費等)、公債費
    (借入金の元利償還金)など義務的経費の予算執行を専決できる。

    しかし、大阪都構想の「制度設計」を担う府市大都市局の山口信彦局長が、
    橋下市長の都構想案を専決処分で住民投票にかける手法について、「基本
    的に市長の専決処分は好ましくない。行政としては有り得ない選択だと認識
    している」と述べているように、大阪市を廃止して、特別区に再編する重要な
    政策「大阪都構想」が、「専決処分」できるのかは大いに疑問である。

    <続く>

  • 橋下市長がんばれ、大阪を早く変えてから、日本国を治めてくなさい。
    安倍は限界に近いです、官僚の筋書です、日本国の収入は50 兆円しかないのです、官僚と戦う事の出来る政治家は橋下徹市長しか、ありません。
    石破創生大臣、次は僕ですと思っておる馬鹿な赤猿の顔をしておりますが、橋下さんに譲りませんか。

  • 橋下市長から、府議会推薦の自民、民主党の2委員を排除して、維新の会に差し替
    えるよう要請された浅田府議会議長は、大阪維新の会が府議会の過半数を割った
    ので、橋下市長の要請とは逆に、府議会運営委員会で特別区設置協議会に推薦す
    る維新の会府議を5人から4人に減らすよう提案した。

    ★資料4: 大阪府議会推薦の特別区設置協議会委員の党派別内訳
    維新の会: 5名, 公明党: 2名, 自民党: 1名, 民主党: 1名、計: 9名 

    浅田府議会議長に要請を断られた橋下市長は、今度は、特別区移行経費を賄う財源
    不足(二重行政解消による財源捻出額がわずか40億円に対して、特別区移行の初期
    コストと特別区移行後のランニングコストで700億円が必要)及び大阪都構想実現には、
    法整備など国と詰めるべき問題が山積し、これらの問題を解消するのが先決であり、
    橋下市長提案の「特別区区割り案」は、時期尚早と反対した府議会推薦の公明、自民、
    民主党の4委員は、協議会規約第6条第6項(資料5参照)に違反していると難癖を付け、
    彼らを協議会から排除して、府議会推薦委員9名全員を維新の会に差し替えるよう、
    新任の岡沢府議会議長に要請した。

    ★資料5: 特別区設置協議会規約第6条第6項
    (会議)
    第6条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議事の運営を行う。
    6 会長及び委員は、 協議会の目的に従い、 誠実にその職務を行わなければ
    ならない。

    岡沢府議会議長は、早速、府議会運営委員会を開き、橋下市長の要請どおり、
    自民、公明党等4人の委員を排除して、府議会推薦の特別区設置協議会委員
    9人全員を維新の会に差し替えた。この結果、維新の会は協議会委員の過半数
    (橋下市長と松井知事を含め20名のうち11名)を占め、維新の会単独で協議会を
    開催し、大阪都構想の「特別区設置協定書」を審議・決定できるようになった。

    一方、協議会から、自民、公明党等4人の委員を排除した維新の会に反発する
    自民党等府議57名は、協議会委員を府議会の党派構成通りに戻す条例案可決
    のために、松井知事に臨時府議会の召集を要請した。
    しかし、松井知事は、 地方自治法第101条に規定する首長の「議会の召集期限
    (要請日から20以内に議会を召集せねばならない)」を無視して、臨時府議会の
    召集を拒否した。また、岡沢府議会議長も期限(議長は、議員の申出のあつた日
    から、都道府県及び市にあつては10日以内に臨時会を招集しなければならない )
    ぎりぎりまで臨時議会召集を引き伸ばした。

    橋下市長は、松井知事と岡林府議会議長が、臨時府議会召集を1カ月間引き伸
    ばしている間に、維新の会単独で集中的に特別区設置協議会を開催し、7月23日
    の第17回協議会で、「特別区設置協定書」を決定し総務省に送付した。

    <続く>

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